青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今、今回の補正予算による総合経済対策ですけれども、岸田総理の打ち出した減税、これが、ここにいる国会の我々にも、そして国民にも、何のためにやるのかさっぱり分からない、こういう指摘が何度もなされております。
　一方で、総理は、これは国民の可処分所得を上げるためにやるんだ、こういうことを繰り返しおっしゃっていますね。
　なぜ可処分所得を上げる必要があるのか。政府の立場に立って簡単に言えば、何度も答弁されていることを代わって言えば、今経済は少しずついい方向に向かってきている、そして、従来見られなかった企業の設備投資であるとか、経済、税収の伸びであるとか、そういったものも確認される、そういった中で、デフレを脱却するために、これから一般の皆さんの可処分所得を増やして需要を喚起する、それで需要が大きくなっていく、それとともに供給サイドに今回補正予算でお金を配る、それで供給力を増すことによって経済成長しよう、こういう話ですね。ただ、インフレが残っているので、物価高よりも賃上げが上がっていけば可処分所得が増える、こういう理屈なんであります。
　しかし、国民の可処分所得、これは今どういう状況か。ちょっと今パネルで見ていただきたいんです。
　三十年前の一九九五年あたりから、国民の一世帯当たりの平均所得、これは賃金ですね、その下が可処分所得です、これはずっと下がり続けています。
　可処分所得を上げると言ったのは、岸田総理が初めてではもちろんありません。歴代の総理も一生懸命上げようとしたんですけれども、上げられなかったんです。ずっと下がってきた。
　そして、更によくないのは、この一番右端の拡大と書いてあるところ、平均所得と可処分所得の間に差があるということです。可処分所得というのは、平たい言葉で言えば、手取りの話ですね。サラリーマンでいえば、お給料から税金と社会保険料を除いた金額です。つまり、税金と社会保険料の額が上がってきているから、この上と下の差というのがどんどん広がってきているわけです。
　先ほど申し上げたとおり、総理のおっしゃっている総合経済対策や減税というのは、可処分所得が上がらなければ、絵に描いた餅なわけです、意味がない。ですが、可処分所得を上げるには、単に賃上げを行うだけじゃ駄目なんです。今ずっと増え続けている税と社会保障の負担、これを下げていかなかったら、可処分所得は増えないと思うんです。こういう負担を下げていくことが必要なのではないかと思いますが、その点についてお伺いします。