長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　これは総理の認識をちょっと変えてほしいんですけれども、世界の原油あるいは食料の原材料価格というのは一定程度落ち着きを取り戻しているんですよ。円安なんですよ、円安。最大の要因の一つは円安なんですよ。だから、そこについて日銀とよく話し合っていただきたいということもお願いを申し上げます。
　そして、我が党も経済対策を出しておりまして、その一といたしましては、これは今月からスタートさせるということで、家計への直接支援ということであります。
　まずはベーシック支援ということで、中間層を含む全世帯の六割にインフレ手当三万円を即座に支給をする。トリガー条項の発動ということで、ガソリン代一リットル、マイナス二十五円。そして、地方独自の上乗せ手当。これは臨時交付金を相当変えまして、上乗せ手当が地方独自にできるようにいたします。そして、児童扶養手当の基準世帯の子供一人当たり五万円。これは二人親を含むということで、これは一時的なものでありますが。
　加えて、以下、恒久措置。我々が掲げる政策を前倒しをして、財源も確保した上で、これはずっとやる政策を十月以降からスタートさせるということで、高校生まで一人当たり毎月一・五万円。これは今の児童手当を拡充するということで、高校生には今払われていませんから丸々追加、中学生以下は原則一万円ですから、今払われているのが、五千円プラスになる。所得制限は入れません。給食代も十月から全国無償化をスタートさせます。そして、奨学金返済利子の無償化、返済額の所得控除化、これも実行いたします。介護士、保育士等の月給を一万円上乗せ、これもスタートいたします。
　その二といたしましては、事業者への直接支援と省エネ、再エネ大胆投資ということでございます。
　これは、事業者への直接支援、電気料金支援、コロナのゼロゼロ融資の減免、これは今以上にやるということです。インボイス制度の廃止、これは事実上の減税になります。下請いじめの撲滅、これも今以上の対応を取る。観光業の人手不足の支援、物流輸送費軽減、これも今以上の対応です。地域公共交通支援、第一次産業支援の強化、肥料、飼料高騰対策、鳥獣被害対策、農作物の高温障害対策、これも今以上にやる。
　そして、エネルギーが、価格を抑えますと使用が増えては困りますので、省エネ、再エネへ大胆投資ということで、電動車への買換え。もちろん、電動車はＥＶ、ハイブリッド、燃料電池車が入っておりますけれども、電動車の充電設備普及支援、インフラですね。住宅の断熱化、省エネ家電買換え緊急支援、中小企業の省エネ、再エネ推進ということを強力にやる。全部トータルで七・六兆円ということにしております。
　これは財源規模を、気をつけておりますのは、自民党、与党、これよりも多くなるのかどうか、そういうふうに二十兆という声も出ていますけれども、よく注意した方がいいと思うんですね。公共事業も与党・政府の案の中には入っていますけれども、がんがん過度に財政出動をすると、今、需給ギャップがほとんど解消されているときに、下手するとインフレの呼び水になりかねないというようなことがございますので、私どもはこういうような対応を取っているところでございます。
　是非これを参考にしていただきたい。つまり、一時的な対応もこれはありますけれども、ずっと続く対応もここの中に入れている。
　政府も、今日質問すると言いましたら、来年の十二月からですか、児童手当の前倒しをされるということで、高校生、中学生、ただ高校生は一万円ということで、我々より五千円少ないわけでございますけれども、もうちょっとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、政治と金の話をいたしますと、この後も後藤委員の方からいろいろなお金の問題、閣僚のお金の問題などが質問があるというふうに思いますが、合法的なものについても、相当、いろいろ調べますと、やはり、これは合法的ですから、私が今質問する話は。ただ、日本のこの企業・団体献金、パーティー券の規制というのは、先進国の中で非常に弱いので、合法的といえども、いろいろ問題があるんじゃないか。
　例えば、最近ある大臣は、退任直後三か月で、所管業界から、いろいろな業界から少なくとも三千五百万円、献金だけでもらっている、たった三か月で。これは違法じゃないんですよ。違法じゃないので名前は言いませんけれども、ただ、こういうのが散見されるわけで、今は法律にのっとってはいますけれども、果たして大丈夫なのかなということなんです。
　私も大臣をさせていただいていましたけれども、本当に強く感じますのは、日本の予算のゆがみというのは、企業・団体献金やパーティー券の規制の弱さに引きずられているんじゃないかという問題意識をずっと持っているんですよ。
　これは例えば、少子化対策はなかなか予算が増えないじゃないですか。あるいは、非正規雇用対策はなかなか進まないじゃないですか、みんな言っているのに。やはり、例えば、非正規雇用の方々とか少子化対策のお父さん、お母さん方というのは、百万、二百万献金できないし、一枚二万円のパーティー券を二十枚買えないし、つまり、献金力がある分野というのはどんどんどんどん予算がつくんですよ、日本は。法律の手当ても手厚いんですよ。それで、本当に必要なところでも、献金力が薄いところはいつも後回しになる。こういうふうに私は強く感じるわけですね。
　政治と金の問題ももう年中行事みたいにありますから、これは今、ほかの国でも企業・団体献金禁止という国もたくさんありますし、例えばイギリスは、一定額を超える企業献金は株主総会の議決が必要だ、こういうような厳しい国もありますから。我が党も、昨年六月、企業・団体献金禁止法案というのを国会に出しましたが、自公は一切審議拒否、全然審議しません。
　是非、総理、少しは、もうちょっと、所管業界から大臣が献金とかパーティー券と名前を変えれば幾らでももらえる、こういう状況というのはちょっと変えた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。