農林水産委員会

令和五年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　　厚君
　　　理事　小島　敏文君　理事　古川　　康君
　　　理事　細田　健一君　理事　山口　　壯君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　東　　国幹君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高見　康裕君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西野　太亮君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　佐藤　　啓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　勝目　　康君
　　鳩山　二郎君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　橘　慶一郎君
　　金子　俊平君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○野中委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君、環境省大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。

○木村委員　おはようございます。自由民主党、青森三区選出の木村次郎です。
　二年ぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。そしてまた早々に質問の機会をいただきましたことを、皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問でございますが、まず、国連のグテーレス事務総長が、地球沸騰化の時代が到来したというふうにまで言わしめた、今年はなかなか夏が終わらなかった感がございます。
　また、今日は暦の上では二十四節気の立冬ではございますが、昨日は、御案内のとおり、東京でも最高気温が二十七度超えという状況でございます。一年間の四割がこの東京でも夏ということは、やはり異常気象、そしてまた地球の温暖化が進んでいる、加速をしていると言わざるを得ないというふうに私は思っております。
　そうしたことに起因して、我が国の農林水産業にも多分に影響を及ぼしているということ、今日はそうしたことも織り交ぜながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてでございます。
　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放水が始まった八月二十四日以降、中国を始め一部の国等において水産物の輸入規制が強化されました。これが我が国の水産業界にも甚大な影響を及ぼしておるわけでございます。
　昨日、たまたま、農水省の方においても、九月の、例えば中国向けの輸出水産物で、これが前年同期比で九〇・八％減というような発表もなされておりました。
　私の地元について申し上げますと、青森県の陸奥湾、ホタテの養殖が盛んなところでございます。今回のこの事態を受けて、青森県もこうしてはいられないということで、県が音頭を取る形で、陸奥湾ホタテガイ総合戦略チームというものを立ち上げて、いろいろな切り口から検討していくこととしております。その柱は三つございまして、そのうちの一つが、まさにこの輸出、販売促進対策というようなことでございます。
　そこで、今回の事態を受けて、現状の認識、また今後の取組について大臣にお伺いしたいと思います。

○宮下国務大臣　先生御指摘のとおり、中国等が科学的根拠に基づかない規制を措置したことは極めて遺憾であります。
　現在、首脳級、閣僚級及び事務レベル等様々な機会を通じまして、中国等に対して規制の即時撤廃を求めているほか、ＷＴＯの場での当該規制の撤廃を求める反論書面を提出したり、また、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定やＲＣＥＰ協定の規定に基づく討議の要請をしております。
　私自身も、ＡＳＥＡＮプラス３農業大臣会合等ありまして、先月マレーシアを訪問したんですが、こうした会合や二国間の会談におきましても、参加国の大臣の皆さんに対して、日本産水産物の安全性を説明をし、働きかけを行いました。
　今後も、政府一丸となって、様々な機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めてまいりたいと思います。
　また、こうした措置から国内水産業を断固として守り、また、特定国、地域依存を分散させるために、先般取りまとめられました総額一千七億円の政策パッケージに基づいて、輸出先の転換対策、また、国内の需要拡大対策等に取り組んでいるところであります。
　さらに、補正予算においても、ホタテ等の一時買取り、保管や、販路拡大の取組への支援の拡充等について調整をしております。
　引き続き、現場の情報把握や周知に努めながら、影響を受ける水産事業者の皆様に寄り添った対策の実施に向けて、万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○木村委員　心強い答弁、ありがとうございます。
　あらゆる機会またツールを利用しながら、引き続き、積極的に粘り強い交渉、働きかけを行っていただきたいと思います。
　私の青森県、ホタテ以外にも、青森県産のナマコは高級食材として中国に輸出されてきたわけでございます。このナマコ漁を行う各漁協あるいは漁師の皆さんからも、この状態だとなかなか先が見通せない、そういう不安の声も聞かれているところでございます。
　原発の事業主体である東京電力が損害賠償を行っていく姿勢を見せておられるわけでございますけれども、こういうことに対して、国としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　中国を始め、一部の国等によります日本産水産物への輸入規制により被害が出ているという声は、経済産業省にも届いているところでございます。
　処理水放出に伴い必要となります賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚等会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。
　これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の放出開始の翌日であります八月二十五日に、西村経済産業大臣が東京電力の会長、社長と面談をいたしまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するように指導したところでございます。
　引き続き、経済産業省としまして、被害を受けた事業者の方々に、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、今後も東京電力を指導してまいります。

○木村委員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げました異常気象、温暖化、そういったことに起因することについて質問させていただきます。
　地球温暖化などを背景として、海水温の上昇を受けて、全国的に漁獲される魚種の範囲が総じて北上傾向にあるなど、異変が生じております。例えば、私の地元青森県においては、スルメイカの、昨年、令和四年の漁獲数量が、それより前の過去五か年平均の五六・三％にまで落ち込んでいる、こういう実態も報告がなされております。こういったことを踏まえながら、中長期的な視点に立って、様々な検討、対応が必要であるというふうにも考えております。
　そこで、現状の認識、また今後の対応方針などについてお伺いいたします。

○舞立大臣政務官　木村先生御指摘のとおり、青森県でのスルメイカの不漁のほか、全国的にもサケ、サンマなどが不漁となる一方、ブリのように分布が北方にシフトする魚種もあるなど、海洋環境の変化による水産資源の変化が見られているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、水産庁では、本年三月から五月に海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催し、海洋環境の変化に対応した適切な漁業経営や操業の在り方、当面の対応策等について有識者の方々に検討していただいたところでございます。
　本検討会の取りまとめにおきましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換、そして養殖業との兼業化、転換、そして加工、流通における魚種の変更への対応等を進めていくべき旨が指摘されたところでございます。
　御地元の青森県でも、沖合底引き網漁業によるイトヒキダラへの魚種転換の調査が開始されたところでございまして、水産庁といたしましては、漁法、魚種の複合化等の実証的取組を支援するなど、海洋環境の変化に対応した持続的な経営体の育成、構築を目指してまいります。

○木村委員　ありがとうございます。
　なかなか、自分のエリアで漁獲されていなかったことの魚種に対して目を向けていく、それがなかなか漁師の皆様方、漁協も始め、慣れていない部分もあると思います。そういった技術的な、また、いろいろな環境整備、そういったことにも是非目配りをしていただきたいというふうに考えております。
　養殖業というお話についてでございますが、これは、魚種によっては海外の需要も大変旺盛なところがあり、今後、我が国の水産業の生き残りということにも照らし合わせますと、販路開拓というものを大いに期待できる部分があろうかと思います。
　私の地元青森県においても、サーモンの養殖に力を入れている企業があります。今後の成長性も期待できるということもあって、先般、株式上場も果たしたところでございます、その企業につきましては。
　そこで、養殖業に対して、今申し上げたとおり大変期待できるところがあると思いますので、水産庁として、より一層の養殖に対しての後押しを期待したいところでございます。水産庁として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○森政府参考人　お答えいたします。
　世界的に養殖魚の生産、需要が増加傾向にある中、国内においても、サーモン養殖が広く行われるようになってきておりますし、また、大規模養殖等による生産性向上の取組も進められているというところでございます。
　こうした中、水産庁におきましては、養殖業について、国内外の需要を見据え、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略、これを令和二年七月に策定しまして、養殖業の成長産業化というのを推進しているところでございます。
　現在、この戦略に即しまして、マーケットイン型の養殖の実証のために必要な資機材の導入など、販売拡大の意欲のある養殖業者に対する支援を行っているところでございます。
　また、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略も踏まえ、輸出拡大に必要な設備投資、ジェトロや品目団体を通じた輸出拡大の取組等への支援、これも推進をしているところでございます。
　引き続き、現場の声も伺いながら、養殖業の未来を見据えて施策を力強く進めてまいりたいと考えております。

○木村委員　ありがとうございます。
　また異常気象にまつわる質問にさせていただきます。農業、いろいろな影響が全国的に及ぼしているということをいろいろな報道がなされておるわけでございます。いわゆる高温障害なるものについてでございます。
　私、九月に、地元の農家、現地にお邪魔して、いろいろ視察をして、また、農家の皆様方からお話を伺ってまいりました。そのときは、リンゴ農家、そしてトマトを栽培している農家の皆さんにお伺いしたところでございます。
　トマトも、少雨の影響もあってか、実が青いままに肥大して割れが入ってしまう、なかなか商品として出荷できないものが出てきている、こういった不安の声もいただいたところでございます。
　また、リンゴ園地につきましては、その時期、リンゴであれば、わせの品種であります「つがる」などが出荷を迎えようとしているところでございましたが、やはりこの高温障害、日焼けの状態がその時点で約一割強ぐらいあるということでございまして、なかなか、これが仮に、更にこの猛暑が続いた場合に、二割、三割という日焼け状態が続いた場合、あるいは、来年以降も今年のような猛暑が長い、そういう夏が続いた場合、なかなか、結果としてそれが農家の皆さんにとっては収入に直結してくるわけでございます。そうしますと、なかなか資金繰り的にも厳しくなって、立ち行かなくなりつつあるのではないか、そういう切実な不安の声もいただいたところでございました。
　そこで、リンゴについて、高温耐性のある品種開発、改良というものも、今後中長期的な視点に立った場合に求められる、また期待されるということになろうかと思います。今後、この点についてどのように取り組んでいくのか。これは、自民党の果樹振興議員連盟でも大臣には御指導いただいてまいりましたが、青森に次ぐ第二のリンゴの産地であります長野県の出身の大臣に是非答弁をお願いしたいと思います。

○宮下国務大臣　御指摘のように、青森県では、本年の七月以降、例年にない高温によって、リンゴの果実に日焼けが発生をして、出荷できない被害が出ているというふうに伺っております。
　品目別に見ますと、青森県の出荷量の九割を占める主力品種の「ふじ」等のなかてやおくて品種については比較的影響は少ないものの、お話にありましたように、わせ品種の「つがる」では日焼けの影響によって一割から二割出荷量が減少しているというふうに聞いております。
　高温の影響は本年のみならず今後も発生すると考えられますので、農林水産省としては、まず、日焼け対策として、直射日光を遮る遮光ネットの設置、また、遮光ネットが設置しやすい樹高の低い省力樹形への改植などの産地への取組への支援を進めているところであります。
　また、高温障害への危機感を自治体や大学等の研究機関の皆さんとも共有しながら、夏場の気温が高い年でもよく着色する青森県で開発されました「紅はつみ」、また、高温でも軟化しにくい着色の優れる農研機構で開発した「紅みのり」、こうした品種の普及や新たな品種の研究開発を引き続き進めてまいりたいと考えています。
　さらに、現在検討中の補正予算にも高温環境に適応した栽培体系への転換の実証支援等を盛り込んで、高温対策技術の導入を促進していく考えでございます。

○木村委員　ありがとうございます。
　こういった、予期せぬといいますか、突発的な事案に対処していくためには、できるだけ農家の皆様方の負担がかさまないように御配慮をいただければと思います。その上で、農水省におかれては、地元の農協、あるいはいろいろなリンゴ関係団体とか、あるいは農家の皆様方、また自治体とも、しっかり連携、情報共有をしながら進めていっていただければというふうにお願いしたいと思います。
　最後になります。同じように、この高温障害、お米についてでございます。
　いろいろな報道がなされておりますけれども、一等米の比率の低下が全国的に、また各品種において報道がなされております。青森県においても、九月末現在の速報値ベースですが、一等米の比率が全体で前年同期比で二三・三ポイント下回っている、こういった発表がなされておるわけでございます。
　味、うまみとしてはそんなに遜色ないのかもしれませんけれども、どうしても濁りが入ってしまうということで、なかなか、消費者の皆さんによっては控えるというか、そういうことが懸念もなきにしもあらずというふうにも考えております。
　そこで、今夏の猛暑による影響に対する現状の認識、そしてまた、先ほどのリンゴと同じようなことになりますが、高温耐性のある品種開発、改良など、今後の対応、取組についてお伺いいたします。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　本年、厳しい高温に見舞われた地域におきましては、白未熟粒の発生等によりまして米の一等比率の低下が見られまして、経営への影響も懸念されるところでございます。
　お米につきまして、収量の減少ですとか品質の低下による収入減に対しましては、水稲共済や収入保険による対応が基本となりますが、このような温暖化に伴う影響は本年のみならず今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において高温対応を進めていただくことが重要となっております。
　農林水産省といたしましては、現在検討中の補正予算の中に、都道府県やＪＡ等によりまして高温耐性のある品種への転換を進めていただく、あるいは、高温対策の技術の導入、実証に係る費用への支援を盛り込み、高温対策栽培体系への転換を進めたいというふうに考えております。

○木村委員　ありがとうございます。
　高温耐性の品種の開発、改良が望まれるところでございます。
　私、見ますと、ここ最近は、各自治体というか地域において、いろいろな特Ａ級、ブランドをＰＲするため、いろいろな品種が開発され、また販売されというふうな印象を受けております。それはそれで大事なことだと思いますが、やはり、こうした中長期的な観点に立って対応していくということが、これはお米、リンゴ、水産業だけでなくて、農水省全体としていろいろなことを、全体を俯瞰をしながら中長期的な取組というものをしていただきますよう御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、小寺裕雄君。

○小寺委員　おはようございます。滋賀四区の小寺裕雄でございます。
　今日は、郷土の先輩である武村展英先生が農林水産副大臣に御就任いただきましたので、ちょっと前半は滋賀県ネタでやらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、環境保全型農業の推進の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
　滋賀県では、環境保全型農業直接支払交付金を活用して、農薬や化学肥料の使用量を従来の二分の一以下に低減させる農業に長年にわたって取組を進めさせていただいております。その目的は、濁水を流さずに富栄養化を防いで、琵琶湖の環境を守ることにあるわけであります。
　こうした取組を滋賀県では環境こだわり農業と称して、水稲やお茶あるいは野菜などを中心に作付をして、令和四年までにそうした農産物の取組面積が一万四千四百三十七ヘクタールまでに拡大をしています。最も取組の進んでいる水稲においては、作付面積の四五％がそうした環境保全型農業で占められるようにまでなってまいりました。
　滋賀県の農業にとって、なくてはならないこの環境保全型農業直接支払交付金でありますが、この交付金は五年ごとに制度の見直しが検討をされるものというふうに承知をしております。前回の見直しのときには、ちょっと離席されておられますが、当時の齋藤農林水産大臣に大変お世話になりまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、来年度に行われる制度の見直しに当たっては、これまでの先進的な取組が後退することのないように配慮しながら、オーガニック農業などの新たな取組が進むように、各都道府県の現場の意見を十分に聞きながら検討を進めていただく必要があるものというふうに考えておりますけれども、武村副大臣のお考えをお聞かせ願います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農業生産活動を支援するもので、農業の持続的な発展を図る上で重要な取組です。
　この交付金は、令和六年度に五年間の事業実施期間を終えることから、令和七年度に向けた見直しを行うこととしております。令和五年六月に公表されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、環境負荷低減に向けた取組の強化については、先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとされていることを踏まえまして、今後、具体的な仕組みを検討することとしております。
　検討に当たりましては、第三者委員会による施策の効果の検証を行うとともに、四十七都道府県の事業担当者との意見交換や、本事業を実施している市町村に対する取組推進のためのアンケート調査を実施したところでありまして、引き続き、現場の意見も十分お聞きをしながら検討していく考えです。
　小寺先生から御紹介がありました、滋賀県が推進をしている琵琶湖の水質保全に資する取組、環境こだわり農業、こうした取組も含めまして、環境負荷に対する低減効果を踏まえて、先進的な取組が拡大をするよう後押しをしてまいりたいと考えております。

○小寺委員　期待以上の御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。特に、やはり、市町村並びに自治体の意見をよく聞いていただくことが肝要であろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、高止まりが続く農事用電力料金の負担軽減支援策についてお尋ねをいたします。
　土地改良区では、維持管理費に占める電力料金の割合が高いために、昨年から続くエネルギー価格の高騰の影響を大きく受けてまいりました。おかげさまで、昨年度は、臨時交付金等、国や県の御支援をいただき、賦課金を上げることなく何とか安定的に農業用水を供給ができました。大変ありがたく思っています。
　さて、一般的に、農業用水は利水ダムであったり河川を水源とするのが普通ですが、滋賀県の場合、河川水量が乏しいということもあって、琵琶湖の水を用水源としている改良区が全体の四四％もございます。つまり、琵琶湖の水を一旦ポンプアップして、遠いところでは何十キロも先の中山間地域まで、逆水で揚げてから送水をしている地域が存在します。
　そのため、琵琶湖の周辺には揚水機場が大きなもので二十一か所、そのうち十か所は特別高圧を使用しています。平年ベースでも、主要な揚水機場だけで、かかる年間の電力料金は五億円にもなりますが、高騰した昨年度では七億円、今年度も、見込みでも昨年度を更に上回る電力料金が想定をされています。
　一方で、それぞれの改良区は何も策を打たずに決して手をこまねいているわけではありません。インバーター制御方式に変更したり、節水等を呼びかけて送水を効率化させたり、運転操作の工夫、再エネ設備の活用など、涙ぐましい努力により、電力使用量の約一〇％の節電を達成をしています。
　とはいえ、引き続きこの御支援をいただかなければ、一億五千万相当の負担増となり、これを賦課金として徴収するようなことになれば、現下の主食用米の価格状況では、たちまち離農につながるであろうということは想像に難くありません。
　用水の使用が本格化するのは来年四月以降であります。そこで、こうした滋賀県の農業用水に琵琶湖の水をポンプアップして活用しているという事情を勘案していただいて、来年四月以降も農事用電力への継続的な支援が必要であるというふうに考えますが、武村副大臣の御所見をお伺いいたします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農業水利施設は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図る上で不可欠であるとともに、健全な水循環の維持形成にも寄与しておりまして、その安定的な機能の発揮に資するよう、適切な維持管理が重要と考えています。
　このため、御指摘のとおり、電気料金の高騰が農業水利施設の維持管理に及ぼす影響を踏まえまして、令和四年度から、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして電気料金高騰分の一部を支援する措置を講じております。また、電気料金が高い水準で推移している現状を踏まえまして、その措置を令和六年四月まで延長する予定としております。
　来年五月以降につきましては、電力料金の推移等を注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。

○小寺委員　ありがとうございます。
　是非、今申し上げたことを御理解いただいて、来年五月以降の適切な対応を取っていただけますようにお願いを申し上げます。
　次に、牛の問題であります。和牛の在庫と価格の動向、そしてその対策等についてお伺いをしたいと思います。
　滋賀県は、日本三大和牛の一つである近江牛の産地であります。コロナ禍が終わりまして、飲食業や観光業の勢いが元に戻りつつあるにもかかわらず、滋賀県の食肉市場で落札される枝肉の価格が安くてしんどいというお話を畜産農家の方々からいただきます。
　ウクライナへのロシアの侵略や急激な円安で、生産資材や飼料、輸入牧草等が高騰しており、畜産農家は、まあ、酪農家ほどではないというふうには言えるかも分かりませんが、変わらず大きな打撃を受けております。
　子牛を買って、三十か月近くも餌を食べさせて出荷をし、その価格が手間暇かけたコストに見合わなければ、事業の継続にはつながりません。そのためにマルキン制度があるというふうに言われればそうなんですけれども、マルキンで全てをカバーできるわけではありませんから、子牛の買い付けを控える農家が出てきています。
　もちろん、融資制度はありますから、借入れを起こされる農家もありますけれども、先の見通しが明るくないことから安易に借入れにも踏み切れない中で、資金繰りに苦しみながら農家の皆さんは牛の世話をしておられます。
　そこで、まず、近年の和牛の在庫と枝肉価格の動向、そして、なぜそのようになっているのか、その原因等について武村副大臣にお尋ねをいたします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。
　国産牛肉の在庫は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加をしましたが、その後、減少傾向で推移をしております。
　しかしながら、現在、物価高騰等に伴う牛肉の需要低迷によりまして、一部の事業者からは、特に高価格帯の和牛肉の販売に苦戦し、在庫が増えてきているとの声も伺っております。
　また、令和五年度の和牛枝肉価格は、物価が上昇する中で消費者の生活防衛意識が高まっていることなどから、和牛肉全規格で、枝肉一キログラム当たり前年同期比五％減の二千二百六十円と、前年を下回って推移している状況です。

○小寺委員　ありがとうございます。
　今、副大臣に答弁いただいたように、高い部位ほど実はやはり生活防衛のために売れないということが顕著に表れている。近江牛もブランド牛でありますので、和牛の中でもそうした影響を大きく受けているのかなというふうに認識するところです。
　そうであるならば、私は、ここはやはり和牛の需要を喚起する支援策が必要ではないかというふうに考えます。
　令和五年度の補正予算にある経済対策の中で、そうした需要を喚起あるいは拡大するような事業が必要ではないかと考えますが、武村副大臣のお考えをお尋ねいたします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。
　物価高騰等に伴い和牛肉の需要が低迷している状況におきましては、小寺先生御指摘のとおり、国内外の需要価格が重要であると考えております。
　このため、牛肉の輸出促進に引き続き取り組んでいくとともに、今般閣議決定をされました経済対策におきまして、和牛肉の需要拡大緊急対策を盛り込んだところであります。和牛肉の新規需要開拓、消費拡大やインバウンド需要の喚起を行う事業を、令和五年度補正予算において検討しております。
　農林水産省といたしましては、こうした対策によりまして、販売の拡大を通じた和牛肉の需給状況の改善を図ってまいりたいと考えております。

○小寺委員　ありがとうございます。
　農家の皆さん、大変喜ばれると思いますし、その期待は大きいものというふうに思います。是非、早急に具体的な事業立て等をお示しいただいて、畜産農家の皆さんが少しでも経営継続に意欲を持っていただけるようにお願いを申し上げます。
　それでは次に、宮下大臣に一問、質問をさせていただきます。
　去る九月十一日、食料・農業・農村政策審議会が、食料・農業・農村基本法の見直しに関する最終答申をまとめられたというふうに承知をしております。その中で、私は、食料安全保障の確立と適正な価格形成の仕組みを構築することが何より重要であろうというふうに考えます。
　食料供給を取り巻く環境は、現行の基本法を制定した平成十一年当時とは大きく変化しています。地球温暖化による異常気象、新型コロナウイルス感染症のような新たな病気、穀物や肥料の供給不足や価格高騰を招いたロシアによるウクライナ侵略など、食料の安定供給に対するリスクへの対応は喫緊の課題であり、食料安全保障を抜本的に強化するのは当然であろうというふうに考えます。
　不測の事態への対応は言うまでもありませんが、平時から食料がしっかりと国民全体に十分に行き渡るよう、見直しを行っていかなければならないと考えます。
　また、生産資材、肥料や飼料、燃料代に電気代など、生産コストの上昇分を価格に転嫁できない現在の農業の現状では、次世代の担い手への継承はおろか、たちまち農家の廃業につながりかねないような状況であります。再生産可能な販売価格の形成が何よりも求められます。
　この実現には、消費者はもちろんのことですが、流通、販売、加工などの関係者の理解が得られなければ、簡単にできないということは承知をしておりますけれども、今回の見直しで生産現場を守ることができなければ、日本の農業は崩壊してしまいます。是非、再生産可能な販売価格形成の仕組みづくりの実現を強く求めるところであります。
　そこで、宮下大臣にお尋ねをさせていただきますが、改めて、今回の食料・農業・農村基本法の見直しにかける宮下大臣の思いと、食料安全保障と再生産可能な価格形成の実現に向けた決意をお聞かせ願いたいと思います。

○宮下国務大臣　先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。私も、その二つ、特に重視して頑張っていきたいと思っています。
　まず、食料・農業・農村基本法でありますけれども、御指摘のように、制定から四半世紀が経過しようとしておりますけれども、食料安全保障の強化を始めとした昨今の社会情勢の変化、また、今後の見通し等を踏まえて、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように、しっかり見直していく必要があると考えております。
　先生からも御指摘ありましたけれども、食料安全保障については、気候変動による生産の不安定化、世界的な人口増加による食料争奪の激化、また、世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化しております中で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めることも重要ですし、また、輸入の安定化を図るなど、平時からの食料安全保障に向けて対策を強化することが重要だと考えています。
　加えまして、近年顕在化しております食品アクセス問題等、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応していきたいと考えているところであります。
　また、食料システム全体を持続可能なものとしていくためにも、適正な価格形成というのは本当に、御指摘のように、重要だと思っております。そのために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります、適正な価格形成に関する協議会を開催しまして、議論に着手しております。
　今後、協議会の議論を踏まえて、おっしゃるとおり、生産から流通、加工、消費、全ての関係者の皆さんの理解を前提として、新たな価格形成の仕組みづくり、しっかり進めてまいりたいと考えています。
　これらの基本的考え方の下で、長期的視点に立って農政を再構築するべく、基本法につきましては、次期通常国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○小寺委員　ありがとうございます。
　大臣は長野県の中山間地の御地元でもありますので、地方のことをよく知っていただいているというふうに承知をしております。是非、日本全体、とりわけ地方、中山間の農業を今度の法改正で守っていただけますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、農福連携についてお尋ねをいたします。
　農福連携については、もう既に何人かの先生方から御質問が出ているところではありますけれども、今回私は、農水省ではなくて、厚生労働省に対して質問を投げさせていただきたいと思います。
　三浦政務官が来ておいでになりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ちょうど一年前になりますけれども、農福連携が、私からすれば、一生懸命やっていただいているんだけれども何でもっと広がっていかないのかなということに疑問を感じて、地元の滋賀県で、農福連携だけではなくて、障害者の特性を生かして様々な事業を展開しておいでになる日野町の社会福祉法人わたむきの里福祉会さんと、京都府京田辺市にある、ノウフク・アワードでグランプリまで受賞された、全国的にも有名なさんさん山城さんを立て続けに視察させていただいて、意見交換を行ってまいりました。
　簡単に御紹介すると、わたむきの里さんは、平成十二年に創立された後、百二十名を超える障害者の皆さんが仕事をされていますけれども、農業を行っておられるファームわたむきという施設のほかに、資源回収を行うエコドームというところであったり、食品加工や弁当の製造や配食など、四つの施設で様々な事業を展開されています。
　特に、就労継続支援Ｂ型のファームわたむきでは、棚田を中心に九ヘクタールで米作りを、併せて、日野菜の栽培や加工をされています。令和二年には、日本最大級のお米の食味コンテストで滋賀県初の最高金賞を受賞されました。
　地域では大変大きな話題となりましたけれども、全国の専業農家が作ったお米との比較において金賞を受賞されたこともあり、ファームわたむきのお米はほとんどが予約注文でなくなる状況で、かなりの高値で販売されているというふうに伺っています。日野町は中山間地域でもあり、地域の稲作の担い手として大いに期待をされている存在であります。
　もう一つの、京都府京田辺市にある聴覚障害者が働かれるさんさん山城は、全国的に農福連携で有名な施設でありますが、宇治茶に始まり京都の伝統的京野菜であるえび芋、万願寺トウガラシ、京田辺ナスなど、地域特産品にこだわった農業に取り組んでおられます。
　既に認定農業者として地域農業の担い手としての地位を確立しておられ、伝統的野菜の分野においては貴重な存在であります。また、六次産業化を実現することで、全国平均を上回る作業工賃を達成しておられます。
　両施設をいわゆる視察に訪れた方は、是非取り組みたいというふうに頑張って帰っていかれますけれども、余り、同じように実現をしたというお話は伺いません。なぜなら、農福連携の成功には属人的な要素が大きいからだと考えます。
　社会福祉法人や施設、作業所に、農業に精通している人、あるいは事業経営の感覚に優れた人、そして、関係者を束ねてまとめるようなリーダーシップのある施設長や理事長さんがいる施設が成功されているのであって、当たり前の話ですが、どこでもかしこでも決して簡単に成功するわけではありません。
　視察に訪れた二つの施設で、農福連携の成功に求められる支援は何ですかというふうにお尋ねをしたら、福祉の分野に経営感覚に優れた人材を育て配置できる仕組み、あるいは、一般の施設は日々の業務で手いっぱいで、恐らく、農福連携に取り組みたくてもその余裕がないところが多いのではないか、新たな事業に取り組めるように余裕のある人員の配置が必要だというふうなお答えをいただきました。
　求められる支援策は、いずれも福祉サイドの要望であります。初期の頃と比較をすると、格段に進歩されているこの農福連携ですけれども、四つに分類されますが、このことは省略をさせていただいて、現状では、作業工程のいわゆる見直しや工夫や生産規模の拡大や生産性の品質の向上など、更なる進化を遂げています。
　そこで、農業サイドでは様々な事業を展開しているわけですが、一方の厚生労働省では、当然協力してやっていただいているものの、独自の展開と申し上げますと、農福連携マルシェの開催や専門家の派遣を支援する事業であったり、あるいは、ハローワークを通じて人手不足に悩む農業事業者に対して障害者を紹介、支援するマッチング事業などをされているところでありますけれども、それだけでは物足りないと感じているのは私だけではないはずです。
　そこで、障害者側あるいは福祉側に可能性といわゆる効果がすごく期待できる農福連携ですけれども、厚生労働省ではその農福連携の効果や可能性についてどのように認識をされているのか、お尋ねしたいと思います。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、障害者の自信や生きがいの創出につながるほか、農業分野での就労機会を拡大する上でも重要な取組であると考えておるところでございます。
　本年三月に実施いたしました農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対する全国アンケート調査によりますと、八七・五％の事業所が利用者へのプラス効果ありと、また、五八・四％の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、福祉に一定の効果があったものと認識しておるところでございます。
　さらに、農福連携等推進ビジョンに基づく福祉の広がりへの支援として、高齢者、生活困窮者、引きこもり状態にある方、そして、働きづらさや生きづらさを感じている皆さんの就労、社会参画の機会の確保等の取組をこれからも進めていくところでございます。
　今後とも、関係省庁としっかりと連携し、農福連携を推進することによりまして、障害者等の就労機会を確保するとともに、その能力を生かし、生きがいや働きがいを感じながら活躍できるような活動を推進してまいりたいと思っております。
　引き続き、先生の高い御知見の中で御指導いただきますこと、よろしくお願い申し上げます。