内閣委員会

令和五年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　星野　剛士君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　英男君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　山本ともひろ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　河西　宏一君　　　　吉田久美子君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　今枝宗一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平沼正二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　土田　　慎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理）　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　尾本　高広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　本田　太郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　熊田　裕通君
　　大野敬太郎君　　　　　堀内　詔子君
　　太　　栄志君　　　　　山崎　　誠君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　池田　佳隆君
　　堀内　詔子君　　　　　仁木　博文君
　　山崎　　誠君　　　　　太　　栄志君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　大野敬太郎君
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　官報の発行に関する法律案（内閣提出第八号）
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　官報の発行に関する法律案（内閣提出第八号）
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理茂木正君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、河野大臣には、お忙しい中お出ましいただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は、国民生活の安定及び向上に関するテーマについて三つお伺いしたいと思っています。
　まず一つ目なんですけれども、国民所得倍増についてお伺いをしたいと思います。
　老後資金二千万円問題、これが物議を醸したというのも記憶に新しいところですけれども、実際のところ、公的年金のみで国が全ての国民の生活を支えるというのは難しいということも事実であると思います。
　一方、自立できる国民をしっかり応援していくということも大切な政策ではないかというふうに考えています。国民所得倍増プラン、これは、うまく機能すれば、分厚い中間層の回復につながる可能性があると考えております。これができれば、国民の安心感の醸成、そしてまた閉塞感の打破につながるのではないかという期待をしております。
　もちろん、余裕資産がなく、資産所得倍増プランの恩恵がない方々に対するセーフティーネットをどう張っていくのかということも大切な課題でありますけれども、中間層の育成という点、少し可能性を見てみたいと思っています。
　今日は資料をお配りをいたしました。
　ＧＰＩＦ、要は我々の年金を運用していただいている機構ということになるんですけれども、このグラフを御覧いただきたいんですが、これは二〇〇一年に運用がスタートしました。これは四角い線のグラフとそれから丸い線のグラフがあるんですが、丸い線のグラフはインカムゲイン、つまり利子、配当収入です。これは安定的に増えていくというのを御覧いただけると思うんですが、一方、評価損益、キャピタルゲインの方は、株式等の価格の上下によって大きく変動しますので、増えたり減ったりしてリスクがあるということです。
　初年度は、インカムゲインの方、利子、配当の方は五千三百七十八億円、一方、評価損がマイナス五千八百七十四億円ということで、マイナスになりました。評価損も合わせての数字でマイナスになりました。二年目は、足し算すると実に三兆円のマイナスになる。こんなものを運用して大丈夫かということを、相当国会でも問題になったということだと思います。
　一方、実は、一番右側を御覧いただきたいんですが、今年、二・四半期で七千億ぐらい評価損が出ています。何にも問題にならない。何でかといいますと、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた総合収益でいくと、百二十六兆円利益が出ているということであります。百二十六兆円、もし年金を値上げするということになると大変な問題になるんですけれども、これだけ運用してもらったということによって、国民の負担が減ったということではないかと思っています。
　どうしてこうなるのかということなんですが、平均的に、株等の価格上昇率は税収の増額よりも高いという傾向があります。マイナスの問題としてよく取り上げられるのは、資産を持っている人の資産保有割合がどんどん増えていくというネガティブな印象というのがあると思うんですが、それは結局、税収よりも資産の膨張速度の方が大きいということから生じるマイナスの影響ということになると思います。
　いずれにせよ、七千億減ったところで、百二十六兆円も利益が出ているので問題になっていないということです。
　これは、約四％の収益が一年平均で出ているんですが、ポイントは、長期で、複数に分けて分散投資をして三十年も運用するとこういうことになるということであります。すなわち、個人にとっても、つみたてＮＩＳＡ、来年から始まるわけなんですけれども、これをインデックスファンドと言われるようなもので長期でこつこつと運用すれば、三十年後、相当、安定した収入の一助になるのではないかというふうに思っています。
　実は、個人金融資産は約二千兆円あります。これを一人当たりに直すと幾らになるかというと、二千万円。三人家族の世帯で考えると六千万円、平均ですよ、あくまでも。そこで四％で回ると、二百四十万円プラスで入ってくるということです。これを全ての国民の皆さんに安心して享受してもらえるような政策というのを是非考えてほしいなというふうに考えているわけであります。
　このように、つみたてＮＩＳＡは大きな可能性があると思っているんですけれども、残念ながら、政府からこのメリットというのが余り伝わってきていないと私は思っています。国民への周知について、政府の認識と今後の広報戦略についてお伺いしたいと思います。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、来年一月から始まります新しいＮＩＳＡ制度ですけれども、これは、中間層を含めまして幅広い層の安定的な資産形成に資する制度であるというふうに考えております。
　こうしたことから、新ＮＩＳＡの広報に当たっては、制度の内容のみならず、幅広く国民の皆様がそれぞれのライフプランに基づいて安定的な資産形成を行う、これが非常に重要だということと、その中で、長期、積立て、分散の投資の効果をしっかりとお伝えすることが重要である、このように考えております。
　既に、岸田総理からのビデオメッセージでありますとか、あるいは政府広報、これらを通じて情報発信をいたしておりますし、金融庁や財務局が行う出張授業やセミナー等の中でもこうした新ＮＩＳＡの意義について織り込んでおるところでございますが、今般の一月からの新ＮＩＳＡの制度の開始に合わせて、より一層取組を強化してまいりたいと考えております。

○泉田委員　是非頑張っていただきたいと思います。
　実は私、通産省にいた頃、資源エネルギー庁で、石油の利権確保の交渉に参画をしたことがあります。アラブ諸国は、いずれ石油はなくなる、その後どうするかということで、金融立国を目指す、若しくは先進国から技術を導入して技術立国を目指すということを必死で考えておりました。
　我が国には、対外純資産世界一、そしてまたアメリカの国債も大量に持っているという中で、少子化が進んでいくとどうなるんだろう。個人金融資産二千兆円、消えてなくなるわけじゃありません。相続するのか、税金になるのか、いずれどこかに回っていくということになるわけで、これを次の世代にしっかりと渡していく、また、新たな収入を得る糧にしていくということも考えてもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　実は、二千兆円と言われていたのが、一年で百二十兆円ぐらいまた増えている。二千兆円を四％で運用すると、八十兆円ぐらいになるわけです。この八十兆円は一体どうなっていくのかというと、二割税金で戻ってくるのか、相続税のときに国家収入になるのか分かりませんが、いずれにしても、国家として、次の世代の国民にしっかりと安定した生活をしてもらうための、金融立国ということも選択肢に入れて考えてもいいんじゃないかと。
　別に、お金があるのはアラブの国だけではなくて、もう一回言いますけれども、日本は世界最大の債権国です。対外純資産を持っています。こういったものを次の時代にしっかりと組み立てていくような国家戦略を考えてほしいと思いますけれども、政務官からお考えをお伺いしたいと思います。

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるということにも一定の意義があるというふうに考えております。
　この成長と分配の好循環の実現に向けまして、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、あるいは金融経済教育の充実、また、資産所得倍増プランで掲げたこうした政策のほかに、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革にも取り組んでいくということが重要だと考えております。現在、資産運用立国の実現に向けた政策プランの年内の策定に向けて検討を進めてまいります。
　また、この成長と分配の好循環の実現の重要性については、二〇二三年、今年の骨太の方針、及び今般策定されました総合経済対策におきましても指摘させていただいているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、資産運用立国の実現に向けた取組を推進するということで、我が国経済の持続的な成長と国民の資産所得の増加を目指してまいります。また、これらの取組の重要性につきまして、国民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう取り組んでまいりたいと思います。

○泉田委員　ありがとうございました。
　少子化というと、年金を支える人が少なくなって大変だ大変だという印象が強いんですけれども、金融立国が実現すると、お金は消えてなくなるわけじゃありませんから、人口が減れば減るほど一人当たりの取り分が増えるというメリットもあるんじゃないかと思っていますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、自動運転についてお伺いをしたいというふうに思います。
　人口の高齢化が進んでいます。そして、実際、高齢ドライバーの事故ということが目立つ昨今でございます。加えて、働き方改革に伴う二〇二四年問題というのも、現実の問題としてひしひしと身近に迫ってきているという実感を持っております。
　地方では、公共輸送機関での運転員不足が深刻でございます。また、観光地でのオーバーツーリズム、これに対応するためには、運転員不足というのは大変頭の痛い問題ということでございます。
　これに対してライドシェアの検討が進んでいるということは十分承知をしているんですけれども、ちょっと世界に目を転じてみますと、自動運転に向けてかなり進んでいっているというのが現実でございます。
　アメリカや中国ですと、もう既にレベル４の自動運転タクシー、つまり、無人でタクシーが運行する地域が出てきている。それも営業運転です。一方、日本では、永平寺町で、磁気マーカー方式というんですけれども、道路に線を埋め込んで、一定の決められたルートだけを走る自動運転がようやく始まったばかり。
　自動運転技術というのは、要はＡＩとセンサーの塊で、最先端の次世代テクノロジーということになると思います。そして、走行距離を長く走れば走るほどＡＩが賢く学習をして、いろいろな運転状況に対応できる。
　ちょっと数字を申し上げると、アメリカの企業では、実にもう既に八百万キロメートル以上、面のエリアで免許を与えて、タクシーが八百万キロ走っちゃっている。その中でいろいろな事象を経験をして対応するということになっています。中国でも約百万キロ以上もう既に走って、ＡＩが学習している。
　我が国はどうかといいますと、先ほど申し上げた磁気マーカー方式、いろいろなところに行けないんです。ルートが決まったところを走っているだけで、一万二千キロ程度。実に八十倍以上差がついているというような状況で、次の時代の日本の自動車産業は大丈夫かというような気にもなるわけです。
　コンピューターの世界でいうと、日本の電機メーカー、パソコン、極めて競争力が強かったんですが、問題はパソコンではなくて、ＯＳをどうやって確保するかというところで世界が変わって、ウィンドウズだ、アンドロイドだ、ｉＯＳだという形で、ＯＳを支配した人が世界を勝ち抜いたということであります。
　自動車産業というのは、次の時代の、ＡＩをいかに教育するかというところで競争力が決まってくるんじゃないか。そういった中で、八百万キロと一万二千キロでいいのかという懸念を有しているところでございます。
　そこで、政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、現時点で、自動車運送事業を世界のトップの国並みの、レベル４の自動運転で営業できる状況にするためには何をすればいいかと考えているか、お伺いをしたいと思います。

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術開発や交通インフラ、関連制度の整備などを進めなければならないと承知をしてございます。
　こうした省庁間、官民の連携を強化するために、二〇一四年から策定しました政府全体の戦略、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに基づきまして技術開発や関連制度の整備などに取り組み、自動運転レベル４に必要な環境をこれまで整えてきたところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、海外で相当動きが進んでおります。今後、日本全体で速やかに社会実装を進めるためには様々な課題がございます。複雑に絡み合い、トレードオフになるような課題、事業上のリスクでございますとか走行環境の整備、さらには事故時の責任の所在といったこと、こういったものを全体として整合的に解決する必要があることから、内閣官房のＩＴ室が先ほどの戦略を作っておりましたが、これを政府全体の取りまとめとして引き継いだデジタル庁といたしまして、省庁間や官民の更なる連携強化を主導をして、検討を加速してまいりたいと考えております。

○泉田委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、規制の在り方は今のままでいいのかなという問題意識を持っています。
　というのは、日本は今、一定のルートと一定の車両を決めて、それがクリアしたら次は面的にやるかどうかまた許可をするという形で、段階を踏んで、全てのところに国が関与をしています。追いつくには、アメリカみたいに、例えば○○市、つくば市でもいいんですけれども、つくば市というのを面積で指定して、その中での安全管理、まず最初はこの道路をいこう、狭いところは後回しにしようというようなことは民間に任せて、国は包括的に認可をして、そして加速をするというような、規制の在り方を見直すということも考えてもいいんじゃないかなと。
　いずれにしても、何でこんなに日本はアメリカや中国に遅れてしまったのか検証する必要があるんじゃないか、そしてまた未来につなげていく必要があるのではないかと思いますけれども、河野大臣の所感をお伺いいたします。

○河野国務大臣　自動運転が後れを取っているというのは厳然たる事実だと思います。その中で、我が国の規制がその遅れの原因となったというところはやはり否めないと思っておりまして、規制改革のところで、自動運転が日本でもきちんとできるように、そこは改革を進めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、事故が起きたときの法的責任がどこにあるのか、自動運転の場合はこれをどう考えるのかということについても、国交省、警察庁、経産省、あるいは法務省、保険もありますから金融庁とか、関係省庁にしっかりと議論をしていただいて、自動運転というのがやはり人手不足の中でのモビリティーの切り札だと思っておりますので、そうしたことをスピードアップさせていきたいと思っております。

○泉田委員　河野大臣、大変ありがとうございました。是非、日本の未来のために突破力を発揮していただければとお願い申し上げたいと思います。
　それで、今日三つ目でございますが、国民生活の安心という点でいうと、薬品が手に入らない、医薬品難民が生じているというような問題が生じています。
　さらに、ドラッグロスというんですけれども、要は、日本では毎年薬価が下げられて、市場に魅力がない。厚労省の認可制度にそもそも申請をしない。日本では利益が見込めないので、いい薬なんだけれども日本市場は入るのは嫌だよと言う企業まで出てきて、新しい薬の半分ぐらいが、世界の人々は使えるのに日本国民が使えないという状態になっている。このドラッグロスというのは何とかしないといかぬ。余りにも薬価を下げ過ぎているんじゃないかなというふうに思っています。
　今年、トリプル改定の年でございます。当然、トリプル改定に必要な予算も確保しないといかぬですけれども、それを薬価にしわ寄せをするということはあってはならないのではないかというふうに思っております。
　これから日本国民が安心して、そしてまた、創薬力というのは世界で大変高い競争力を持っていたわけでございます。しかしながら、日本の競争力を下げるような形でしか今までの薬事行政は運用されてきていなかったんじゃないかなというふうに思います。
　このような形にならないように、日本でもちゃんと特許料収入が入って、安心して暮らせる日本をつくっていくために、今年の年末に向けてしっかり予算を確保したいと思っていますけれども、塩崎政務官の所感をお伺いしたいと思います。

○塩崎大臣政務官　泉田委員の御質問にお答えします。
　まさに今委員がおっしゃられたとおり、創薬力の強化は大変大事な点だと思っております。
　今年度の薬価改定におきましても、国民皆保険の持続性と、そしてイノベーションの推進、この両立を図りながら、国民の皆さんが必要な医薬品を使用できるように取り組んでまいりたいと思います。
　あと、今、薬価が下がっているという御指摘もありました。
　医薬品の薬価改定に当たっては、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものについては、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という、薬価を下支えする仕組みを設けているところでございます。
　また、創薬力の強化につきましては、特に今年の骨太の方針二〇二三、こちらの中でも、イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置等を推進することとしている中で、長期収載品の保険給付の在り方の見直しについて、医療保険財政の中でイノベーションを推進する観点から検討することとしておりまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、泉田委員の問題意識、まさにそうした点も踏まえて、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立ができるような形で、適切な薬価改定、診療報酬改定を進めてまいりたいと思っております。

○泉田委員　是非よろしくお願いします。
　終わります。

○星野委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　よろしくお願い申し上げます。
　では、賃上げのことに絞ってお尋ねをさせていただいてまいりますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、我が国の賃金水準の現状についての確認でございます。
　日本は世界有数のＧＤＰ、国民総生産の経済大国でございますけれども、しかし、国民一人当たりのＧＤＰでいえば世界三十五位という現状にございます。ＧＤＰは国の経済力の総合力を示す数字でありますので、決して国民一人一人の豊かさを測るという物差しではないわけでありますから、人口が多いので総合力は大きく見えていますが、国民一人一人がその豊かさを実感できているかというと、そこには疑問符がつくわけであります。
　ＯＥＣＤが発表しました二二年の加盟各国の平均賃金によりますと、我が国は三十八か国中第二十五位という現状にございます。アメリカはその一・八七倍、ドイツは日本よりも労働時間がかなり短いわけですけれども、それでも一・四二倍、韓国も一・一八倍という数字になっておりまして、スロベニアあるいはリトアニア、そうした国々よりも我が国は給与水準が低いというデータが出ております。
　国際的に申し上げると、先進国とは認識をされていないこうした諸外国にも給与水準で抜かれている現状につきまして、その背景など、まずは政府の認識を伺いたいと思います。

○井林副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。
　その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制してまいりました。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったというふうに考えてございます。こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化し、収益や生産性が伸びてもそれに見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだというふうに認識をしてございます。
　こうした中で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えてございます。
　この千載一遇のチャンスを逃すことなく、物価高に負けない賃上げを実現するため、今般の総合経済対策におきまして、一時的な措置としての国民の可処分所得の下支え、価格転嫁対策の強化、賃上げ促進税制の拡充、中堅・中小企業の省人化、省力化投資への支援など、賃上げの勢いを止めないこうしたモメンタムを維持拡大をしてまいりたいと考えております。
　また、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化のために、国内投資の拡大や三位一体の労働市場改革など思い切った供給力強化に取り組みまして、先生の御指摘に応えるべく取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○庄子委員　今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。
　昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたものでありまして、こうした対応を評価したいと思います。
　この公取の調査につきましては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、二一年九月から二二年の八月、受注者側八万社、発注者側三万社を対象に、大規模に実施をしたものでございます。社名を公表された十三社以外にも、価格の引上げ要求について応じなかったとして受注者側から名前の挙がった企業は四千五百七十三社あった、そのうち名前の挙がる回数の多かった上位五十社を抽出し、立入調査なども行っているところであります。
　それから一年余りが経過しておりまして、社名公表や立入調査などが受注者側企業の価格転嫁にどのような影響を与えているか、また、今後のフォローアップ、更なる体制整備など、一層成果を上げる取組をお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○片桐政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公正取引委員会は、中小企業等がコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、昨年、優越的地位の濫用に関する緊急調査を行い、多数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十三社の事業者名を公表するなど、従来にない取組を行ってまいりました。
　本年も、昨年を上回る規模、具体的には約四十業種十一万社を超える事業者を対象に、優越的地位の濫用に関する特別調査を実施しており、年内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。そして、その取りまとめの中で、価格転嫁の状況やその評価についてもお示ししたいというふうに考えてございます。
　また、本年の特別調査におきまして、昨年の緊急調査において注意喚起文書の送付を受けた四千三十社、事業者名公表の対象となった十三社の取組状況をフォローアップしておりまして、結果をこの特別調査の取りまとめの中で明らかにしてまいる予定でございます。
　さらに、特別調査の結果を踏まえました事業者名の公表につきましては、本年十一月八日にその方針を公表したところでございまして、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者があれば、その事業者名を公表すべく、個別調査を開始したところでございます。
　今後も、関係各方面の理解も得ながら体制整備に努めるとともに、引き続き適正な価格転嫁の実現に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○庄子委員　公取さんの御努力は、本当に敬意を表したいと思います。是非、そうした環境整備、更に進みますように、お取組の強化をお願いしたいと思っております。
　賃上げのためには、労働生産性を上げること、そして人への投資を強化することということに、ある意味尽きるのではないかなというふうに思っておりまして、近年、設備投資については非常に活発ですので、明るい兆しになってきているというふうに思っておりますが、一方で、人への投資というところについては、まだこれは伸び代が幾分あるんじゃないかなというふうに認識をしています。
　独立行政法人の経済産業研究所のデータによりますと、日本のＧＤＰ比の人的資本投資につきましては先進諸国でも最も低い数字というふうになっておりまして、しばらくの間、人への投資を十分に行っていなかったということが数字上明らかになっております。
　ここでは、正規労働者と非正規労働者の教育機会の均等がなされていないということについて御指摘を申し上げたいと思っておりまして、近年、やはり非正規労働者がどんどん増えている中で、どうやって正規労働の方と非正規労働の方の教育訓練機会を均等化していくかということが大きな課題ではないかなと思っております。
　この点について、具体的な対策について伺いたいと思います。

○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比べまして能力開発の機会が乏しいという課題があると認識してございます。非正規雇用労働者も含めまして、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が重要と考えているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、これまでも、雇用保険の給付を受けられない求職者の方に対する無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援、労働者等が主体的に教育訓練を受講いたしまして修了した場合の教育訓練給付の支給、また、従業員のスキルアップに取り組む企業に対する人材開発支援助成金による訓練経費であるとか訓練期間の賃金の一部の助成、非正規労働者に対して正社員への転換の取組を実施した企業に対する助成といたしましてキャリアアップ助成金といった施策によりまして、非正規雇用労働者も含めまして、能力開発やキャリアアップを支援してきたところでございます。
　さらに、今般の総合経済対策におきましても、キャリアアップ助成金における支給額増額であるとか加算措置の拡充、非正規雇用労働者等のキャリアアップに効果的な職業訓練の検証を行うための、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施などを盛り込んでいるところでございます。
　これらの施策を通じまして、希望する誰もが学び直しなどを通じまして能力向上やキャリアアップを図ることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○庄子委員　非正規につきましては、やはり女性の労働者の皆様の方が多いわけです。
　そこで、大臣、お待たせをいたしました。
　女性の労働者の処遇改善ということがとても重要だと思っておりまして、近年、女性の就業率はＧ７の平均を上回るまでになってまいりまして、社会参画がかなり進んできているわけでございますけれども、これも国の発表資料によりますと、男性一人当たりの報酬に対する女性一人当たりの報酬比率という数字がございまして、男性の賃金の中央値を一〇〇とした場合に、女性の賃金中央値は七七・九でとどまっています。ＯＥＣＤの諸国の平均値が八八・四でございますので、大分下回る水準です。
　分かりやすく申し上げますと、男性が一か月四十万円の給料を得るときに、同じ時間同じように仕事をしても、女性というだけで一か月三十万円にとどまってしまっているのが日本の女性の処遇の現状だということだと思います。
　大臣が所信でもＬ字カーブの解消について触れていただいておりますとおり、女性の年齢階級別の正規雇用率、二十五歳から二十九歳の五九・七％をピークに、かなり、徐々に低下をしてまいりまして、五十五から五十九歳までにまいりますと二六・八％にまで下がる、いわゆるＬ字カーブが存在をしています。
　正規に雇用されていたとしても、冒頭申し上げたように、最初から男女格差がある処遇の問題、そして正規雇用が減少していく急流のようなＬ字カーブ、この存在について、大臣、どのように解消されていくか、お考えを伺います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　これまでの取組により、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますが、男女間の賃金格差や御指摘のＬ字カーブに象徴されるような構造的な課題は残されております。
　このため、岸田内閣では、目玉政策であります新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところでございます。
　具体的には、両立支援の取組、長時間労働慣行の是正といった、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方を推進するなど、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて政府全体で取り組んでまいります。
　また、非正規雇用労働者の正社員化の促進、女性デジタル人材の育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を図ってまいります。

○庄子委員　やらなければいけない課題がたくさんあるというのは、今の大臣の御答弁でもよく分かります。是非、リーダーシップを発揮していただきまして、推進をお願い申し上げたいと思っております。
　大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、今国会でも給与法を議論させていただきましたが、いわゆる購買意欲の高い若者、若年層への所得の分配を厚めにしていくという意味で、国家公務員の一般給与の引上げということについては賛成でございます。賃金全体の底上げをしていくという観点からも、特に大卒者等の初任給を一層引き上げていくべきだというふうに思っております。
　ちなみに、イギリスの今年度の大卒者の初任給は約四十万円、アメリカでは約五十万円、残念ながら我が国は二十二万六千円という格差になっているわけでありまして、政府が直接的に賃金に影響を与えることができる、そうした措置というのは、最低賃金を上げていくということになるわけですが、最賃というのは、やはり高齢者、女性、学生の所得に影響は与えますけれども、正社員の給料には直接的な影響を与えるものでは決してありません。かつては男性大卒者の初任給と最低賃金には二倍の開きがありましたけれども、最近では一・四六倍にまで縮まってきているわけであります。
　政府におかれましては、是非、国家公務員の更なる初任給の引上げ、一方で、民間企業が初任給引上げを行う際の支援策の具現化など、積極的な取組を求めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

○窪田政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、まず、国家公務員の初任給の引上げについて申し上げます。
　本年の人事院勧告におきまして、民間における初任給の動向や、公務において人材確保が喫緊の課題であることを踏まえまして、大卒の初任給を一万一千円、高卒の初任給を一万二千円引き上げるなど、初任給を始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げが示されました。御指摘いただきましたように、その旨、今回提出の給与法改正案に盛り込み、御審議をお願いしているところでございます。
　また、初任給につきましては、人事院勧告時の公務員人事管理に関する報告におきまして、初任給等の引上げについても引き続き検討することが表明されているところであり、その結果を踏まえ、政府としてもしかるべき対応をしてまいりたいと考えております。

○宮崎副大臣　民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところでございます。
　そして、あわせてでありますけれども、特に先生の方から若い人の御指摘がございました。就職であるとか能力開発のための支援策もさせていただいております。例えば、新卒応援ハローワーク、これは全国で五十六か所設置しておりますけれども、こちらで若者の安定就労であったり職場の定着に向けたきめ細やかな支援をさせていただいております。
　また、先ほど審議官が答弁をさせていただきましたけれども、就職した後も引き続いて企業における人材育成をしていくこと、また、働く方が主体的に、望んだスキルアップができるようにすること、こういったこともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○庄子委員　是非、民間の方の取組もお願いを申し上げたいと思います。
　今回の給与法で国家公務員の一般職の給与は引上げにはなりますけれども、それでも大卒初任給で二十万円弱という状況ですので、これは優秀な人材を獲得するという意味からも、一層の取組を求めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　政労使会議のことについてお尋ねをいたします。
　今日ですか、政労使会議が国で開かれるというふうに伺っております。本年三月には約八年ぶりに政労使会議が実施されまして、それが四月の春闘にいい影響を与えたというふうに認識をしています。大企業のベースアップにつながったということでございます。
　今後は、次の展開として、都市部の大企業から地方に、そして中小企業に着実に賃上げを波及させていくという必要があると思っておりまして、その意味からも、労働局などが中心となって、地方版の政労使会議、政労使協議会、この実施について強く働きかけをしていくべきではないかというふうに思っております。
　地域によって労働組合の形態には違いがありますから、一律にというふうになかなかいかない側面もありますが、地方や中小企業で賃上げができてこその初めての成果だと思っておりまして、この取組について伺いたいと思います。

○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、賃上げの流れを、地方、また中小のところから波及をさせていくということは極めて重要であります。就労されている方の七割は中小零細で働いていただいているということもございます。
　今御指摘のありましたいわゆる地方版政労使会議、これは労働施策総合推進法に根拠を持っておりますけれども、この会議は、働き方改革などの課題について各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合うということで設置をされて、そして、毎年開催をしていただいているものでございます。会議のテーマ自体はそれぞれの地域の実情に応じて自律的に決めていただくものでありますけれども、賃上げも非常に重要なテーマでありますので、このことは地方版労政使会議を活用してほしいということで働きかけてまいりたいと思っております。
　先生の御地元の宮城県仙台市においても、宮城働き方改革推進等政労使協議会という名前で平成二十七年から毎年開催していただいておりますので、こういった、全国各地で協力をし合って、賃上げをしっかり波及させていきたいと思っております。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。