岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　日本はこれまで、ウクライナ支援に関しては、総額七十六億ドルの支援の協力、これを表明し、そして実施をしております。
　そして、ウクライナの支援に関しては、今後、中長期的な復旧復興に向けて、我が国の経験を生かしつつ、地雷対策ですとか瓦れき除去、あるいは電力等の基礎的なインフラ整備を含む生活再建など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であると考えております。
　そして、委員御指摘のように、来年二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議、これを東京で開催することを予定しております。ウクライナの復興復旧には、政府はもちろんでありますが、民間あるいは企業関係者、こういった関係者の関与も不可欠であるということで、官民一体でウクライナの復旧復興を進めていく姿勢をこの会議を通じてしっかり示していきたいと思っています。
　これに向けて、昨日二十日の日には、辻外務副大臣と岩田経済産業副大臣がウクライナに、日本企業の参加も得て、経済ミッションとして訪問をさせていただいております。こうした復興復旧に向けて意見交換を行ったところでありますが、こうした成果も踏まえながら、ウクライナの復興に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。