中野洋昌の発言 （予算委員会）

○中野（洋）委員　総理の方から、やはり実態にそぐわない、これは広げるんだということで答弁もいただきました。しっかりと制度設計、いろいろな形があるとは思うんですけれども、しっかり広げていく、こういうこともいただきましたので、是非、制度設計をお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど総理もおっしゃいました、子育て家庭にとって負担が大きいところというのは、ライフステージに応じてということで、やはり高等教育が負担が大きいというふうに思います。様々なデータもございますけれども、ＯＥＣＤ諸国と違って、日本の場合は、高等教育私費負担、私の家計で負担をしているというところが三分の二だというデータもありまして、これはＯＥＣＤ諸国の倍以上の負担をしているということであります。子供二人、大学に同時に行きますと、調査によれば、可処分所得の半分近くが教育費負担になってしまう、一番ここがお金がかかるということであります。さっき総理の方から、多子加算、第三子のカウントの仕方を広げるということで、一つここが充実をしていくと思います。
　もう一つは、やはり高等教育負担の軽減そのものであります。こども未来戦略方針ではまだ具体的な内容がはっきりしていないということで、この具体化を急ぐべきであるというふうに思います。
　特に大学教育は、私は将来的にはやはり無償化を目指してしっかり取り組んでいくべきだと思います。党の方からも、二〇三〇年代までには無償化を目指すということを、本会議等でも申し上げさせていただいております。しっかりビジョンを示していくべきだと思います。
　今回、多子世帯支援というのがこども未来戦略方針でも書かれておりますので、まず文部科学大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、大学等の授業料減免や給付型奨学金、これを、やはり多子世帯は例えば所得制限を撤廃をする、あるいは所得制限を大幅に引き上げていく、思い切った負担軽減が今回必要だというふうに思います。
　また、今の大学生は二人に一人が奨学金を借りている、こういう調査の結果もありまして、返還も大きな負担であります。私の地元の兵庫県では、県内企業に就職した学生への返還支援、企業と自治体とということでやっております。こうした大学の奨学金の返還支援も併せて充実をさせていくべきだと思いますけれども、盛山大臣、いかがですか。