小寺裕雄の発言 （農林水産委員会）

○小寺委員　期待以上の御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。特に、やはり、市町村並びに自治体の意見をよく聞いていただくことが肝要であろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、高止まりが続く農事用電力料金の負担軽減支援策についてお尋ねをいたします。
　土地改良区では、維持管理費に占める電力料金の割合が高いために、昨年から続くエネルギー価格の高騰の影響を大きく受けてまいりました。おかげさまで、昨年度は、臨時交付金等、国や県の御支援をいただき、賦課金を上げることなく何とか安定的に農業用水を供給ができました。大変ありがたく思っています。
　さて、一般的に、農業用水は利水ダムであったり河川を水源とするのが普通ですが、滋賀県の場合、河川水量が乏しいということもあって、琵琶湖の水を用水源としている改良区が全体の四四％もございます。つまり、琵琶湖の水を一旦ポンプアップして、遠いところでは何十キロも先の中山間地域まで、逆水で揚げてから送水をしている地域が存在します。
　そのため、琵琶湖の周辺には揚水機場が大きなもので二十一か所、そのうち十か所は特別高圧を使用しています。平年ベースでも、主要な揚水機場だけで、かかる年間の電力料金は五億円にもなりますが、高騰した昨年度では七億円、今年度も、見込みでも昨年度を更に上回る電力料金が想定をされています。
　一方で、それぞれの改良区は何も策を打たずに決して手をこまねいているわけではありません。インバーター制御方式に変更したり、節水等を呼びかけて送水を効率化させたり、運転操作の工夫、再エネ設備の活用など、涙ぐましい努力により、電力使用量の約一〇％の節電を達成をしています。
　とはいえ、引き続きこの御支援をいただかなければ、一億五千万相当の負担増となり、これを賦課金として徴収するようなことになれば、現下の主食用米の価格状況では、たちまち離農につながるであろうということは想像に難くありません。
　用水の使用が本格化するのは来年四月以降であります。そこで、こうした滋賀県の農業用水に琵琶湖の水をポンプアップして活用しているという事情を勘案していただいて、来年四月以降も農事用電力への継続的な支援が必要であるというふうに考えますが、武村副大臣の御所見をお伺いいたします。