笹川博義の発言 （法務委員会）

○笹川委員　今年も司法外交の中で非常に成果もあったわけでありますし、また、京都コングレスの中で京都保護司宣言が発せられて、我が国が誇る保護司制度を世界へと、高らかに世界に向けてアピールをしたわけであります。
　この保護司制度というのは、確かに我が国が世界に誇り得る制度でありますが、これは、国がある意味どや顔で言える制度かといえば、保護司の先生方のお一人お一人のお力添えでこの制度が成り立っているということであります。この保護司の制度をどう維持していくのかということがやはり大きな課題であります。
　もちろん、もう時代も、私は昭和生まれでありますが、昭和、平成、令和という形の中で、時代も移り変わってきます。やはり、それぞれの感性、国民の感性も変わってまいります。そういった中で、今までのような形の中で国の保護司の制度との関わり方というのがよろしいのかということも大きな課題になると思うんですね。
　定数についても、五万二千五百と言われる中で、今現在、約四万六千九百、約四万七千、充足率が約九〇ぐらいということでありまして、非常に高くは見えます。高くは見えます。しかし、平均年齢で考えればもう六十五歳をオーバーし、七十歳以上が約四〇％ということであります。社会的に見れば高齢者と言われる人たちがこの制度を支えてくれている。
　もちろん、人の人生を支えていく、サポートしていくということになれば、それなりの人生経験というのは必要だと思うし、その豊かな人生経験があるからこそ人を導くことも支えることもできるということが言えるわけでありますから、決して平均年齢だけで言えるのかというとそうでもない。
　しかし、バランスはやはり大事であるというふうに思いますので、これから少子高齢化の中にあって、この保護司さんを、どう人材を発掘し、また保護司の担い手として育てていくかということも大きな課題になることはもう間違いないというふうに思います。
　そういった意味では、これから保護司さん、例えば基礎的になる経費の問題を包括的にどうやって手当てをしていったらいいのかとか、そういった問題がありますよね。それから、更生保護の就労支援事業、それから更生保護の地域連携の拠点事業、それぞれ拡充をしていかなきゃならないと思うんですが、そういうことの一つ一つが私は保護司制度を支えていくことにつながるというふうに思うので、時代が変わってきた、変遷してきた、保護司の先生方をこれからやろうという人たちの感性も変わってきた、そういった中で、法務省として、国としてどういう形で支えていったらいいのかということをどういうふうに受け止めているのかということを是非お答えいただきたいと思います。