尾崎正直の発言 （予算委員会）

○尾崎委員　ありがとうございました。
　巨大災害に対しては、やはり事前防災を徹底することが大事であって、そして、この事前防災の中でも究極の事前防災は、危険な地域から居住地を移すということ、これが一番大事だ、そういうふうに思います。
　ただ、国交省の防災集団移転促進事業、こういう居住移転を、危険なところからの居住移転を応援していただく事業でありますが、残念ながら、被災後の高台造成は盛んに応援してくださってきましたけれども、被災前にこれを使おうとしますと大変にハードルが高くて、東日本大震災後におきましても、これが適用されて移転がなされたのは全国で僅か十四戸にすぎません。こういう状況を何とか改善しなければならないと思います。
　細かい説明は避けますけれども、一言で言うと、被災前の事前移転の場合は、同事業を使うためには、堤防等のハード整備を行わないことについて、事実上、対象地域の全住民の同意を必要としているということであります。しかしながら、住居は移転したとしても事業所は残したい人もいますし、そもそも、津波の浸水想定区域のように、対象が何千人、何万人となるときに、全員の同意を得ることはほぼ不可能だということかと思います。
　そうした地域でも、津波で被災した後には、東日本大震災後もそうであったように、新たに高台造成がなされるのだ、そういうふうに思います。しかし、多くの人が亡くなった後ではなくて、多くの人が亡くなる前にこそ高台への移転を後押しすべきだ、そのように考えるところです。同事業の見直しが必要だと思いますけれども、国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。