西銘恒三郎の発言 （本会議）

○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、我が自民党の政治資金パーティー問題について様々な指摘があり、国民の政治不信が広がっている事態を、私も大変深刻に受け止めております。岸田総裁も極めて強い危機感を示し、各派閥のパーティー開催と年末年始の会合を自粛する方針を党全体で確認しました。しかし、いかなる理由があるにせよ、国民の信頼を著しく損なったことに対しては、猛省しなければならないと考えます。今後、必ずや国民の信頼回復を実現すべく、最大限の努力を積み重ねていくことをお誓い申し上げます。
　さて、岸田内閣は、この二年間、先送りできない課題に一つ一つ真面目に、愚直に取り組んで、その方向性を示し、結果を出してきました。
　まず、防衛力の抜本強化です。
　ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加え、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海に見られる中国の急速な軍事力強化、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など、我が国は安全保障環境が大変厳しい状況に直面しています。
　岸田総理は、就任以来、延べ四十九の国と地域を訪問し、三百回以上の首脳会談を重ね、自ら国際会議へ積極的に出向き、同盟国、同志国とのきずなを深め、さらには、グローバルサウスの国々と幅広いテーマで議論を行い、連携を深めてきました。
　今年の三月には自らウクライナを訪問し、五月には日韓シャトル外交を十二年ぶりに再開しました。また、Ｇ７広島サミットでは、議長国としてリーダーシップを発揮し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの強い決意を示し、国際社会の結束を確認しました。九月の国連総会では、エネルギーや気候変動など、国際社会が体制や価値観の違いを超えて、人間の尊厳を軸にして協力すべきとの考えを世界に発信しました。
　このように、国際社会が混沌とする難局において、岸田内閣は、日米同盟を基軸に、自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、様々な議論を主導しております。我が国の平和と安全を守り、国際社会を協調へと導くことができるのは岸田内閣です。
　五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、新たな国家安全保障戦略を策定し、必要な財源を確保するための財源確保法も成立させました。岸田内閣は、インド太平洋地域での深刻な事態に現実的に真正面から向き合い、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空、サイバー空間を守り抜くため、防衛力強化に向けた取組を着実に進めております。
　次に、エネルギー政策の転換です。
　安定的で安価なエネルギー供給と脱炭素の両立は、我が国にとって最重要な課題です。岸田内閣は、さきの通常国会でＧＸ脱炭素電源法を成立させ、再生可能エネルギーの最大限の導入を最優先にしつつ、安全確保を大前提に、原発再稼働など、あらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示しました。さらに、百五十兆円を超える脱炭素投資など、ＧＸ推進に向けた取組も大胆に進めております。
　足下の物価対策でも、岸田内閣は、総合経済対策での生活者、事業者支援のため、十三・一兆円の補正予算を成立させ、国民の暮らしを守り抜くため、切れ目のない措置を講じております。電気料金は前年に比べ約一七％、都市ガス料金は約一四％も値下がりをし、ガソリン価格も、ＥＵ諸国で二百円を超えているのに比べ、百七十円台で推移しています。また、生活が厳しい世帯に対し、昨年は五万円、今年は十万円の給付措置を行うなど、今を乗り切るための生活支援策もしっかりと講じております。
　岸田内閣は、政権発足以来、賃上げ好循環社会を目指して、人への投資と官民連携の国内投資の活性化を進めてきました。我が国経済は、今、株価が三十年ぶりの高値を記録し、需給ギャップは三年九か月ぶりにプラスに転じるなど、好循環の波が確実に大きくなっております。この流れを更に力強く、成長と分配を確実に、持続的なものとしていかなければなりません。
　岸田内閣は、物価上昇を上回る賃上げを最重要課題と位置づけています。
　今年三月、八年ぶりに政労使会議が開催され、賃上げ率三・六％という三十年ぶりの高い水準を実現し、持続的な賃上げの流れが生まれつつあります。先月には今年二回目となる政労使会議が開催され、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げ実現への協力を総理自らが要請しました。また、今年度の補正予算に介護職員の賃金引上げに必要な施策を盛り込むなど、まず政治が率先して賃上げに取り組むとの強い覚悟も示しています。
　さらに、岸田内閣は、来年六月のボーナス時期に、一人当たり四万円、全体で三兆円台半ばの規模で、所得税、住民税の定額減税を決めました。様々な御意見がありますが、賃上げと所得減税を合わせることで、物価上昇を上回る所得の伸びを確実につくるとの明確な意図が読み取れます。
　今は、あらゆる政策を総動員して、国民の可処分所得を伸ばし、消費拡大につなげ、何としても好循環社会を実現しなければならないのです。この流れを阻止するかのごとき野党の政治姿勢は、全く許されません。
　また、国内の設備投資は百兆円を達成する見通しとなるなど、経済の好循環の流れは確実です。この流れを加速し、成長志向型経済への転換を図っていくべきであります。
　我が国の出生数は七年連続で減少し、昨年は七十七万人と過去最少となりました。岸田内閣は、こども家庭庁の設置やこども未来戦略方針の決定など、少子化対策に向けた取組をスピード感を持って進めています。我が国の子供、子育て関係予算を、一人当たり、ＯＥＣＤトップのスウェーデン並みの水準にし、三年間で集中的に取り組む加速化プランとして、児童手当や育児休業給付の拡充など、経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けたきめ細かな対応もしっかりと盛り込まれております。
　多種多様な働き方を実現するため、いわゆる年収の壁についても、岸田内閣は、働く意欲はあるが制度上の壁があってこれ以上働けないという実態を解消し、企業が壁を意識せず働ける環境づくりができるような具体的な支援策を、年収の壁・支援強化パッケージとして取りまとめ、既に実行しております。
　これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、我が国が直面する課題に、先送りせず、必ず答えを出すとの強い覚悟で取り組んでおり、防衛力強化、エネルギー政策、好循環社会、子供、子育て支援等々、政策の方向性を明確に示しながら、実現しつつあります。
　現在、与党では、予算編成大綱と税制改正大綱の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われております。重要な政策課題にしっかり対応するため、我々は、政府と連携しながら、予算、税制の議論を加速していきます。
　岸田内閣は、困難なかじ取りが求められる中で、国民の生命財産を守り、我が国の平和を維持させることに、全身全霊で真面目に取り組んでおります。その愚直な政治姿勢に、不信任という言葉は全く該当しません。
　改めて、今般提出された内閣不信任案に反対をし、粛々と否決していただくことをお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）