本会議

令和五年十一月二十日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和五年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出）
　第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　鈴木財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員請暇の件

○議長（額賀福志郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　笠井亮君から、十一月二十六日から十二月三日まで八日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田野瀬太道君。
　　　　―――――――――――――
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田野瀬太道君登壇〕

○田野瀬太道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るために必要な措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、事業の規模が特に大きい国立大学法人において、運営方針会議を設置するとともに、中期計画の作成等について、運営方針会議の決議によるものとすること等の特例を創設すること、
　第二に、国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲の拡大等の措置を講ずること、
　第三に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすること
などであります。
　本案は、去る十一月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌八日盛山文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十日に質疑に入り、十四日には参考人から意見を聴取し、翌十五日質疑を終局いたしました。十七日、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。牧義夫君。
　　　　〔牧義夫君登壇〕

○牧義夫君　立憲民主党の牧義夫です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。拍手
　本改正案に対しては、多くの大学関係者から反対の声が日に日に高まっております。
　改正案では、事業の規模が特に大きい国立大学を特定国立大学法人に指定し、中期目標や中期計画、予算、決算に関する運営方針事項について決定する運営方針会議を設置することとしております。この運営方針会議の委員の任命に当たり文部科学大臣の承認を必要とすることについて、政府による大学の自治や学問の自由への介入ではないかという強い懸念が上がっております。
　政府、文部科学省が稼げる大学を目指す余り、大学の自治と学問の自由が奪われかねない、大変危機的な状況が生まれております。改正案が通ってしまったら、文部科学大臣による運営方針委員の承認拒否など、第二の日本学術会議問題が起こると危惧をされております。
　そもそも、この運営方針会議を設置することになった経緯について疑義があります。
　二〇二二年二月一日に総合科学技術・イノベーション会議がまとめた最終まとめの中では、この合議体必置は国際卓越研究大学だけを対象としていたものでした。しかし、いつの間にか、設置の義務は事業の規模が特に大きい国立大学に広げられました。この結論に至る間には、中央教育審議会での議論もなく、大学関係者の理解も得られていません。立法事実は一体どこにあるんでしょうか。
　立法事実に疑念があることに加えて、国会審議における手続にも瑕疵があると言わざるを得ません。
　十一月八日の文部科学委員会において、法案の趣旨説明が、与野党の理事が合意に至らないまま強行的に行われました。また、十分な審議時間を確保すべきと繰り返し訴えたにもかかわらず、政府に対する質疑時間は、与野党合わせて五時間半しかありませんでした。そこまで審議を急ぐ必要は全くありません。審議に時間をかけると問題点が世の中に知れ渡ってしまい、日本学術会議の任命拒否問題と同様、学問の自由に制限をかけていると思われるという判断だったのではないでしょうか。
　十一月十四日の文部科学委員会での参考人質疑では、四人の大学関係の参考人にお越しいただきました。国立大学の仕組みや在り方を大きく変える重要な改正であるにもかかわらず、四人全員が、本改正案の内容を知ったのはつい最近だったと答弁されたのです。大学関係者の驚き、そして怒りが急速に高まっております。関係者の協力が得られない中では、制度ができてから、しかし、うまく運用されるわけがありません。大きな制度改革であるならば、中央教育審議会などの議論を経て、時間をかけて丁寧に議論すべきだったと悔やまれてなりません。
　短い委員会審議の中では、私たちの懸念は何も払拭されませんでした。このままでは、この法案に賛成することは到底できません。
　日本国憲法第二十三条は、「学問の自由は、これを保障する。」とし、教育基本法第七条第二項では、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」と定められています。この趣旨が将来にわたってゆがめられることがあってはなりません。
　本改正案に対して強い抗議と反対の意を示し、私の反対討論といたします。拍手

○議長（額賀福志郎君）　宮本岳志君。
　　　　〔宮本岳志君登壇〕

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行います。拍手
　そもそも、学問の自由は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から、日本国憲法第二十三条に明記されたものであり、学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みである大学の自治が不可欠です。この大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党政権の大学政策でした。
　その上で、本改悪案は、政府が政令で指定する大規模な国立大学に新たに運営方針会議の設置を義務づけ、この会議に中期目標、中期計画や予算、決算など大学運営の主要方針を決める権限を与え、大学の最高意思決定機関とするものにほかなりません。しかも、その委員を文部科学大臣の承認を経て学長が任命する制度にすることによって、まさに大学の人事に文科大臣が介入する余地を与えるものです。
　本改悪案は、こうした国家権力の介入を許すとともに、大学教職員の意思とは無関係に、大学運営の主要方針を決定する大きな権限を運営方針会議に与えるもので、制度的に大学の自治を掘り崩し、学問の自由を侵害するもので、看過できません。
　合議体の設置は、国際卓越研究大学法の審議の時点では、その他の国立大学法人には適用しないとの答弁が繰り返されました。それが突然、認定を受けていない大学にも設置させることとされ、その理由や検討過程が全く明らかではありません。大学への説明も全く不十分です。
　十七日の国大協総会では、本改悪案が新たな国立大学の選別になりかねないと会長が懸念を表明しています。
　本改悪案は、選択と集中を極限まで推し進め、高コスト、非効率とされる学問分野を切り捨て、稼ぐためにはデュアルユースの名で軍事研究さえいとわない大学をつくること、また、政府や財界が求める大学づくりを学内の教職員の意向を無視して強引に進める体制を構築し、学問、研究の発展を阻害するものにほかなりません。
　今、学問の自由が危機に瀕しています。日本学術会議会員の任命拒否を撤回し、大学への政治的介入をやめ、学問の自由と大学の自治を保障することを強く求め、討論を終わります。拍手

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第二、官報の発行に関する法律案、日程第三、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
　　　　―――――――――――――
　官報の発行に関する法律案及び同報告書
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔星野剛士君登壇〕

○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、官報の発行に関する法律案は、官報の発行主体、官報に掲載すべき事項、官報の発行の方法その他官報の発行に関し必要な事項を定めるものでございます。
　次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、官報の発行に関する法律の施行に伴い、独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行う等関係法律の規定の整備を行うものであります。
　両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、翌十五日自見国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件

○議長（額賀福志郎君）　日程第四、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長勝俣孝明君。
　　　　―――――――――――――
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔勝俣孝明君登壇〕

○勝俣孝明君　ただいま議題となりましたＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本議定書は、本年七月十六日にＣＰＴＰＰ締約国及び英国により署名されたもので、ＣＰＴＰＰへの英国の加入のための条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守並びに締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。
　本件は、去る十一月十日外務委員会に付託され、同日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決を行いました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）

○議長（額賀福志郎君）　日程第五、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第六、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
　　　　―――――――――――――
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔津島淳君登壇〕

○津島淳君　ただいま議題となりました両法律案について、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、特別法人出資証券のデジタル化、上場日程の期間短縮を図るための振替制度の見直し等を行うものであります。
　両案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る十一月十七日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日当委員会に付託されました。
　当委員会においては、同日、趣旨の説明を省略した後、順次採決いたしましたところ、金融商品取引法等改正案は賛成多数をもって、社債、株式等振替法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説

○議長（額賀福志郎君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。
　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するものです。
　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現すること、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進すること、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進すること、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心を確保することに取り組んでまいります。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和五年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約十三兆二千億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として約二兆七千四百億円、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として約一兆三千三百億円、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するための経費として約三兆四千四百億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進するための経費として約一兆三千四百億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心を確保するための経費として約四兆二千八百億円を計上しております。また、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆三千百億円、地方交付税交付金として約七千八百億円、その他の経費として約一兆四千九百億円を計上するとともに、既定経費を約三兆五千百億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約一千七百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約七千六百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約三兆三千九百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約八兆八千八百億円発行することとしております。
　この結果、令和五年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十三兆二千億円増加し、約百二十七兆五千八百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、成長力の強化、高度化に資する国内投資の促進や、国民の安全、安心の確保等の取組を推進するため、約八千九百億円を追加しております。
　以上、令和五年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　現在、コストカット型の経済から三十年ぶりの変革を果たすまたとない機会を迎えております。この機会を活かし、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって、消費と投資の力強い循環につなげていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑

○議長（額賀福志郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鎌田さゆり君。
　　　　〔鎌田さゆり君登壇〕

○鎌田さゆり君　立憲民主党・無所属の鎌田さゆりです。
　会派を代表し、ただいま議題となりました鈴木財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。拍手
　先週十一月十五日、国連安保理において、一致点を見出し、ガザにおける戦闘の人道的休止を求める決議が可決されました。国際社会の一致した声が両者に届き、人道的な長期の休戦が実行されることを切に望むものであります。
　決議案の提案者ではなかった我が国は、決議採択に向けてどのような努力をされたのか、総理、御説明願います。
　自民党の五つの派閥の政治団体について、政治資金パーティーの収入の一部が収支報告書に不記載だとして告発状が出ています。もし事実なら、自民党中に政治と金の問題が広がっている可能性があります。岸田総理は、宏池会の会長として、自民党総裁として、説明責任を果たすよう強く求めます。
　コロナが五類となり、歳出構造を平時に戻していくと六月の骨太方針で高らかにうたったにもかかわらず、物価高対策以外の予算が圧倒的に大きい水膨れの補正予算案として提出されました。選挙目当ての所得減税の次は、選挙目当てのばらまき予算ではないですか。歳出構造を平時に戻していくとの方針は撤回したのでしょうか。岸田総理に伺います。
　総理、覚えていらっしゃいますか、岸田ノート。私には聞く力があると掲げていましたが、もはや聞く力があるとは到底思えません。分配の言葉はお蔵入り。実質賃金は十八か月連続でマイナス。直近のＧＤＰもマイナス成長。唐突に浮上した所得税減税も、開始は来年の六月。余りに遅く、この先に控える増税を覆い隠すための選挙目当ての偽装減税だと多くの国民が見透かしていることすらも感じられなくなるほどの鈍感力が著しいです。
　さて、二〇二五年開催予定の大阪・関西万博についてです。
　会場建設費が当初の倍近くも膨れ上がり、三百五十億円の大屋根、リングは、誰もがお金をかけ過ぎていると感じる事業すら見直さないまま費用増額を容認し、国民に負担を押しつけるのはもうやめていただきたい。身を切る改革とは真逆ですね。国民負担を打ち出の小づちとでもお思いなら、大間違いです。
　今回の増額で、国民、大阪府民、大阪市民の負担は一体幾らになるのでしょうか。総理、お答えください。
　総理、もう、物価上昇の影響が想定外だったという見通しの甘さで今以上の国民負担が生じることは、あってはなりません。更なる国民負担はないと、この場で約束をしてください。
　総理が任命した政務三役の相次ぐ辞任は、もはや辞任ドミノです。総理の言う適材適所とは、不適材不適所でしたね。副大臣、政務官に女性を起用しなかったことは、総理は間違いではなかったと今でもお考えですか。総理、お答えください。
　総理は、所得税減税に当たり、過去二年間の増収分を国民に還元すると表明されました。一方、十一月八日、衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣は、この過去の増収分は既に使っている、つまり、還元の原資はもはや存在しない旨の答弁をされました。総理大臣と財務大臣と、言っていることが違うではないですか。
　総理、還元の原資は既に存在せず、所得税減税のためには、新たに国債、つまり借金をしなければいけないとお認めになりますね。財源があるかのように語り、国民を欺いて、罪悪感はないのですか。
　総理、今ここで、増収分を国民に還元するという発言は根拠がなく、誤りだったと認め、訂正すべきです。いかがですか。
　旧統一教会による被害者救済のため、被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会は、財産保全の必要性を訴えています。
　私たち立憲民主党は、臨時国会開会日に財産保全法案を提出しています。一方、与党側から出された考えは、財産保全の法律は作らず、裁判の支援を強化するという内容です。裁判の支援強化はもちろん必要ですが、真に寄り添う態度とはほど遠いと言わざるを得ません。
　総理にお伺いします。
　もし財産保全法を成立させないのであれば、いざ解散命令が出た際に、旧統一教会の資産が既に韓国や他団体に移された後で、被害者には全く賠償金が支払われない危険性がありますが、自民党としては、被害者に賠償金が一切支払われず、被害者救済が全く実現しなくても全く構わないということですか。
　なぜ自民党は、被害者からの財産保全の切なる要望を聞かずに、財産保全法は憲法違反だから成立させないようにとの旧統一教会からのファクスの要望どおりの方針を決定したんですか。今まで選挙応援をしてもらい、これからも選挙応援をしてもらう旧統一教会への御恩返しですか。お答えください。
　私が生まれ育った家庭は、自民党選挙のど真ん中にありました。自民党の選挙といえば、旧統一教会から全面支援を受けていたのを見てきましたから、こう指摘せざるを得ないのです。旧統一教会同様、旧自民党から脱却できないのでしょうか。
　裁判で旧統一教会による被害が認められ、賠償請求ができたとしても、財産が散逸し、救済されないことにならないために、自民党総裁として、立憲民主党の財産保全法案に賛同し成立させるよう、自民党に指示すべきではありませんか。
　悪質なホストクラブ問題について。
　この問題は、客に支払い能力をはるかに超える数十万円、数百万円もの売掛金債務を負わせ、その返済のために風俗で働くことや売春を強いる点に悪質性があり、客の支払い能力を基に信用を与える通常の売り掛けとは全く違います。人生を狂わされるケースや、被害者が自死に追い込まれる被害も出ています。職業安定法違反、売春防止法違反による逮捕も相次ぎ、消費者契約法のデート商法に該当する可能性があり、海外での売春にも拡大し、露木警察庁長官は、背後に犯罪グループが存在する可能性を指摘しました。
　私がお目にかかった被害者の御家族は、自分の娘と同じ被害に遭う人をなくしてほしい、自分の娘は社会復帰のチャンスは与えられないのか、助けてほしいと切々と訴えておられました。
　総理、悪質なホストやホストクラブ商法は問題と思われませんか。どのようにして被害を防止し、被害者を救済するおつもりですか。私たちが来週にも国会提出予定の、現行法を最大限活用しての被害防止のための理念法案、悪質ホストクラブ被害防止法案を超党派で成立させるべきではないですか。見解をお伺いします。
　私は、十六年間の浪人時代を経て国会に戻していただいた人間です。この間、父の介護をし、今、娘は保育士として働き、私の耳には、介護職、保育士の賃金アップを訴える声が多く寄せられています。
　立憲民主党は、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、そして保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案も提出をしています。
　しかし、今回の補正予算案では、介護職員、障害福祉職員には、二％程度の月額六千円アップにとどまっています。総理は報酬年額四十六万円アップ。国庫に返納するから勘弁してとは、何ともお粗末なてんまつではないですか。
　保育士等関連補正予算案では六百二十億円が計上されていますが、これは人事院勧告に伴う毎年のルーティン的な引上げにすぎません。子供が好きという情熱だけで保育業務をやっていけるとでもお考えなのでしょうか。保育士さんたちの悲鳴に近い声を、見ざる、聞かざるではないですか。
　総理、月額六千円で、介護人材の流出を防ぎ、必要な人材を確保できるとお考えなのでしょうか。もっと引き上げるべきではないですか。また、保育士の賃金をどう上げていくのか、プランがあるなら今こそお示しください。
　児童手当の拡充は、今回の経済対策で前倒しが決定されましたが、実施は来年の十二月からですね。国難とは口先ばかり。全てが遅過ぎます。
　立憲民主党は、財源を示した上で、十月に遡り、今すぐ高校生までの全ての子供に一人当たり一万五千円の児童手当を支給することを提案しています。
　総理、児童手当の拡充は、立憲民主党の案並みに増額をし、来年十二月からではなく、今すぐやるべきではないですか。
　貧困が背景にあり、一日三食食べられない子供がいる我が国の現実を、総理は直視すべきです。
　私たち立憲民主党は、児童扶養手当増額法案を既に提出しています。総理も、早稲田ゆき議員の質問に対して、児童扶養手当の拡充を検討すると答弁されましたね。私たちの議員立法のように、児童扶養手当を、一子、二子、三子以降でも、子供一人当たり月一万円を増額すべきではありませんか。総理の御所見を伺います。
　厚労省は、今月十日、マイナ保険証で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が患者にとってのメリットはないと感じているとの調査結果を公表しました。現実は、マイナ保険証の利用率は五月から六か月連続で低下しているではないですか。十月分は四・五％にすぎません。
　総理、来年秋の今の保険証廃止は見送るべきです。そもそもマイナンバーカードは任意だったではないですか。国民と自治体の混乱を招かないためにも、今すぐに廃止の延期を決断すべきです。御見解を伺います。
　今年は、特に、北海道、東北三県を始めとする全国各地で、熊による農作物への被害、人への被害も多く報告されています。山の手入れをおろそかにし、林業政策にお金をかけてこなかった結果だと、私は地元で多くのお叱りを受けています。
　熊による人への被害を防ぐために、ハンターや専門家の不足に対し早急に対応すべきと考えます。総理の御所見を伺います。
　人は誰でも、どこに、どのような環境に生まれるか選べません。生きる命がある限り、全ての人がひとしく幸福を追求する権利を全うできる日本社会となるよう、私たち立憲民主党は、必ずや築いていくことを国民の皆様に誓い、私の代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕