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川本裕子の発言 （内閣委員会）

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○川本政府特別補佐人　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　労働基本権制約の代償機関としての機能についての認識は、いささかも変わるものではございません。人事院は、社会経済情勢や国際情勢が激変する中で、国民の利益を守り、世界最高水準の行政サービスを提供し、活力ある社会を築く、そのためには、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有為な人材を誘致、育成することが不可欠であると考えています。
　このような基本的な考え方に立ち、本年の人事院勧告、報告では、最初に、公務員人事管理における課題認識と対応策の全体像を分かりやすさの点からお示しすることとし、別紙第一で報告をいたしました。この報告の中で言及した勤務時間に関する取組のうち、法律改正が必要となる事項は別紙二で勧告し、また、本年の給与改定に関しましては別紙第三で報告し、必要な法律改正について別紙四で勧告したものであります。
　今後とも、労働基本権制約の代償措置を始め、人事院の役割を適切に果たしてまいります。

発言情報

speech_id: 121204889X00320231110_005

発言者: 川本裕子

speaker_id: 1882

日付: 2023-11-10

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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