予算委員会

令和五年十一月二十一日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　下村　博文君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大西　健介君
　　　　　　金子　恵美君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　神津たけし君　　　　近藤　和也君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　道下　大樹君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森山　浩行君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　浅川　義治君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関村　静雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中川　郁子君
　　下村　博文君　　　　　菅家　一郎君
　　塚田　一郎君　　　　　中山　展宏君
　　古屋　圭司君　　　　　大岡　敏孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　若宮　健嗣君
　　山本　有二君　　　　　藤丸　　敏君
　　若林　健太君　　　　　山田　美樹君
　　渡辺　博道君　　　　　井野　俊郎君
　　西村智奈美君　　　　　堤　かなめ君
　　藤岡　隆雄君　　　　　屋良　朝博君
　　吉田はるみ君　　　　　神津たけし君
　　渡辺　　創君　　　　　泉　　健太君
　　守島　　正君　　　　　浅川　義治君
　　金城　泰邦君　　　　　中野　洋昌君
　　角田　秀穂君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　渡辺　博道君
　　大岡　敏孝君　　　　　古屋　圭司君
　　菅家　一郎君　　　　　下村　博文君
　　中川　郁子君　　　　　岩屋　　毅君
　　中山　展宏君　　　　　塚田　一郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　有二君
　　山田　美樹君　　　　　若林　健太君
　　若宮　健嗣君　　　　　尾崎　正直君
　　泉　　健太君　　　　　金子　恵美君
　　神津たけし君　　　　　吉田はるみ君
　　堤　かなめ君　　　　　西村智奈美君
　　屋良　朝博君　　　　　湯原　俊二君
　　浅川　義治君　　　　　一谷勇一郎君
　　伊佐　進一君　　　　　角田　秀穂君
　　中野　洋昌君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　宮路　拓馬君
　　金子　恵美君　　　　　渡辺　　創君
　　湯原　俊二君　　　　　緑川　貴士君
　　一谷勇一郎君　　　　　守島　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緑川　貴士君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　伊藤　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君、金融庁企画市場局長井藤英樹君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、文化庁次長合田哲雄君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、農林水産省大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、農林水産省輸出・国際局長水野政義君、農林水産省経営局長村井正親君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省都市局長天河宏文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。

○若宮委員　おはようございます。自由民主党の若宮健嗣でございます。
　本日は、自由民主党・無所属の会を代表して、経済対策を始め、外交、安全保障など当面する政治課題について、総理、そして関係閣僚の皆様方にお伺いをさせていただきます。
　まず、総理に政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。
　総理は常々、経済対策、防衛力強化、子供、子育て政策など、先送りできない課題に取り組んでいくという決意を示されておられますが、重要な課題ほど、国民の皆様方の理解と協力、そして何よりも信頼が必要だと考えております。
　しかしながら、僅か数週間の間に副大臣や政務官が三人相次いで辞任をするという事態が発生しております。政府のみならず、私たち与党の一員としても襟を正していかなければならないと考えておるところでございますが、総理御自身がこのような状況をどのように認識され、また、現在の傷ついた国民の皆様方からの信頼をどのように回復していこうとしておられるのか、お考えをお伺いできればと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の、辞任が続いている等、政治に対する信頼が揺らいでいるという点については、まずは謙虚に、こういった御指摘、批判を受け止めなければならないと思います。任命責任者として重く受け止めているところです。
　そして、その上で、政府一丸となって信頼回復に努めなければならないわけですが、政治の役割は、課せられた課題に対して、国民の皆さんの声を丁寧に聞きながらも、最後は自ら決断し、そして結果を出すことであると思います。
　今、政治に課せられた課題、物価高騰を始め、国民生活に係る大きな課題が突きつけられています。こうした先送りできない課題に対して、臆することなくしっかりと判断をし、そして結果を出していく、こうした姿勢をこれからも持ち続け、そして努力をしていくことを通じて、国民の皆さんの信頼回復に努めていく、そうした強い覚悟を持って努力を続けていきたいと考えております。

○若宮委員　かしこまりました。
　それでは、早速ですが、経済対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　政府は今月二日に、デフレ脱却のための総合経済対策を決定いたしました。約二十兆円という規模といい、足下の物価高への対応、あるいは持続的賃上げに向けた環境整備を始め、成長力強化のための投資の促進、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革、さらには国民の安心、安全など、あらゆる分野に目配りした内容といい、非常にバランスの取れた対策だと考えておりますが、どうもマスコミ各社の世論調査を見てみますと、なかなかうまく国民の皆様方に理解をされているとは言い難い状況だと感じております。
　近年の経済対策は、いわゆるコロナ禍から国民の命と健康を守り、暮らしと産業を支えるためのものという色彩が強かったかと思いますが、その意味で、昨年までの経済対策と今回の対策とでは、根本的に性格が異なるものだと考えております。
　まずは、今回の対策の意義は何か、そして、この対策によってどのような効果を狙っているのか、改めて総理に分かりやすく御説明いただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　今回の経済対策の目標は、その題名にも掲げておりますように、デフレからの脱却、これが大きな目的であります。
　私たちの経済は、三十年近くにわたってデフレに苦しんできました。賃金が上がらない、物価も上がらない、また、投資も進まない、こうしたデフレの悪循環が続いてきたと言われてきました。
　その中にあって、アベノミクス等を通じてデフレからの脱却を目指した。また、この二年間は、新しい資本主義という経済対策で成長と分配の好循環を目指した。その結果として、今、明るい兆しが出てまいりました。三十年ぶりの、三・五八％の賃上げ、三十年ぶりの株価水準、五十兆円にも及んだＧＤＰギャップの解消、また、民間においては、百兆円、過去最高の投資が見込まれている、こうした明るい兆しが出てきました。
　デフレの悪循環から脱却する明るい兆しが出てきましたが、大事なことは、これを持続させることができるかどうかということであり、今がその正念場であるという判断に立っています。
　是非、この明るい兆しを来年に引き継ぐために、今回の経済対策においては、まずは賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を維持強化するために、供給力の強化の政策を用意いたしました。
　そして、何よりも賃上げを来年、再来年と続けていかなければいけないわけですが、来年の段階においては、賃上げ道半ばでありますので、物価高騰との関係において、十二分に上回ることというのはそう簡単なことではない。
　よって、来年においては、こうした賃上げに加えて、給付ですとかあるいは減税ですとか、あらゆる政策を用意して、可処分所得、すなわち国民の皆さんの自由に使えるお金、これをできるだけ確保することによって、消費を落ち込ませるということがないように配慮する必要があると考えた結果として、今申し上げました賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化と併せて、所得税、住民税の減税、給付を始めとする可処分所得を下支えする政策、これを組み合わせることによって、明るい兆し、デフレ脱却の兆しを来年から再来年につなげていく経済政策を用意しなければならない、こういったことで、今回の経済政策を用意いたしました。
　是非、三十年来、デフレから脱却しなければいけない、ずっと願い続けてきた、努力をしてきた、この成果を来年に向けてしっかりと引き継いでいくことができるために、今回の経済政策、しっかり国民の皆様方にも御理解いただき、そして活用していただき、日本の経済の新しいステージにつなげていただければと強く願っております。

○若宮委員　今総理が御答弁いただきました可処分所得、これを増やしていくことが何よりだというふうに私も思っております。そして、その可処分所得が増えたことによって、増えたお金の分を消費に回す、その消費に回った分がぐるぐるっと世の中を回って、お金が回ることによってプラスのスパイラルが生まれれば、日本経済がデフレマインドから脱却できるのではないかな、私もそう感じております。強くその経済政策を進めていただければと思っております。
　もう一点お伺いいたしたいのが、今はデフレ脱却のための様々な形の政策ですが、給付についてもお伺いをさせていただければと思っております。
　どうしても、この減税と給付、セットで扱われておりますが、やはりここは切り離して考えていく必要もあろうかと思っています。デフレマインドを払拭するには、国民全体の可処分所得を上げる、そして、そのために減税を実施するということは一つの方策でもありますが、何といっても、来年の六月頃ということで、少々時間がかかってまいります。
　そもそも、これまた非課税世帯の方々からすれば、その効果というのは及ばないことにもなります。そして何よりも、今回のまた特徴というのは、非課税世帯よりも所得がちょっと高い方々にもしっかりと目を向けていくということも大きなポイントになってこようかと思います。
　この方々は、納税額が少ないために、比較的、効果的な減税のメリットが少ないというふうにも思われております。さらには、非課税世帯ではないために、低所得者の支援、こういった対象からも外れてしまうということも考えられます。こういった部分についてはきめ細やかな対応が必要だと思っております。
　具体的な制度設計につきましては年末までに成案を得るということになっておりますが、この減税や給付に見合った支援となることをお願いしたいと思っております。
　また、経済対策といいますと、全体の予算額あるいは事業規模ベースで何千億とか何兆円とか、大きな数字を、どうしても新聞の見出しが躍ることになります。
　そうしますと、特にこれは、大きな金額をやったんだぞ、こんな形になるんですが、実は、お一人お一人の国民の皆様方、あるいはお一つお一つの事業者の皆様方からしますと雲をつかむような話で、実際の手元に来るのは一体何が来るの、幾らが自分のところに来るの、こういった感覚からすると実感が湧かないのが正直なところだと思います。
　例えば、今回の対策でも、リスキリングの支援、あるいは年収の壁への対応、あるいは家事支援サービスの活用、また中小企業への支援など、きめ細かな施策も盛り込まれておりますが、そもそもどのような施策、サービスがあるのか、あるいはどこに誰が行けば申し込めるのかについて、なかなか十分にお分かりいただけていない状況かと思います。
　どんなに盛りだくさんのメニューをつくりましても、一般の国民の皆様方、事業者の皆様方が利用されないのでは、これではやったことには全くなりませんし、やらないのと等しいということになってしまいます。
　まずは、個人が受けられる施策や利用できるサービスにはどんなものがあるのか、あるいは事業者向けにはどんな施策があるのか、ラインナップをどのように国民の皆様方や事業者の皆様方に伝えて御利用していただくのか、対策の取りまとめに御尽力をされました新藤経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。

○新藤国務大臣　今御質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持ち上げていく、それは何よりも、目の前で物価高に苦しむ、ここを支援をする、そして、低所得者の所得層の、最も物価高の厳しい、そういう影響を受けている方々には素早く給付をする、それが三万円プラス七万円の十万円。それに加えて、生活者支援のための重点支援地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに、子育て世帯の皆さんにはもう少し御支援できるような、そういったことも考えています。
　総理が先ほどから再三申し上げておりますように、可処分所得を向上するんだと。その上で、じゃ、それは企業の業績拡大につなげていかなくてはなりません。ですから、そうした、まずは企業の業績を支援するための新しい省人化投資だとか、そういったものも今回入れております。さらには、新しい産業を牽引するフロンティア、そういったものも今回の対策に落ち込んでいる。
　是非、私たちが皆さんにお分かりいただきたいのは、たくさんの施策があって、それを総合的に組合せをして、日本の経済は大きく強く、しかも新しい形になっていくんだ、それをやはり丁寧に説明していかなければならない、このように思っているわけであります。
　その中で、委員が御指摘いただきましたように、それをどうやって一人一人の、自分の生活にどう影響されるかということ、これを分かっていただく必要があると思います。
　ですから、きめ細かな広報、これもきちんとやりたいと思いますし、家事支援サービスと言っていただきました。これは新しい取組です。中小企業が、福利厚生の一環として、社員の皆さんが働く時間を確保するために、お掃除だとか洗濯だとか、そういう家事サービスをあえて業者さんに頼む、その場合には、国がその業者さんに対して、そもそもの、皆さんに補助金を出して、低い予算で、安くそういった家事サービスが受けられるような、こういったものも盛り込ませていただいております。
　これは、しっかりとした、それぞれホームページだとかＳＮＳでＰＲしながら、要するに、すぐに、どこに聞けば分かるか、そういったことを分かりやすいＰＲ、これは予算が成立した後に素早く出せるようにしていきたい、このように考えております。

○若宮委員　ありがとうございます。
　私自身も、有権者の方からも御相談いただいたり、あるいは知人からも御相談いただくんですが、実際に、御自分が困っている方について、どこの窓口に相談したらいいのか。例えば、多分経済産業省にかけたらいいのかなと思って代表番号にかけるんだけれども、そこの担当の部署につながるまでにえらい時間がかかって、なかなか、こっちじゃありません、あっちじゃありませんといって、最終的にどこなんだろうかというところがどうも分かりにくかったり、あるいは、そこの電話が混んでいたりとか、様々な事態が実際に見受けられるのが現実であります。その辺り、いろいろな各省庁、連携しながら、いい形でのお伝えの仕方を心がけていただければと思っております。
　続きまして、外交、安全保障にちょっと論点を移させていただきたいと思います。
　昨年二月のロシアのウクライナへの侵攻以来、国際秩序は大きく揺らいでいます。なかなか国連の実績というのも、うまく機能していないような状況も見受けられます。
　この大きな歴史の転換点にありまして、我が国は、力による現状変更は一切許さないという強い決意を持って、Ｇ７を始めといたしました同じ価値観を有する国々と連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていかなければならないと考えております。
　ウクライナにおけるロシアの侵攻、あるいはガザ地区での戦闘行為の継続など、世界が緊迫の度合いを高めている中、総理におかれては、先週、サンフランシスコでのＡＰＥＣに出席をされました。特に、一年ぶりの中国との首脳会談は非常に国際的にも注目をされておりましたが、中国以外も含めまして、各国首脳の皆様方とどのような議論があったのか、そしてまた、今後どのような展開になるのか、あるいは、日本国政府にとって実際的な外交的な成果はどんなものだったのか、お聞かせいただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＡＰＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣは、アジア太平洋地域の経済を中心に議論する会議体でありますが、そのＡＰＥＣの会議体においては、アジア太平洋地域の持続的な成長を目指すために、日本として積極的に貢献する姿勢、これを訴えながら、ルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、気候変動など、こうした地球規模の課題について日本の考え方を示し、そして成果文書の中にそれを盛り込むことができた、こういった会議でありました。
　そして、委員御指摘のように、中国を始め七つの国・地域のリーダーと意見交換をさせていただきました。
　その中にあって、まず中国との関係においては、一年ぶりの習近平国家主席との首脳会談でありました。その中にあって、やはりまずはＡＬＰＳ処理水を始め我が国の懸念事項について率直にはっきりと先方に伝えた上で意思疎通を図り、結果として、建設的かつ安定的な日中関係を目指していこう、そのために対話を積み重ねていこう、こうした大きな方向性を確認したことは大きな成果であったと思います。
　その他、アメリカとの間においても、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の重要性はより一層高まっているということで、連携を確認するということも大きな意味があったと思いますし、その他の国々との間においても、今、国際情勢が、中東であったりウクライナであったり、大変大きく変化していく中にあって、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、こうした国際法を始めとする法の秩序は弱い国の立場のためにこそあるものであるという考え方に基づいて、ルールや法の支配に基づいた秩序を考えていくことが重要だ、こういった基本的な考え方、さらには人間の尊厳という考え方の重要性、こういったことを確認する場となりました。
　それぞれ、今の激動する国際秩序の中で意義ある会談であったと振り返っております。

○若宮委員　次に、総理は、今月八日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をした際に、強力なウクライナ支援に引き続き取り組むことや、あるいは、ウクライナと共にあるというメッセージを伝えたと承知をいたしております。また、来年早々には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催することで合意もしております。
　今後、どのような形でウクライナ支援に関して続けていくのか、総理にお伺いできればと思います。

○岸田内閣総理大臣　日本はこれまで、ウクライナ支援に関しては、総額七十六億ドルの支援の協力、これを表明し、そして実施をしております。
　そして、ウクライナの支援に関しては、今後、中長期的な復旧復興に向けて、我が国の経験を生かしつつ、地雷対策ですとか瓦れき除去、あるいは電力等の基礎的なインフラ整備を含む生活再建など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であると考えております。
　そして、委員御指摘のように、来年二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議、これを東京で開催することを予定しております。ウクライナの復興復旧には、政府はもちろんでありますが、民間あるいは企業関係者、こういった関係者の関与も不可欠であるということで、官民一体でウクライナの復旧復興を進めていく姿勢をこの会議を通じてしっかり示していきたいと思っています。
　これに向けて、昨日二十日の日には、辻外務副大臣と岩田経済産業副大臣がウクライナに、日本企業の参加も得て、経済ミッションとして訪問をさせていただいております。こうした復興復旧に向けて意見交換を行ったところでありますが、こうした成果も踏まえながら、ウクライナの復興に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

○若宮委員　ありがとうございました。
　またちょっと中東の方に目を転じてみたいと思います。
　この度のハマスのテロ行為により、イスラエルに大きな損害が生じています。イスラエル国民を始め各国の市民を拉致し、そして人質とすること、こういったことは決して許されるものではなく、強く非難をし、ハマスは即刻人質を解放すべきであると考えております。一方で、イスラエルの攻撃によって、ガザ地区の多くの一般市民にも犠牲者が出ています。
　現代の戦争はまさに情報戦、ＳＮＳ等を活用されていますが、お互い双方から自らを有利にするような発信が続けられて、また、周辺各国を含めた形での関係各国の事情、これもかなり思惑が入り乱れている中、日本政府におかれては、懸命な外交努力を続けておられます。
　各国の働きかけもあり、ガザ地区での支援物資の輸送、これは少しずつ行われているものの、エネルギー不足などによって新生児が亡くなるなど、連日痛ましい情報が世界に発信をされています。
　また、この週末には、イエメンのフーシ派によって貨物船の乗っ取り事案が発生をいたしました。
　この中東地域の安定というのは、まさに私たち日本のエネルギー事情と直結をいたすと思います。日本政府として、今後、イスラエル・パレスチナ情勢にどのように貢献をしていくのか、関与していくのか。日本だからこそできる支援、そしてまた、この混乱の中、苦しんでいる方々に適切な形で支援が届くようにしていかなければならないと考えておりますが、ガザ地区への人道支援の在り方について、総理にお伺いさせていただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　中東の情勢、これは世界の国際秩序にも大きく関わる重大な状況になっていると考えています。日本外交としても、しっかりと存在感を示し、貢献していかなければならない、こうした問題意識を持ち、既に、上川外務大臣に現地に行ってもらうなど、取組を進めているところであります。
　私自身も電話会談等で各国の首脳とやり取りをしておりますが、現地の状況も含めて、御指摘の点について、上川大臣から少し報告をさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　ガザ地区及びこの周辺におきましては、今もなお多数の死傷者が発生しているところでありまして、今も現地の緊張度は刻一刻増している状況であります。情勢は全く予断を許さない状況にあると言っても過言ではないと思っております。我が国といたしましても、深刻な懸念を持って注視しているという状況であります。
　我が国は、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、三つの方針、一つ目は、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、そして二つ目として、全ての当事者が、国際法、国際人道法を含めまして国際法に従って行動をするということ、そして三点目として、事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきているところであります。
　まずは、ガザ地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これが必要でありまして、イスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきているところであります。
　また、先般のＧ７外相会合におきましては、ガザ地区における人道危機、これに対処するための緊急行動を取る必要がある点を含めまして、今般の事態に関する一致したメッセージを文書の形でまとめ上げることができました。
　こうしたＧ７外相会合の成果につきましては、十一月十四日、出張先のアメリカ・サンフランシスコにおきまして、今般の事態への対応におきまして重要な役割を果たしているエジプト及びヨルダンの外相とそれぞれ電話会談を行いまして、Ｇ７外相会合での議論を紹介をしつつ、今後も連携して一致して取り組んでいくということといたしたところであります。
　また、現在の現地の人道状況の悪化を踏まえまして、ガザ地区の一般市民に一日も早く必要な支援を届けることが目下の最優先課題であるとの考え方から、我が国は、食料、水、医療等の分野で一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し、今後、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。
　引き続き、刻一刻と動く現地情勢を踏まえつつ、関係国、関係機関等としっかりと意思疎通を行い、早急に児童を含む人道状況の更なる悪化を防ぐため、先般我が国も賛成して採択されました安保理決議も踏まえた上で、この人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、さらに、事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に進めてまいりたいと考えております。

○若宮委員　ありがとうございました。
　非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交のかじ取りだと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ＡＰＥＣでは、米中会談も行われました。来年は、アメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、これはまた中国の海洋進出、あるいは、今朝も報道されましたが、北朝鮮の衛星の打ち上げ等々ございます。国際社会にとっても、この東アジアの安定、極めて重要だと考えております。
　そんな中、実は、これは私が防衛副大臣を務めたときに実施された、ＴＣ90という練習機がございますが、これをフィリピンへ譲渡をさせていただきました。また、同じ頃に始まりました装備移転で初の完成品となります警戒管制レーダーが、この十月にフィリピンに引き渡されました。さらには、部隊間の協力を円滑にする協定の交渉入りも決定したところでもあるかと思います。また、ＯＳＡ第一号の案件として沿岸監視レーダーを供与することを岸田総理、マルコス大統領立会いの下、決定するなど、日本とフィリピンとの防衛協力、様々なツールを使い、進捗をしているものというふうに認識をいたしております。
　フィリピンとこのように協力関係を進めていくこと、これは私ども日本の国益にとってどのような形でつながるのか、上川外務大臣にお答えいただければと思います。

○上川国務大臣　フィリピンは我が国と同じ海洋国家であります。基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーでもあります。フィリピンとの間におきましては、先般の岸田総理のフィリピン訪問の成果も踏まえまして、ＯＳＡを始めとする安全保障、防衛協力分野における具体的な協力を着実に実施していく考えであります。
　私も先週、ＡＰＥＣ閣僚会合等の機会にフィリピン外相と会談をいたしました。国際情勢がますます厳しく複雑化する中におきまして、こうした取組を通じ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界、これを確保すべく、フィリピンと緊密に連携してまいりたいと考えているところであります。
　ＯＳＡにつきましては、我が国にとりまして望ましい安全保障環境を創出する、この目的に鑑みまして、インド太平洋地域を主要な支援対象として、対象国を拡大しつつ、海洋安全保障分野等におきまして、日本の安全保障、また地域の平和と安全の維持強化にとりまして有意義な支援を行っていく考えであります。

○若宮委員　ありがとうございました。
　現在、防衛装備移転の三原則とこの運用指針につきまして、実は予算委員長の小野寺先生が座長でもありますが、与党の国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームで実務者協議を進めております。
　昨年取りまとめられました国家安全保障戦略では、その意義の一つとして、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしています。
　昨今、世界を見回してみますと、以前とは大きく異なり、力、いわゆる相対的なパワーですが、多極化しています。同盟国はもちろんのこと、友好国、同志国との密接な連携、提携は欠かせないものと考えております。その観点からも、防衛装備品を共有することは、部隊間のコミュニケーションの向上、あるいは、いざというときの継戦能力の向上にもつながり、我が国の防衛力の向上に大きく寄与するものと考えております。
　例えば、Ｆ２後継機となります、これは航空自衛隊が使っている戦闘機ですが、将来戦闘機に関しまして他国と共同開発をしていく案件、これは、昨年、日本と英国とイタリアと三国で開発をしていくことでまとまり、次のステップに進捗させていく段階となっています。
　しかしながら、この防衛力の抜本的な強化に関して、国民の皆様方の理解がいま一つではないかな、そう感じています。どうも、兵器を海外に売り込んでいくための議論じゃないかな、こうした誤った見方があるのも事実かと思います。
　共同開発や装備移転、あるいは、先ほどのＯＳＡを有効に活用することは、相手国のみならず我が国の安全と安心に直結するものと考えておりますが、改めて総理にこの意義についてお答えいただければと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要であります。
　このような観点から、装備移転を適切な管理の下で円滑に実施するための基金や、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とした政府安全保障能力強化支援といった、今年度から具体化した措置を活用し、官民一体となって防衛装備移転を進めていく考えであります。
　こうした取組を通じて、同盟国、同志国とも協力しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や抑止力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○若宮委員　ありがとうございました。
　引き続き、まだ継続のものがたくさんあろうかと思いますので、しっかりとお取組もしていただければと思っております。
　さて、少しまた話を変えたいと思います。
　今、私ども自民党と公明党では、与党、実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム、これを設置させていただき、これまで七回にわたって、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、あるいは被害者、宗教団体関係者、憲法学者など有識者からのヒアリングを行いました。
　特に、被害当事者の皆様方からのヒアリングにおきましては、孤独、孤立にあえぎ、生活困窮に苦しみ、宗教二世として、親への愛情とのはざまで心の悩みにさいなまれるなど、被害の深刻さやこれまでの御苦労、そして、本当に被害者の方々の声に真摯に耳を傾けさせていただきました。被害者を、一日でも、そして一人でも、早く救い上げるために、議論を深め、実効的な被害者救済に向けて精力的に検討してきたところでございます。
　そして、今現在、被害者の資力を問わずに支援するなど、法テラス法の特例を定めるとともに、不動産の処分等の際には事前に公告を行うなど、宗教法人法の特例を講じることを内容とする法律案を提出するべく、党内手続を進めているところでございます。
　一方で、会社法の包括的な財産保全規定と同様に、解散命令請求から解散命令までの間、宗教法人に対して包括的な財産保全を可能とする定めを置くべきとの議論もございます。
　そこで、盛山文部科学大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　宗教法人法には会社法のような財産保全措置に関する規定が置かれておりませんが、これはどういった理由からでございましょうか。

○盛山国務大臣　お答えいたします。
　会社法は、包括的な保全がどのような要件を満たした場合に可能であるかを具体的に規定はしておりません。
　宗教法人につきましては、会社と異なり、経済的自由とされる財産権のみならず、精神的自由とされる信教の自由との関係でも影響を与えることから、同様の規定を設けることについては、憲法上の問題を踏まえた慎重な議論と検討が必要と考えられます。
　なお、過去の経緯では、宗教法人に対する解散命令を裁判所が行う制度となりました昭和二十年の宗教法人令から昭和二十六年の宗教法人法の制定を通じて、財産保全の制度は設けられておらず、平成七年の宗教法人法の改正においても、財産保全の制度の導入は見送られております。

○若宮委員　それでは、ただいまの答弁を踏まえまして、内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。
　宗教法人の財産に関して、株式会社等の他の法人と比べて、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか、憲法の観点からお答えいただければと思います。

○近藤政府特別補佐人　ただいまの御質問に対しまして、憲法の観点から一般論として申し上げますと、解散請求に伴う宗教法人の財産の保全は、宗教法人や信者がその財産を用いて宗教活動を行うことの制約になり得ることから、そのような財産を保全することを可能とする制度については、憲法が保障する信教の自由との関係から、個別具体的に慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

○若宮委員　次に、小泉法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　これまでの民事保全の実務に照らしますと、仮に宗教法人を対象とした包括的な財産保全制度が導入されたとしても、保全すべき債権が確定していないにもかかわらず、今後被害者が出てくるかもしれないという推測に基づいて裁判所が包括的な財産保全を認めるとはなかなか考えにくいとは思いますが、いかがでございましょうか。

○小泉国務大臣　法務大臣といたしまして裁判所の判断の在り方について答弁することは差し控えたいと思いますけれども、以下、一般論として申し上げたいと思います。
　まず、民事保全法においては、財産を保全するに当たって、保全されるべき個別具体的な請求権の存在及び額のほか、保全の必要性の疎明が必要とされております。
　一方で、会社法上の保全処分でございますけれども、これは個別の権利の実現を目的とする民事保全とは性格を異にするものでありますとともに、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるかを的確に予測することは困難であります。
　ただ、これも一般論として申し上げますと、会社法上の保全処分は、請求権の存在やその額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるものと考えられます。そうしますと、御指摘のような、今後被害者が出てくるかもしれないなどという推測のみに基づいて包括的な保全処分が命じられる可能性は低いのではないかと考えております。
　いずれにしても、解散命令が確定した後の清算手続において個々の債権者が弁済を受けるには、自己の請求権の存在、その額を明らかにする必要があるため、個別の請求権の存在及びその額を確定することが重要となると考えております。ヤジ

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○若宮委員　被害者救済のために最も効果的かつ確実な方法、これは個々の被害者が民事訴訟の提起等をすることであると思っています。しかし、現在、民事訴訟係属中の事件というのは僅か数件であります。また、民事保全手続係属中の事件はゼロであります。
　このように民事事件手続がほとんど利用されていない原因として、被害者への法律相談体制が十分でないこと、また、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどがヒアリング等々から見えてまいりました。
　そこで、もう一回法務大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、被害者救済のため、法テラスに関する特例措置を設けて、資力にかかわらず民事手続に関する援助ができるようにしたり、あるいは、弁護士費用等の立替金の償還免除等の拡充を図る必要があると考えておりますが、現状の取組についてお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルにおいて、旧統一教会問題に関する相談に対し、関係機関等と連携しながら、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしております。さらに、法テラスが行う民事法律扶助業務として、資力の乏しい方に対し、民事訴訟手続、民事保全手続等に関する弁護士費用の立替え等を行っております。
　法テラスでは、こうした相談対応や民事法律扶助の積極的な活用等により、被害救済を図っているところでございます。