岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　経済対策について、ポイントを随分たくさん御質問いただきました。
　少しお時間をいただきますが、まず冒頭、委員がおっしゃったように、日本の経済、長年にわたってデフレで苦しんできました。その間、リーマン・ショックを始め様々な経済危機にも見舞われ、賃金が上がらない、物価が上がらない、投資が伸びない、こうしたデフレの悪循環に悩んできた、こうした日本経済でありました。
　だからこそ、アベノミクスによってデフレ脱却を目指し、また、ここ二年間は、官民の協力によって、賃上げ、そして投資、この部分に力を入れてきた、こうした取組を続けてきました。そして、おっしゃるように、ようやく明るい兆しが見えてきた。三十年ぶりの賃上げの動き、三十年ぶりの株価の水準、また、今年は民間で百兆円を超える史上最高の投資の動きが示されている、こういった明るい兆しが出てきたわけです。
　しかし、大事なのは、これを来年以降にも続けられるか、一過性に終わらせてはならない、こういったことだと思っています。ですから、こうした明るい兆しを来年にもつなげていくために、改めて、日本の経済の生産性を上げなければいけない、供給力の強化ということで、経済対策の中で重要な要素として取り上げなければいけないと思います。
　そして、来年につなげなければいけない大事なこのときに、世界的なエネルギー危機を始めとする外生的な影響もあって、今、日本国民は物価高騰に悩んでいる、苦しんでいる、こういった状況にあります。
　賃金は引き続き上げていかなければならないわけですが、賃金を上げていくスピードがまだ今現在では物価高騰に追いついていない現状でありますので、今この大事なときは、やはり国が国民の生活を支えなければならない。是非、デフレに後戻りしないためにも、国民生活を支えなければいけない、これが国民への還元と申し上げている部分であります。
　幸い、企業の賃上げ意欲、これは大変強いものがあると考えています。ここ二、三年が勝負だと思っています。しかし、賃上げが物価高に追いついていない現状においては、政府が不退転の決意で後押しして、デフレ完全脱却、これを確実なものにする必要があります。
　こういった考え方によって、供給力の強化と、そして国民への還元、この二つを車の両輪として経済政策をしっかり用意していきたい、これが私の基本的な認識であります。
　その上で、供給力の強化、国民への還元、これを両方そろえなければいけないわけですが、今委員の質問の中で、何で減税なのか、そして給付ではないのか、さらには所得減税なのか、そういった御質問がありました。
　今申し上げたように、経済のデフレからの脱却、千載一遇のチャンスを今物にしなければならないということで、国民生活をしっかり支えていこうとしているわけですが、それに当たって、ここ二年間、国民の皆さんの協力もあって、税収は伸びてきました。この税収の伸びの中で、個人の国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、この部分については、この二年間で三兆円を超える、こうした増収が示されています。
　この部分は、是非国民の皆さんに、今、物価高の中で頑張っていただくために、分かりやすく所得税、住民税という形でお返しする、これが国民生活を支える上で重要だということを考えました。
　そして、ただ、所得税、住民税を支払っておられない方、より厳しい状況の中で苦しんでおられる方に対しては、所得税でお返しするということができないわけですし、そして、より厳しいわけですから、スピード感を持って支援をしなければいけない、この部分については給付という形で支援をさせていただく、こうした考え方に立って、国民への還元、これを考えた次第であります。
　この給付の部分は、例えばコロナの時代において、大変緊急の、そして国民生活が非常な状況にあるときには広く給付を行うことを考えた、これはあるべき姿だと思いますが、より平時に戻す際にあっては、より困っている方々に的確に給付を支給する、こういった考え方も重要だと思います。
　こういった考え方も併せて、先ほど申し上げたように、所得税、住民税を基本としながら、その対象にならない方にはスピード感を持って給付を行う。こうした組合せで、国民生活を支えていく、国民への還元を考えていく、こうした考え方が重要だと思います。
　そして、財政に対する不安もあるではないか、こういった御指摘がありました。
　この部分については、まさに、デフレから脱却することができたならば、国の債務の実質的な負担の軽減やら増収やら様々なことを考えても、デフレの脱却こそ国の財政再建にとって最も重要なことであるということを是非説明しなければならないと思います。
　デフレからの脱却を確実なものにするためには、所得税減税という手段を使っても、何としてもデフレからの脱却を完成させなければならない、こうしたことで今回の措置をお願いしているということであります。
　デフレからの脱却が国の財政にとってもプラスになる、この点もしっかり説明しながら経済政策を進めていくことが重要であると思っております。