予算委員会

令和五年十月三十日（月曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　下村　博文君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　　康君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本あき子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　神津たけし君
　　　　　　近藤　和也君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　金村　龍那君
　　　　　　林　　佑美君　　　　藤田　文武君
　　　　　　守島　　正君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　神田　憲次君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　馬場　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官）　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済財政国際室長）　　　　　　　　　　　　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　古川　　康君
　　藤岡　隆雄君　　　　　井坂　信彦君
　　本庄　知史君　　　　　馬場　雄基君
　　森山　浩行君　　　　　おおつき紅葉君
　　渡辺　　創君　　　　　早稲田ゆき君
　　奥下　剛光君　　　　　和田有一朗君
　　林　　佑美君　　　　　阿部　弘樹君
　　守島　　正君　　　　　一谷勇一郎君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福重　隆浩君
　　斎藤アレックス君　　　浅野　　哲君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　今村　雅弘君
　　井坂　信彦君　　　　　藤岡　隆雄君
　　おおつき紅葉君　　　　森山　浩行君
　　馬場　雄基君　　　　　鈴木　庸介君
　　早稲田ゆき君　　　　　岡本あき子君
　　阿部　弘樹君　　　　　金村　龍那君
　　一谷勇一郎君　　　　　藤田　文武君
　　和田有一朗君　　　　　奥下　剛光君
　　福重　隆浩君　　　　　赤羽　一嘉君
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本あき子君　　　　　渡辺　　創君
　　鈴木　庸介君　　　　　堤　かなめ君
　　金村　龍那君　　　　　林　　佑美君
　　藤田　文武君　　　　　守島　　正君
　　鈴木　　敦君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神津たけし君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　本庄　知史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府経済財政国際室長松多秀一君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文部科学省高等教育局私学部長寺門成真君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省保険局長伊原和人君、水産庁長官森健君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、資源エネルギー庁次長松山泰浩君、国土交通省大臣官房長寺田吉道君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　基本的質疑を行います。
　この際、去る二十七日の石川香織さんの質疑に関連し、逢坂誠二君から質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

○逢坂委員　総理、おはようございます。今日はよろしくお願いします。
　まず冒頭、一点、ＡＬＰＳ処理水の放出の関係で、漁師さん、水産事業者の皆さん、大変苦慮されております。販路や輸出先の拡大、あるいは加工技術の向上など、政府としてがっちりこれを支援すべきではないかというふうに思います。
　もう一点。東電が補償をするということになっておりますけれども、この補償も迅速かつ確実に行われるように政府から指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まずＡＬＰＳ処理水については、風評払拭という点について、科学的見地に基づいて引き続き丁寧に発信をしなければならないと思います。それに加えて、今委員御指摘のように、一千七億の政策パッケージを用意をして、国内での消費拡大、海外への販路拡大、そして国内の様々な設備の充実、こうした水産業を支援する対策をしっかり進めてまいります。
　そして、東電がもし必要になった場合には最終的にしっかりと補償するという体制で臨みますが、国としましても、こうした全体の枠組みをしっかり進めることによって、水産業を始め、関係者の不安払拭に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○逢坂委員　総理、是非よろしくお願いします。
　そこでなんですが、週末、地元を歩きました。総理、今回、減税を発表したわけでありますけれども、本来、減税は、国民の皆さん、おお、よかった、うれしい、そう言うはずなんですが、今回はどうも評判が余りよろしくない。
　これは、今回、物価高対策、それは困っている方に的を絞ってやるべきだ、選挙目当ての減税はやるべきではない、こういった声も地元で聞かれました。
　それから、増税眼鏡という言葉がありますけれども、そういう批判に対するために総理がもし減税なんかをやったとするのであれば、そんな批判なんか無視すればいい、こういう声もありました。
　それから、国民は、防衛の財源も少子化の財源も足りていない、そういうことが分かっている、なのに減税するというのは、やはり、逢坂さん、おかしいんじゃない、そういう声もありました。
　それから、これは少し専門的なんですが、給付と減税を組み合わせた、そのことによって、自治体の職員の給付作業が極めて複雑になり、長期間を要する、その可能性がある、こんなんじゃやっていられないよという自治体職員の声もありました。
　それから、政府の物価高対策は対症療法ばかりだ、原因療法をやっていないだろう。例えば、政府は円安を放置しているのではないか、円安、百五十円、これが更に上がるようなことになれば、事業が立ち行かない、こういう声もあるんですね。
　だから、本来多くの国民が喜ぶはずの減税が、殊のほか評判が悪い。
　そこで、改めて、総理、今仕掛かりになっている防衛と少子化予算について少し議論させてください。
　私どもは、今の時代に合う形での防衛力、これを整備するというのは非常に大事なことだと思っています。だから、防衛予算を点検して、その結果、これが必要である、そういうものを積み上げて今よりも防衛費が増えていく、そういうことは当然あり得ると思っています。しかし、そうはいうものの、五年で四十三兆円というのはいかにも多過ぎだ、これは中身がはっきりしていないので、四十三兆と言われても、これは過大だと指摘せざるを得ません。
　そこでなんですが、総理、少子化対策とか防衛のように継続して行うようなものの財源、これは恒久的なものであり、安定的なものである必要があるというふうに考えますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、防衛力強化は、国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子供、子育ては、我が国が人口減少という不安の中にある、将来を開いていくために大切な政策であります。これは恒久的な対応が必要なものであります。
　そして、今の経済対策について、その経済対策の中で二つ柱を挙げている。その一つとして、国民への還元ということを申し上げているわけですが、こちらの方は、賃上げが物価高騰に追いつくまでの間、国民生活を支えなければならない、一時的な対応であると説明をさせていただいています。供給力の強化という中長期的な取組と併せて、こうした一時的な取組も組み合わせて経済対策を行う。
　恒久的か一時的かということについては、そのように整理をしております。

○逢坂委員　総理、答弁はなるべく、聞かれたことを簡潔に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　防衛も少子化も恒久的で安定的な財源が必要だということは総理もお認めになるというふうに思います。
　今回のこの防衛財源、最終年で三・七兆円増えるわけですが、そのうちの約一兆、これは増税です。所得増税、法人増税、たばこ増税。これは恒久的、安定的財源と言えると思います。
　ただし、所得増税に関して言うと、東日本の復興特別所得税の制度をそのまま利用するもので、これは筋が悪い。私は、こういうことはやるべきではない。やるのなら、改めて、増税しますよということをやらなきゃいけないのに、これをやったのは私は筋が悪いと思っている。
　だけれども、いずれにしても、増税部分については、これは安定的な財源だということは私も認めます。
　ただ、今回のこの防衛財源の中には、国有資産の売却とか基金の活用ということが入っているんですね。これはまさに一時的なものであり、売り払うべき国有財産がなければ、それ以上財源は出ないわけですよ。
　これは、総理、安定的な恒久財源と言えるんですか、国有資産の売却や基金の活用。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　国有財産の売却、基金の活用、もちろん、これも政府として取り組まなければならない課題ですが、一方、我が国の予算の現状を考えますときに、様々な効率化の努力、行政改革等、行える余地はまだあると考えています。そういったことも併せた上で、四十三兆円の財源についてお示しをさせていただいています。こうしたものも併せて、恒久的にこの予算を維持できるように、四十三兆円という数をはじき出しております。

○逢坂委員　総理はお答えになりませんでしたけれども、国有財産の売却は、国有財産に限りがありますので、恒久的安定財源とは言えない。これは常識ですよ。
　だから、こういうものを入れて自転車操業をしている。それは私も理解しますよ、いろいろ予算が足りないんだから。でも、これは恒久的、安定的財源ではないということを指摘をさせていただきます。
　それから、決算剰余金。これも、毎年これは変動します。決算剰余金を財源に使うなとは言いませんが、最初から決算剰余金を財源に見込むというのは、これは財政の王道からいって常識外れです。これは恒久的、安定的財源とは言えないと思いますよ。
　総理、いかがですか、決算剰余金。

○鈴木（俊）国務大臣　決算剰余金につきましては、過去十年間の平均を取りまして、一・四兆円程度出ている。そのうち、国債の償還に充てる分、半分ということで、残りの〇・七兆円を、これは安定的に過去の平均からも見込めるものだ、そういうような理解の下で考えているところであります。

○逢坂委員　過去十年間の平均一・四兆円を私も理解していますし、そのうちの半分の七千億を使うということも理解はしていますけれども、ここに自治体議員を経験された方も多いと思いますが、自治体予算で当初予算に決算剰余金を最初から盛り込んでいる予算なんて出している自治体、ありますか。多分ないですよ。そんなことをやるんだったら、前年の予算の編成が甘い、だからそれは駄目だ、そんな予算は認められないというのが多分自治体予算の常識なんですね。
　自治体で決算剰余金を使うときはどういう場面かというと、夏に交付税が決まる、十二月には、人事院勧告が決まって、また新たな支出が出る、そのときに、財源の調整をしながら、決算剰余金、去年のもあるからこれは財源として充当しよう、こういうやり方なんですよ。当初予算に最初から決算剰余金を見込むなんというのは財政の常識外れですよ。いかがですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　決算剰余金については、様々な変動要素があるという御指摘はそのとおりだと思います。だからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたように、この十年間の平均を取って、安定した数字として掲げさせていただいているということであります。
　先ほどの、様々な国の資産を売り払うということは一時的なものではないかという御指摘もありましたが、あれにつきましても、四分の三は行財政改革で安定的な資金を確保するということであります。あわせて、今の決算剰余金についても十年間の平均ということで、安定した数字を掲げさせていただいております。

○逢坂委員　これはやはり相当、財源としてはあやふやですよ。財政の常識からすれば、安定的恒久財源でないものをそういうふうに言い募っているようにしか見えないんですね。
　それで、今回のこの中に、また歳出改革という項目が入っています。歳出改革というのは、何か具体的な事業、これこれこれを廃止します、だからこれを財源として充てますというならまだ財源としての見込みはあるんですね。でも、今回の歳出改革というのはそういう性質のものではないですね。歳出改革なるものが財源たり得るんですか、総理。これは財源になるんですか。具体的に、どの事業を廃止して、どうこれに充てるんだと決まっているんですか。決まっていないでしょう、今回は。

○鈴木（俊）国務大臣　先生ももうこの仕組みは御存じと思いますが、従来、骨太の方針で、三か年で一千億の伸びしか認めない、社会保障費については高齢化の枠内に抑える、こういうことでありました。骨太の方針に決めたときから、今考えています、物価が上昇しておりますので、三年間で一千億ですから、三百三十億、それに物価上昇率を掛けますと、約一千五百億円になります。一千五百億円の枠内で今後抑えていく。
　さらに、私どもといたしましては、更に六百億円深掘りをいたしまして、二千百億円、この歳出改革の中で出していくということで、これはきちっとこれからもやっていきたい、そういうふうに思っているところであります。

○逢坂委員　皆さん、今の財務大臣の説明は分かりましたか。何を言っているか全く分からないんですよ。
　というのは、本来伸びるであろう予算を伸びないように抑え込んだ、だからそれが財源だと言っているんですよ。こんなもの、財源じゃないじゃないですか。何か具体的に仕事をやめた、だからその財源を振り向けるというなら、これは財源ですよ。本来伸びるであろうはずの予算を伸びないように抑えたからそれが財源になる、こんなの詭弁ですよ。
　だから、私は、防衛費三・七兆円増やす、五年間で四十三兆、恒久的安定財源は増税だけ、所得税増税、たばこ税、法人税を増税する、これは恒久的安定財源、その他は全く安定的な財源ではない、一時的な財源、そう言わざるを得ない。こんな状況の中で総理が減税、減税と言うから、国民の皆さんは、そんなこと、大丈夫なのか、そう思うんじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　歳出改革についても、令和五年度の予算編成で達成した二千百億円という数字、これを五年間引き伸ばしての数字ということで、実績を踏まえた数字を用意して、こうした財源についても考えています。
　そして、今、こうした状況で減税をするから国民から批判を受けるという御指摘がありました。もちろん、国民の様々な御指摘については謙虚に受け止めるべきだと思いますが、今、一時的に、政府として、賃上げが物価高に追いつくまでの間、国民生活を支えるために用意をする国民への還元という部分については、これは、経済政策としてデフレからの脱却を完成させるためにどうしても必要である、デフレから脱却するためには減税してでもこの取組を進めなければいけない、供給力を強化して賃上げ等を来年につなげなければならない、こういった趣旨で減税をお願いしているわけであります。
　防衛力の強化と、そして経済を来年につなげていく好循環を完成させる、これは共に重要な議論だと思っています。そして、デフレから完全に脱却することが、日本の財政にとっても、これはプラスに働くものであると考えています。
　こうした経済政策と防衛力の強化、これはそれぞれ重要な課題であり、そして防衛力の強化も、その中身について、経済、あるいは賃金、物価等に最大限配慮した上で実施の時期等も決めるなど、経済に最大限配慮した形で行うということでありますので、この両者は矛盾するものではないと考えています。

○逢坂委員　総理の今の説明からは、減税で今のデフレからの脱却や経済の向上に資するという理由がよく分かりません。それは給付ではなぜ駄目なのか。給付なら素早くできますし、減税と給付を組み合わせるから、給付が複雑になって、自治体の現場も混乱するわけですよ。私は、完全に今回の減税は間違いだと思いますよ。
　それで、少子化の財源についても議論させてください。
　少子化の財源については、政府は今年の六月、こういう内容を発表しているわけです。一々細かいところは説明しませんが、今回の少子化対策についても歳出改革が盛り込まれています。
　私は、歳出改革、防衛にもあるし、少子化対策にもあるし、歳出改革というのは、これは振れば出てくる打ち出の小づちなんですか。こっちにも歳出改革がある、防衛にも歳出改革がある。これは、単なる覚悟としての枕言葉ですか。要するに、予算をちゃんと使いましょう、歳出改革に努めて適切に予算を使いましょうという枕言葉なんですか。この歳出改革によってどれぐらい財源が出てくるんですか。

○岸田内閣総理大臣　これは、防衛力の議論の際に申し上げたように、防衛力強化における歳出改革、これは社会保障費以外の部分での歳出改革であります。子供、子育て政策、これは当然、社会保障に関わる部分がありますので、その部分の歳出改革ということであります。これは両方、枕言葉のように使っているとおっしゃいましたが、別々のものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。ヤジ

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○逢坂委員　それによって幾ら予算が出るんだというやじが飛んでいますけれども、少し具体性に乏しいというふうに思います。
　それからもう一つ。この中に、既定予算の最大限の活用ということが書いてあります。ということは、何かの事業をやめて異次元の少子化対策に振り替えるという意味ですか、これは。既定予算の活用というのはそういうふうに理解されるんですけれども、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　これは振り替えるということではありません。全世代型社会保障の理念として、これは、あらゆる世代を通じてバランスよくこうした様々な支援を考えていくということでありますので、今現在取り組んでいる様々な支援、取組、これは引き続き維持していかなければならない、このように思っています。
　様々な取組、決して何かを削るというだけではなくして、こうした、例えば介護等における様々なＩＴ、デジタル機器を使った効率化を始め、医療等において様々な効率化、削減、これは用意を当然していくことになると思います。こういったことを含めて様々な財源について考えていく、これが基本的な考え方であります。

○逢坂委員　既定予算の最大限の活用と言っていながら、予算を削減するものではない。事業を振り替えないと既定予算の最大限の活用なんかできないんじゃないですか。私は詭弁だと思いますよ。
　それと、今回のこの中で、増税はしないということを宣言しました。それから、実質的に追加負担をしないということを宣言しました。追加負担しない、増税しないということは、国民の負担は一円たりとも増やさないという意味でしょうか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　この少子化対策の財源については、六月にこども未来戦略方針、これを確定いたしましたが、その際に、徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら、国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す、これも明記しております。
　この方針に従って、財源を年末に向けて考えてまいります。

○逢坂委員　増税しない、国民の負担を、実質的に追加負担をしないと言っていて、それじゃ、一円も国民の負担を増やさないのかということには真正面から答えられないんですか。
　だって、増税しない、実質的に追加負担しないと言っているんですから、じゃ、国民の皆さん、ああ、だったら我々の負担、一円も増えないんだなと、普通はそう思いませんか。一円も増えないんですね。増えるんですか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　社会保障改革については、これは未来に向けて様々な議論があり、そして、その負担についても見通しが示されています。そうした見通しの中で、実質的な追加負担は生じさせない、これを目指していくというのをこども未来戦略方針の中に示しているところです。
　これに従ってこの財源についても考えてまいります。

○逢坂委員　非常に苦しい答弁で、増税しない、追加負担しないと言って、一円も増やさないということは言えないって、不思議な答弁だと思います。
　加えて、この中に、企業も含め全員が広く負担するということも書いてあるんですね。負担を増やさないと言っていながら、広く負担すると。これは完全に矛盾しているというふうに一般的には思われますよ。
　異次元の少子化対策、私は待ったなしだと思います。大至急やらなきゃいけないことだと思うんですが、この財源すらこんなあやふやな状態なんですよ。こんなあやふやな状態で減税だと言うことはやはりおかしいと、常識的な人なら私はそう思うと思いますよ。私は、極めて無責任だ、そのことを指摘して、この問題、終わりたいと思います。

○小野寺委員長　内閣総理大臣から答弁がありますが、よろしいですか。

○逢坂委員　いやいや、後で、それじゃ、あれば言ってください。もう同じような答弁を何度されても、財源があやふやだということだけは皆さん認識いただけるんじゃないですか。
　じゃ、次、総理、少子化、これは本当に深刻です。総理、少子化の要因は何というふうに考えているでしょうか。少子化の要因です。