早稲田ゆきの発言 （予算委員会）

○早稲田委員　社会保険料がどんどん上がっているということで、この二十年間、ＯＥＣＤ諸国と比べると、韓国でも、二十年前を一〇〇とすると、これが一六〇に実質賃金が上がっています。日本だけが九〇台、九六に下がっているわけです。これを見ても、全然実質賃金が長期にわたって上がっていないということが分かるはずです。だから、私たちは、これ以上、社会保障をカットしたり、それと同時に社会保険料をどんどん上げていくということはやめていただきたい。
　そして、質問、次ですけれども、特に子供の貧困対策の柱である児童扶養手当の拡充について申し上げます。
　今日の朝日新聞神奈川版、浜銀総研の研究員の方が赤ちゃん物価指数というのを出されました。消費者物価指数が三・二に対して、赤ちゃん物価指数、つまり、おむつやミルクやそうしたもの、これは六・九であります。倍近い。倍以上です。そういうような大変な暮らしを、今、子育て世帯は真っ最中でやっている。その中で……（発言する者あり）そうですね、明石市もありますけれども、五つのゼロということをやっている。
　そういうこともある中で、なかなかこの少子化対策が、具体策が見えてこない、財源論も見えないのが、この国の今の状況であります。
　それを見ても、私は、高所得者にも減税するならば、そして五兆円もの減税の予算をつけるならば、とにかく、今困っている方たち、一人親、そして所得の低所得の方たちにこそ、貧困対策として児童手当の増額、これをしていただきたい、一万円、まずですね。
　そして、私たちは、十月二十三日に衆議院に児童扶養手当増額法案を出しております。そして、自民党、公明党の皆様も政府に要望していると聞いています。是非やっていただきたい。
　これは、子供の貧困対策、まだ〇・五兆円、年末までにやらなければならないものが残っていて、そのメニューが出てきておりません。一番貧困対策の柱になるではないですか。一時的な減税よりも、こういう恒久的な社会保障の安心、これを今こそ、この物価高だからこそやらなければならないんです。
　一つ申し上げます。相対的貧困率、日本は一五・四、これは前回より比べて〇・三ポイント下がりましたけれども、ＯＥＣＤ、先進諸国で見ると、米国が一五・一、韓国が一五・三。つまり、日本だけが最悪の数字になっているんです。
　今、日本は、総理がおっしゃるように格差是正じゃなくて、貧困大国になろうとしている、なりそうな可能性、危険性があるんです。だからこそ、私は、この恒久的な児童扶養手当の一万円の増額を皆さん一緒に、与党の皆さんにも賛成をしていただいているわけですから、これを今国会で絶対にやっていく、十二月までに決めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。