萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　これは待ったなしで頑張るべきだと思っております。是非、近いうちに提言をお出ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきちゃいましたので、防衛産業の件についてお尋ねしたいと思います。
　ざっくりお話ししますけれども、四十三兆円、今まで持ったことがない予算を持って防衛省は今頑張っています。頑張っていますけれども、私がずっと申し上げてきたのは、とにかく安全保障環境がこれまでになく厳しくなる中で、例えば無人機の活用、ハイブリッド戦など新しい戦い方がどんどん生まれる時代に、サイバー、宇宙、ＡＩ、量子、半導体など、民間の先端技術を積極的に取り組んでいくことが不可欠だということを申し上げてきました。
　そして、イノベーションを新たに生み出していくのはスタートアップです。自前主義じゃなくて、既に多くの予算が、実は、やはり安心感からですかね、大手の国内企業や海外企業のみに流れているのではないかという指摘もあります。安定した大企業や実績のある海外企業から物を買うことは理解します。しかし、果たしてそれだけで新たな戦い方や装備品にイノベーションを起こせるんでしょうか。防衛産業に新たな国内のプレーヤーが参入して装備を国産化していくという視点も非常に重要ではないかと思います。
　これは三回目の提案になりますけれども、国防総省、米国がやっているＤＩＵ、これは、スタートアップ専門の組織をつくって、スタートアップから民間技術を積極的に取り組もうとしています。日本は、早期装備化にこだわる余り、大企業や海外企業の調達を優先し、スタートアップからのイノベーションを取り組むことにちゅうちょしているのではないかというふうに思います。
　是非、この日本版ＤＩＵの必要性について、もうしつこいほど言ってきていますけれども、新大臣の下で決断をしていただきたいと思います。
　自衛隊装備や新たな戦い方にスタートアップの技術を取り組んでいくことは、装備の国産化の観点からも重要です。
　そこで、防衛省で思い切って、スタートアップを優遇する調達制度や、先端技術がどう活用できるか、スタートアップと伴走して技術開発を支援する枠組みを設けてはどうでしょうか。また、そうした枠組みを、スタートアップ支援のネットワークを持つ経産省を始め各省庁とも連携して、多くのスタートアップを巻き込んで実行に移すべきだと思いますが、防衛大臣の見解をお示しください。