鎌田さゆりの発言 （本会議）

○鎌田さゆり君　立憲民主党・無所属の鎌田さゆりです。
　会派を代表し、ただいま議題となりました鈴木財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。（拍手）
　先週十一月十五日、国連安保理において、一致点を見出し、ガザにおける戦闘の人道的休止を求める決議が可決されました。国際社会の一致した声が両者に届き、人道的な長期の休戦が実行されることを切に望むものであります。
　決議案の提案者ではなかった我が国は、決議採択に向けてどのような努力をされたのか、総理、御説明願います。
　自民党の五つの派閥の政治団体について、政治資金パーティーの収入の一部が収支報告書に不記載だとして告発状が出ています。もし事実なら、自民党中に政治と金の問題が広がっている可能性があります。岸田総理は、宏池会の会長として、自民党総裁として、説明責任を果たすよう強く求めます。
　コロナが五類となり、歳出構造を平時に戻していくと六月の骨太方針で高らかにうたったにもかかわらず、物価高対策以外の予算が圧倒的に大きい水膨れの補正予算案として提出されました。選挙目当ての所得減税の次は、選挙目当てのばらまき予算ではないですか。歳出構造を平時に戻していくとの方針は撤回したのでしょうか。岸田総理に伺います。
　総理、覚えていらっしゃいますか、岸田ノート。私には聞く力があると掲げていましたが、もはや聞く力があるとは到底思えません。分配の言葉はお蔵入り。実質賃金は十八か月連続でマイナス。直近のＧＤＰもマイナス成長。唐突に浮上した所得税減税も、開始は来年の六月。余りに遅く、この先に控える増税を覆い隠すための選挙目当ての偽装減税だと多くの国民が見透かしていることすらも感じられなくなるほどの鈍感力が著しいです。
　さて、二〇二五年開催予定の大阪・関西万博についてです。
　会場建設費が当初の倍近くも膨れ上がり、三百五十億円の大屋根、リングは、誰もがお金をかけ過ぎていると感じる事業すら見直さないまま費用増額を容認し、国民に負担を押しつけるのはもうやめていただきたい。身を切る改革とは真逆ですね。国民負担を打ち出の小づちとでもお思いなら、大間違いです。
　今回の増額で、国民、大阪府民、大阪市民の負担は一体幾らになるのでしょうか。総理、お答えください。
　総理、もう、物価上昇の影響が想定外だったという見通しの甘さで今以上の国民負担が生じることは、あってはなりません。更なる国民負担はないと、この場で約束をしてください。
　総理が任命した政務三役の相次ぐ辞任は、もはや辞任ドミノです。総理の言う適材適所とは、不適材不適所でしたね。副大臣、政務官に女性を起用しなかったことは、総理は間違いではなかったと今でもお考えですか。総理、お答えください。
　総理は、所得税減税に当たり、過去二年間の増収分を国民に還元すると表明されました。一方、十一月八日、衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣は、この過去の増収分は既に使っている、つまり、還元の原資はもはや存在しない旨の答弁をされました。総理大臣と財務大臣と、言っていることが違うではないですか。
　総理、還元の原資は既に存在せず、所得税減税のためには、新たに国債、つまり借金をしなければいけないとお認めになりますね。財源があるかのように語り、国民を欺いて、罪悪感はないのですか。
　総理、今ここで、増収分を国民に還元するという発言は根拠がなく、誤りだったと認め、訂正すべきです。いかがですか。
　旧統一教会による被害者救済のため、被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会は、財産保全の必要性を訴えています。
　私たち立憲民主党は、臨時国会開会日に財産保全法案を提出しています。一方、与党側から出された考えは、財産保全の法律は作らず、裁判の支援を強化するという内容です。裁判の支援強化はもちろん必要ですが、真に寄り添う態度とはほど遠いと言わざるを得ません。
　総理にお伺いします。
　もし財産保全法を成立させないのであれば、いざ解散命令が出た際に、旧統一教会の資産が既に韓国や他団体に移された後で、被害者には全く賠償金が支払われない危険性がありますが、自民党としては、被害者に賠償金が一切支払われず、被害者救済が全く実現しなくても全く構わないということですか。
　なぜ自民党は、被害者からの財産保全の切なる要望を聞かずに、財産保全法は憲法違反だから成立させないようにとの旧統一教会からのファクスの要望どおりの方針を決定したんですか。今まで選挙応援をしてもらい、これからも選挙応援をしてもらう旧統一教会への御恩返しですか。お答えください。
　私が生まれ育った家庭は、自民党選挙のど真ん中にありました。自民党の選挙といえば、旧統一教会から全面支援を受けていたのを見てきましたから、こう指摘せざるを得ないのです。旧統一教会同様、旧自民党から脱却できないのでしょうか。
　裁判で旧統一教会による被害が認められ、賠償請求ができたとしても、財産が散逸し、救済されないことにならないために、自民党総裁として、立憲民主党の財産保全法案に賛同し成立させるよう、自民党に指示すべきではありませんか。
　悪質なホストクラブ問題について。
　この問題は、客に支払い能力をはるかに超える数十万円、数百万円もの売掛金債務を負わせ、その返済のために風俗で働くことや売春を強いる点に悪質性があり、客の支払い能力を基に信用を与える通常の売り掛けとは全く違います。人生を狂わされるケースや、被害者が自死に追い込まれる被害も出ています。職業安定法違反、売春防止法違反による逮捕も相次ぎ、消費者契約法のデート商法に該当する可能性があり、海外での売春にも拡大し、露木警察庁長官は、背後に犯罪グループが存在する可能性を指摘しました。
　私がお目にかかった被害者の御家族は、自分の娘と同じ被害に遭う人をなくしてほしい、自分の娘は社会復帰のチャンスは与えられないのか、助けてほしいと切々と訴えておられました。
　総理、悪質なホストやホストクラブ商法は問題と思われませんか。どのようにして被害を防止し、被害者を救済するおつもりですか。私たちが来週にも国会提出予定の、現行法を最大限活用しての被害防止のための理念法案、悪質ホストクラブ被害防止法案を超党派で成立させるべきではないですか。見解をお伺いします。
　私は、十六年間の浪人時代を経て国会に戻していただいた人間です。この間、父の介護をし、今、娘は保育士として働き、私の耳には、介護職、保育士の賃金アップを訴える声が多く寄せられています。
　立憲民主党は、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、そして保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案も提出をしています。
　しかし、今回の補正予算案では、介護職員、障害福祉職員には、二％程度の月額六千円アップにとどまっています。総理は報酬年額四十六万円アップ。国庫に返納するから勘弁してとは、何ともお粗末なてんまつではないですか。
　保育士等関連補正予算案では六百二十億円が計上されていますが、これは人事院勧告に伴う毎年のルーティン的な引上げにすぎません。子供が好きという情熱だけで保育業務をやっていけるとでもお考えなのでしょうか。保育士さんたちの悲鳴に近い声を、見ざる、聞かざるではないですか。
　総理、月額六千円で、介護人材の流出を防ぎ、必要な人材を確保できるとお考えなのでしょうか。もっと引き上げるべきではないですか。また、保育士の賃金をどう上げていくのか、プランがあるなら今こそお示しください。
　児童手当の拡充は、今回の経済対策で前倒しが決定されましたが、実施は来年の十二月からですね。国難とは口先ばかり。全てが遅過ぎます。
　立憲民主党は、財源を示した上で、十月に遡り、今すぐ高校生までの全ての子供に一人当たり一万五千円の児童手当を支給することを提案しています。
　総理、児童手当の拡充は、立憲民主党の案並みに増額をし、来年十二月からではなく、今すぐやるべきではないですか。
　貧困が背景にあり、一日三食食べられない子供がいる我が国の現実を、総理は直視すべきです。
　私たち立憲民主党は、児童扶養手当増額法案を既に提出しています。総理も、早稲田ゆき議員の質問に対して、児童扶養手当の拡充を検討すると答弁されましたね。私たちの議員立法のように、児童扶養手当を、一子、二子、三子以降でも、子供一人当たり月一万円を増額すべきではありませんか。総理の御所見を伺います。
　厚労省は、今月十日、マイナ保険証で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が患者にとってのメリットはないと感じているとの調査結果を公表しました。現実は、マイナ保険証の利用率は五月から六か月連続で低下しているではないですか。十月分は四・五％にすぎません。
　総理、来年秋の今の保険証廃止は見送るべきです。そもそもマイナンバーカードは任意だったではないですか。国民と自治体の混乱を招かないためにも、今すぐに廃止の延期を決断すべきです。御見解を伺います。
　今年は、特に、北海道、東北三県を始めとする全国各地で、熊による農作物への被害、人への被害も多く報告されています。山の手入れをおろそかにし、林業政策にお金をかけてこなかった結果だと、私は地元で多くのお叱りを受けています。
　熊による人への被害を防ぐために、ハンターや専門家の不足に対し早急に対応すべきと考えます。総理の御所見を伺います。
　人は誰でも、どこに、どのような環境に生まれるか選べません。生きる命がある限り、全ての人がひとしく幸福を追求する権利を全うできる日本社会となるよう、私たち立憲民主党は、必ずや築いていくことを国民の皆様に誓い、私の代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕