藤田文武の発言 （予算委員会）

○藤田委員　可処分所得というのは、平たく言うと、お給料から税金と社会保険料を引いたものですね、手残りですよね。だから、税金がどれぐらい取られているかと社会保険料がどれぐらい取られているかということが影響するんですよ。
　総理がおっしゃっていただいたみたいに、方向性は同じじゃないかというお答えをいただきましたが、社会保険料が政策手段として不可能な理由は、給付と負担の対応関係をゆがめる、バランスをゆがめるという話なんですね。
　そこで、今、給付と負担の対応関係というのはどうなのかというのをちょっと議論したいと思います。
　金曜日に最新が出たんですが、社会保障審議会の医療保険部会で、ちょうど先週の金曜日に最新版が出ているんですけれども、ここで非常にいい資料が出ているんです。これは毎年出ているんですが、医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化というものについてなんですが、その前にちょっと一問だけ、その議論に入る前に一問だけ。
　これを見ていただきたいんですが、社会保障給付費は二〇二三年の予算ベースで百三十四・三兆円、非常に大きい額なんですよね。そのうち、年金が六十兆、医療が四十兆、その他が三十二兆ですけれども、これは介護の十三・五兆も含まれると。これは、つまり、保険数理、保険の原理を使って給付と負担を明確にしようというのが確かに盛り込まれているはずなんですけれども、よくよく見ると、保険料は六割、四割は公費、つまり税金なんですよね。だから、給付と負担の対応関係というのは既に半分ぐらい崩れ去っているというのが、これが実情なんですよ。
　じゃ、財源確保における保険、それから税の機能の違いについて、特に保険というのはどういう機能を持っているのか、これを確認したいと思います。保険原理は適切に働いていますか。