河野太郎の発言 （予算委員会）

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　熊本の地震のときには、牧島さんに現地対策本部長として行っていただいたり、いろいろありがとうございました。
　今回、小田原で、神奈川県小田原市の協力をいただいて、実験を行いました。
　マイナンバーカードを使うことで、入所の登録も早くできますし、それと連携するアプリで、例えば様々なアレルギーであったり、薬を飲んでいるときにどういう薬を飲んでいるか、いち早く情報を収集することができます。また、それを災害対策本部その他と共有することができるということで、本当に、発災直後、様々なものを速やかに対応しなければいけないときに、デジタル技術を使うことで、対応を早く、そして情報を必要なところと共有することができる。そして、そういう医療情報を基にお医者さんの診察を受けていただくことで、安心感を得ることができたという実験の参加者、非常に多くなっております。
　デジタル庁としては、今、多くの自治体が様々なデジタルのアプリを独自に開発をしていただいておりますけれども、それを取りまとめてカタログとして提示をして、発災の前から、災害が起きたとき、直後、復旧復興の段階、それぞれ使えるデジタル技術、アプリというものをカタログにして提示をして、自治体が、抜けているところ、自分たちにとって必要なもの、これを選べるようにしていきたいと思っております。
　また、行く行くは、デジタルマーケットプレースのように、入札をしなくても必要なものが自治体にとってすぐ手に入るような、そんなシステムの構築もしていきたいというふうに思っております。
　マイナンバーカードを常に持っていただくことで、常時、自治体のいろいろなサービス、国のサービスを受けられるだけでなく、災害が発生したというような緊急時にも非常に有効に使うことができる、そういうことが確認できた実験だというふうに思っております。