萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　最終目標はデフレ脱却、そして賃金をしっかり上げていく、このモメンタムを底上げをしていく。
　そして、御家庭の事情は様々ですから、今頑張って胆力のある皆さんには、来年、御家族も含めた減税という形でお返しをする。しかし、経済的に困難にある皆さんに対しては、スピード感を持って給付をする。
　幾つかのメニューを、最終目標は一緒ですけれども、登り口をいろいろ変えてきめ細かくやろうという、これが総理のお考えだというふうに受け止めさせていただきました。
　我々も、今回、今までのような非課税世帯という簡単な線引きじゃなくて、また、その上で少し、頑張っているんだけれども、払われる税が少ないために減税ではなかなか恩恵が受けられない、こういう人たちに対してもその給付制度を広げていこうと思っていまして、きめの細かい制度設計をやって、総理の思いというものをしっかり受け止め、制度としてお返しをしていきたい、こんなふうに思っております。
　総理は就任当初から、新しい資本主義を経済再生の要に掲げ、政権運営を行っています。本年最初の施政方針においても、新しい資本主義は、世界共通の問題意識に基づくもので、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンとし、社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、持続可能で包摂的な経済社会をつくり上げていくと述べられております。私もこの考えに大いに賛同いたします。
　そして、成功例も出てまいりました。その一つが半導体政策です。
　経産大臣時代に、諸外国がしのぎを削り、大規模な支援を行っていることを踏まえ、５Ｇ促進法を改正して大型の支援に取り組みました。また、文科大臣の経験も生かして、単なる企業支援に終わらせず、大学や高専も含めた産学官連携のコンソーシアムを地域ごとに立ち上げ、人材育成にも取り組んでまいりました。まさに地域全体での底上げ、そして、中小企業も含む人材育成も巻き込んだ九州シリコンアイランドの復活を目指したわけですが、その結果、工場建設に伴う関連投資の拡大や新卒初任給も上昇するなど、経済全体への波及効果は非常に大きく、地方創生の大きな推進力ともなっております。
　ある試算によりますと、ＪＡＳＭ等による熊本、九州への投資効果として、既に一兆円を超える投資が始まっていますが、二〇二二年からの十年間の経済波及効果が約七兆円、雇用創出効果が約一万人と試算されています。また、実際、今年度の製造業の設備投資計画は、全国平均が昨年度より一・三倍増であるのに対して、九州七県では約二倍増となっております。
　こうした戦略的な投資は半導体に限りません。経済安全保障やＧＸの観点からも、蓄電池、洋上風力発電、バイオなど、日本に産業としてしっかり残し、そして競争力を高めていく必要がある分野について、まず、国が前面に出て大胆に投資することで民間の長期の投資へとつなげていく、そして、物への投資だけではなく、人への投資にもつなげていく、これが重要だと思っています。
　社会課題の解決が未来の成長の種になる時代です。総理が掲げる新しい資本主義を我が国が新しい経済モデルとしていくためには、勝ち筋を見極め、官民一体で、大規模、長期継続的に投資していくことが重要です。
　半導体や蓄電池を含めた成長投資の継続支援について、総理の御見解をお伺いいたします。