國重徹の発言 （法務委員会）

○國重委員　公明党の國重徹です。
　いわゆる旧統一教会問題、金銭的トラブルを抱えながらも心理的なものなど様々な原因から被害救済を求められずにいらっしゃる方が数多くいる、こういった御指摘を重く捉えまして、私ども与党、なかんずくプロジェクトチームは、民事事件手続を通じた権利実現を促進するために必要な法整備、これとともに被害者に寄り添った社会的支援を一層強化していくことで、声を上げられない方々に寄り添い、一人でも多くの被害者の迅速かつ円滑な救済に向けて全力を尽くす覚悟で、この問題の解決に取り組んでまいりました。
　一方で、民事事件手続は当事者間の紛争を司法的に解決する場でありまして、そこには法と証拠のルールがあります。このルールを踏まえない制度や運用は、一方当事者に著しい不利益を与えかねません。制度の要件が不明確なままこれを避けようとしますと、裁判実務は機能不全に陥って、結局のところ、被害者の迅速かつ円滑な救済を実現することはできません。
　また、ルール化するにしても、財産散逸の懸念という立法事実に対して、管理人を置いて包括管理が可能な規制を置くことは、宗教法人に対する過度の干渉を認めかねないことになるのではないかといった懸念、危惧も指摘をされております。
　こういった観点で、立憲、維新案の提出者にお伺いをいたします。
　まず、提出者は、全国弁連の方たちなどから旧統一教会による被害額などについて具体的にヒアリングをされていると思いますが、立憲、維新案が成立すると、旧統一教会問題では現状でどのような財産保全が可能と考えているのか、まずこの点についてお伺いをいたします。