西岡秀子の発言 （本会議）

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　九月の実質賃金は、前年同月比二・四％、十八か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました。国民生活、事業経営、地域経済を守るための物価高騰対策は最重要課題です。
　今回の総合経済対策において、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を二〇二四年四月まで延長し、五月からは激変緩和の幅を減少する方針が示されました。ガソリン価格の激変緩和については石油元売会社への補助金であり、既に六・二兆円の国費がつぎ込まれています。しかし、本当に補助金分の値下げが行われているかは極めて不透明です。
　先般、会計検査院から六十二億円にも及ぶガソリン価格の調査費の無駄遣いが指摘をされました。エネ庁も価格調査を行っているため、二重に無駄が生じています。
　国民民主党は、さきの衆院選挙の公約として掲げて以来取り組んできたトリガー条項凍結解除を、今こそ出口戦略として実行すべきと考えます。
　会計検査院の指摘をどのように受け止め、今後どのように取り組む方針であるか、岸田総理大臣にお伺いいたします。
　一方で、賃金上昇に伴う名目所得の増加によって、より高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に税負担が増えるブラケットクリープ対策が必要です。
　国民民主党は、十月に、国民に直接届く経済対策を打ち出しました。物価高騰を上回る持続的な賃上げを実現するためにも、所得税減税として、三十年ぶりのインフレによる生きるコストの上昇を考慮し、基礎控除、給与所得控除の額を引き上げることによって可処分所得を増やす生活減税を提案し、法律案を提出しています。
　政府の所得税、個人住民税の減税は、スピード感に欠けるとともに、一年間の期間限定の対策では十分な減税効果が得られないと考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　更なる電気代の高騰が危惧される中、国民民主党は、当面の間、世帯平均年間一万円程度の引下げを実現する再エネ賦課金徴収一時停止を昨年の参院選の公約として掲げて以来取り組み、法律案を提出しています。その実現についての御見解、また、現在、特別高圧電力についても地方創生交付金を活用して価格高騰対策が可能とされていますが、特に、製造業、物づくり産業の現場においては事業経営に大きな影響を与えており、支援の強化が必要であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪に、若者、子育て世帯の所得を増やすための取組を掲げています。実質賃金の低下と出生率の低下の相関関係は強く、少子化対策としても持続的な賃上げ実現が大変重要であり、特に、若者、子育て世代の給与水準の向上は喫緊の課題です。
　加えて、奨学金は高等教育を受けている二人に一人が利用しており、卒業後、貸与型奨学金の返済が重い負担となり、将来にわたって人生設計が描けず、結婚、出産をちゅうちょせざるを得ない状況となっています。岸田総理大臣として、この状況をどのように転換していく方針であるか、お伺いいたします。
　百八十を超える基金が存在し、その中には、執行されないまま残金が積み上がり、一方で人件費等の管理費だけが支出される不適切な運用がなされています。政府が秋の行政事業レビューで全ての基金の点検、見直しを表明する中で、本補正予算では、三十一にも上る基金に四兆三千億円が計上されています。
　半導体生産拠点整備、宇宙開発分野への支出等、いずれも重要な取組であるものの、本来であれば当初予算に計上し、基金の是非も含めて十分な国会審議を経て決定されるべきものであると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　こども未来戦略方針において、安定的な財源三・五兆円を確保するために、歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革に努め、新たな支援金制度を構築することが示されました。歳出改革の具体的な内容が明確ではありません。また、防衛財源についても徹底した歳出改革がうたわれており、どのように両立していくのか、実現性に懸念があります。徹底した歳出改革の内容について、岸田内閣総理大臣に明快な御説明を求めます。
　ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢も深刻化する中で、国際社会における核の脅威が高まっています。
　十二月八日から、核なき世界へ向けて、第三回目となる国際賢人会議が被爆地長崎で開催されます。岸田総理大臣も出席へ向けて調整されているとのことですが、会議の提唱者でもある岸田総理の出欠の御予定について伺います。
　一方で、今年、二十七日から、ニューヨークで核兵器禁止条約第二回締約国会議が開催されます。我が国は、オブザーバー参加をして、唯一の戦争被爆国として役割を果たすべきであると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、常に国民生活に寄り添い、国民のための政治に邁進し、今後とも全力で取り組むことをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕