庄子賢一の発言 （内閣委員会）

○庄子委員　今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。
　昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたものでありまして、こうした対応を評価したいと思います。
　この公取の調査につきましては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、二一年九月から二二年の八月、受注者側八万社、発注者側三万社を対象に、大規模に実施をしたものでございます。社名を公表された十三社以外にも、価格の引上げ要求について応じなかったとして受注者側から名前の挙がった企業は四千五百七十三社あった、そのうち名前の挙がる回数の多かった上位五十社を抽出し、立入調査なども行っているところであります。
　それから一年余りが経過しておりまして、社名公表や立入調査などが受注者側企業の価格転嫁にどのような影響を与えているか、また、今後のフォローアップ、更なる体制整備など、一層成果を上げる取組をお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。