小倉將信の発言 （法務委員会）

○小倉議員　お答えいたします。
　旧統一教会の被害については、現在、民事保全の申立てや民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ないという状況が起きておりまして、この原因は、被害者への法律相談体制が十分でないこと、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識をしております。
　こうしたことを受けて、我々の法案では、法テラスの業務の拡充によりまして、資力を問わず、被害者であれば法律相談から訴訟、保全、そして執行までの民事事件手続全般を迅速に利用できるようにすること、そして、宗教法人法の特例を設けることで、指定宗教法人の財産の透明性を高めるとともに、その動向を被害者が随時適切に把握できるようにすることなどにより、司法手続を通じた被害者の救済を促進しようとするものであります。
　そして、我々は、こうした司法的な救済も重要だと思いますが、同時に、非司法的な救済もしっかりやることが、被害者の救済において実効性あらしめることになるのではないかというふうに思っております。
　実際に、霊感商法の相談ダイヤルの相談件数を見ますと、金銭トラブル以外の相談が増えてございます。こういった精神的なケアにも力を入れていかなければいけない。午前中の議論にも、大きな教団に対して信者の方が一人で立ち向かうのは大変だ、教団にも仲間がいる、そういう話がございました。そういった御意見、被害者の方々からの意見も我々で聞いておりましたので、そういった御意見を踏まえて、元信者や宗教二世、三世の方々の知見などを活用した相談支援体制の構築を含めた、政府に対しては、より非司法的な被害者救済も充実をさせてもらえるような、そういう提言も出したところであります。
　なお、野党案につきましては、これも午前中議論がありましたように、実例がなく、実効性に疑問があり、宗教の自由に関する問題も懸念される、こういう包括保全だというふうに認識しておりますし、民事保全手続を十分に機能させることによって、より我々の法案は確実な財産保全が図られ、被害者の迅速かつ円滑な救済に資するものと考えております。
　なお、野党の皆様方からも建設的な御提案をいただきましたので、そういったものにつきましては、我々は、それをしっかり踏まえて、法案の修正案も提示をさせていただいているところでございます。
　以上です。