予算委員会

令和五年十一月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　中山　展宏君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青山　大人君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡田　克也君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　神津たけし君　　　　近藤　和也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　浅川　義治君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　林　　佑美君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　吉田とも代君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　福重　隆浩君　　斎藤アレックス君
　　　　　　田中　　健君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室長）　　　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　鎌田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　欣幸君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　杉田　水脈君
　　田中　和徳君　　　　　中山　展宏君
　　源馬謙太郎君　　　　　岡田　克也君
　　藤岡　隆雄君　　　　　神谷　　裕君
　　本庄　知史君　　　　　野田　佳彦君
　　吉田はるみ君　　　　　梅谷　　守君
　　奥下　剛光君　　　　　住吉　寛紀君
　　林　　佑美君　　　　　吉田とも代君
　　守島　　正君　　　　　池畑浩太朗君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福重　隆浩君
　　斎藤アレックス君　　　玉木雄一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　下村　博文君
　　中山　展宏君　　　　　田中　和徳君
　　梅谷　　守君　　　　　吉田はるみ君
　　岡田　克也君　　　　　源馬謙太郎君
　　神谷　　裕君　　　　　中谷　一馬君
　　野田　佳彦君　　　　　山岡　達丸君
　　池畑浩太朗君　　　　　小野　泰輔君
　　住吉　寛紀君　　　　　奥下　剛光君
　　吉田とも代君　　　　　三木　圭恵君
　　福重　隆浩君　　　　　赤羽　一嘉君
　　玉木雄一郎君　　　　　田中　　健君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　櫻井　　周君
　　山岡　達丸君　　　　　本庄　知史君
　　小野　泰輔君　　　　　赤木　正幸君
　　三木　圭恵君　　　　　林　　佑美君
　　田中　　健君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　青山　大人君
　　赤木　正幸君　　　　　岩谷　良平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　神津たけし君
　　岩谷　良平君　　　　　青柳　仁士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神津たけし君　　　　　藤岡　隆雄君
　　青柳　仁士君　　　　　浅川　義治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅川　義治君　　　　　守島　　正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ総合政策室長松浦克巳君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省人権擁護局長鎌田隆志君、外務省大臣官房参事官山田欣幸君、国税庁次長星屋和彦君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省保険局長伊原和人君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。

○岸田内閣総理大臣　自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知をしております。
　今回の御指摘の件については、各政治団体において政治資金収支報告書について所要の訂正を行っているものと聞いております。各政治団体がそれぞれの責任において、今後このようなことがないよう、必要な対応を行うべきものと認識をしております。
　私からは、具体的な訂正内容等について、各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうよう、幹事長に指示をいたしました。
　党としても、国民から疑念を持たれることのないよう努めてまいります。

○小野寺委員長　昨日の泉健太君の質疑に関連し、岡田克也君から質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、今の総理の発言について、幹事長に指示を出されたということでありますが、各政治団体において適切かつ速やかな対応がなされるよう、責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
　それから、北朝鮮のミサイル発射について一言申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮のミサイル発射は、我が国及び我が国民の重大な脅威であります。かつ、国連決議違反。しかも、今回はあらかじめ通告された時間の前に発射がなされたということで、非常に懸念をしているところであります。
　内閣としては、政府としては、万全の対応をお願いしておきたいと思います。
　さて、ちょっと順番を変えて、私の方は、まず所得減税から質疑に入りたいというふうに思います。
　まず総理にお聞きしたいんですけれども、総理は、満を持して大型の所得減税を打ち出されたと思いますが、各紙の報道によりますと、それを評価しないという声が圧倒的でありますし、内閣支持率も、それをきっかけに落ちた、かなり落ちたということであります。このことを率直に総理としてはどう受け止めておられますか。

○岸田内閣総理大臣　今般の所得税、住民税の減税、これは、デフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず、成長と分配の好循環を軌道に乗せたい、こういった思いでこういった政策を用意いたしました。
　委員御指摘のように、この定額減税の趣旨を含めて、経済対策への理解が広がっていないという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。引き続き、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。

○岡田委員　国民はやはり、総理は選挙が近いのでばらまき的にやったというふうに見透かしていると思うんですね。
　私は、この話を見て少し安心したところもあるんですよ。本来やはり、大きな減税をされれば喜ぶというふうに考えがちですが、国民はもっと冷静に見ている。やはりこの今の状況を見て、ばらまき的なそういう対応はよくないというふうに判断している国民が多いということは、私は、一つの救いだというふうに思っております。
　是非、総理も、民意を読み違えることのないように、説明もいいんですけれども、もう少し深く考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。
　そこで、その説明なんですが、総理はこういうふうにも例えば十一月二日の記者会見で言っておられます。来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくり出したいと思います、そうすればデフレ脱却が見えてきます、こういう話をしておられます。
　私は、二つ大きな疑問があるんですね。
　一つは、今、民間に対して、来年の春闘で物価を上回る賃上げ、これは至上命題じゃないですか。それを政府としても強く言いながら、いや、賃上げだけでは物価上昇を上回らないんだ、だから減税が必要だと、最初から物価上昇を上回る賃上げに白旗を掲げてしまっている、そういうふうに受け取られかねない問題だと思うんですね。
　そしてもう一つは、一年きりの減税で、それでデフレ脱却になるのか。継続的に減税するなら別ですよ、それがいいか悪いかは別にして。一年だけ減税するからといって、それでデフレ脱却と国民が思うか、そこも大きな疑問ですね。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　現在の物価高に対応し、そしてデフレから脱却するために何よりも重要な政策は賃上げ、構造的、持続的な賃上げを実現するものであると考えております。
　だからこそ、先日、十五日の日に行いました政労使の意見交換の場においても、今年を上回る水準の賃上げを経済界にお願いしたところです。
　そして、民間だけではなくして、官民連携の下で、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた、可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います。
　最初から白旗を上げているのではないかという御指摘がありましたが、賃上げは、来年、再来年と持続して構造的に引き上げていく、こうした循環をつくっていかなければならないと思います。
　来年は、賃上げ、引上げのまだ道半ばの時点であります。物価の高騰、これも決して甘く見てはならない。これは、やはり、賃上げが物価高騰をはるかに上回るという水準まで可処分所得を維持しないと、消費を落ち込ませて、せっかくの循環を来年でしぼませてしまう、こういったこともありますので、来年においては、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を行って、可処分所得を下支えする、これを来年用意することが必要だと考えています。
　そして、再来年、更に賃上げの流れを盛り上げることによって、本格的な賃上げ、物価に負けない賃上げを実現して、そして、経済の好循環、自律的な好循環、これを回復する流れをつくっていきたいと考えています。

○岡田委員　今、来年は道半ばだと言われました。デフレ脱却、もし、来年道半ばで、再来年も見通しが十分につかないということになると、そうすると、再来年もこの減税が続く可能性があるということですか。論理的にはそういうことになりますよね。
　しかも、来年、再来年、再来年というと参議院選挙もあります。一旦大幅な減税をして、それを元に戻すということは増税になります。選挙の年に本当に増税はできるんですか。
　私は、だらだらと、結局、この減税が続いてしまうということになりかねないと懸念しているんですね。一年限りなら一年限りと断言してもらえませんか。

○岸田内閣総理大臣　基本的に、重要な政策は、構造的、持続的な賃上げを実現するということであります。来年は可処分所得の下支えを用意したいと思いますが、再来年に向けて、本格的な循環をしっかりとつくり上げていきたいと思います。
　来年、再来年と続くのではないかという御指摘でありますが、来年、可処分所得の下支え、所得税そして住民税の定額減税でしっかり行った上で、再来年は、間違いなく、構造的、持続的な賃上げ、これを実現するように取り組んでまいります。
　来年、再来年、そういった道筋をしっかり明らかにする、そういった方針を明らかにして政策を動員しているところであります。

○岡田委員　来年は減税がなければできない、再来年はできる。でも、経済って生き物ですよね。賃上げの状況も、もちろんそれを目指さなきゃいけないけれども、できないかもしれない。ですから、総理の説明を聞いていると、やはり一年限りじゃないということですね、減税は。
　はっきり言ってもらえませんか。一年限りでやめるんですか。

○岸田内閣総理大臣　来年は、可処分所得、これをしっかり下支えしないと、来年の時点で消費を落ち込ませてしまいます。そのことが成長と分配の好循環、これを途中で止めてしまうことになってしまう、だから来年は下支えが必要だと申し上げています。そして、再来年に向けては、この構造的、持続的な賃上げを実現していく、こういった考えに基づいて経済政策、総合的な経済対策を用意した、こういった説明をさせていただいています。
　この経済政策の狙い、目的、考え方、こういったものを説明しながら、これからも丁寧に国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。

○岡田委員　ですから、再来年も下支えが必要な状況というのはあり得ると思うんですが、そのときは減税を続けるということですか。

○岸田内閣総理大臣　今用意している総合経済対策は、先ほど申し上げたように、来年しっかり下支えをし、この好循環を止めてはならないということで用意したものであります。そして、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、こういった狙いを経済政策の中で申し上げております。それを実現するための政策を今回の経済政策の中に用意した、こういった説明をさせていただいております。

○岡田委員　説明はいいんですけれども、ですから、そういう目指すものがあったとしても、それが実現しなかったときは減税は続けるのかどうかということを聞いても、お答えがないですよね。結局、だらだらとそれを続けることになる可能性があるということですね。ヤジ

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　ですから、このデフレ脱却の流れを止めてはならないので、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を用意したと説明をさせていただいています。本筋は、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、そのための総合経済対策であるということを説明させていただいております。

○岡田委員　やはり、所得減税ありきで、それが先にあって理屈が後からついてくるから、結局そういう苦しい説明になってくるんですよ。
　今本当に物価が上がって生活に苦しんでいる人たちに対して対応するということにすれば、それはやはり給付金。減税ということにはならないんですよ。給付金の範囲をどうするか、もっと広げる、私たちは全世帯の六割ということを言っているんですけれども、ですから、今からでも遅くないから、もう減税はやめて、全部給付金にしませんか。

○岸田内閣総理大臣　経済のこれからを考えた場合に、三十年間続いたデフレの悪循環を断ち切って経済の好循環を実現する、こういった流れをつくることが重要だと申し上げています。
　そして、御指摘のように、物価高で苦しんでいる方々についてはスピード感を持って対応しなければいけないということで、給付金、今回の総合経済対策の中でも上乗せ、これをしっかりと用意させていただいています。
　住民税非課税世帯に対しましては、既に今年の夏から三万円の給付が始まっておりますが、これを上乗せして給付を行う、こういった対策もしっかり用意をしています。そして、その住民税非課税世帯の少し上の所得の方々に対しても、重点支援地方交付金等を活用して同等の給付を行う、支援を行う、こういった政策も用意しています。特に困っている方々には給付金をしっかり用意する、今の政府の対策の中にもしっかり盛り込んでいます。
　しかし、そうした支援を行いながらも、中長期的に、デフレからの脱却、こういった流れをつくっていくことが日本のこれからの経済にとって大事であるということで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これについてもしっかりと政策を用意した、これがこの総合経済対策の基本的な考え方です。

○岡田委員　私は別に、総合経済対策の基本的考え方を聞いているわけじゃないんです。やはり、相当無理に無理をして、そして減税ということを大前提にするから、政策として一貫性のないものになっているというふうに言わざるを得ないと私は思います。
　一年限りかどうかについても御返事がありませんでした。非常にだらだらと続いてしまうんじゃないかということは懸念するところであります。
　さて、次に、子供政策の財源について、少し時間をかけて議論したいと思います。
　お示ししたこのパネルですけれども、これは政府の方で第七回こども未来戦略会議の資料として配付をされたものです。話がちょっと複雑なので、この絵を見ながら質問したいというふうに思います。
　ここで、加速化プラン、三兆円半ばというふうに言われていますが、この加速化プランの財源として三つ挙げているわけですね。既定予算の最大限の活用、歳出改革の徹底、そして支援金という三つを挙げておられます。
　総理にお聞きしたいんですけれども、三・五兆円、まあ三兆円半ばですけれども、財源として、この三つ、それぞれ幾らぐらいを想定しているんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　図を御示しいただいたので、それをちょっと利用させていただきますが、その図の上の部分にありますように、加速化プランの財源については、既定予算の最大限の活用、そして歳出改革の徹底、そして支援金という部分がありますが、これについては、賃上げとそして歳出改革によって国民の負担を低減させる、その範囲内でこの支援金を用意するという考え方で、この三本立てで加速化プランの財源を考えています。
　そして、御指摘のように、これはトータルで三兆円半ばを用意するということでありますが、その三つの内訳、この具体的な数字については、これは年末に向けて精査、検討しているところです。この三本を合わせて三兆円半ば、用意したいと思いますが、それを維持するために、この三本の中身につきまして、年末に向けて精査、検討をしたいと考えております。

○岡田委員　この中の既定予算の最大限の活用というのは、既定予算というのはそれに見合う歳出ももう既にくっついているわけですから、余り多くを私は想定できないんじゃないかというふうに思っているわけですね。三・五兆円の内訳としては余り多くを期待できない、もう既に、歳出歳入、両方立っているわけですから。
　そうすると、歳出改革の徹底と支援金、これで恐らく三・五兆円の大部分を賄うことになるのではないかというふうに私は思いますが、総理がおっしゃったように、支援金というのは、歳出改革をした結果、保険料が下がる、その範囲で支援金というふうに言っておられますから、結局、一番まず大事なのは歳出改革の徹底ということになります。
　まず、確認ですが、この歳出改革の対象というのは医療とか介護ということが想定されるんですが、年金や障害者福祉というのもその改革の対象なんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　既定予算の活用部分は余り期待できないのではないかという御指摘ですが、これについては、従来からも子供、子育て政策というのは存在いたしますので、それを支える財源としてこの部分をしっかりカウントする、これは大事な柱になると思っています。
　その上で、歳出改革についてどういったことを考えているのかということでありますが、これは、具体的な内容としては、サービスの提供側の質の向上あるいは効率化、こういったことを考えています。例えば、医療提供体制の効率化、地域医療構想における様々な効率化ですとか、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、これは幅広い分野で効率の可能性はあると考えています。
　精いっぱい、こういった効率化、歳出削減、こういった改革の取組は進めて、しっかり実を上げた上で、この部分についてもしっかりと財源を考えていきたいと思っております。

○岡田委員　三兆円台半ばというのは新たな政策ですから、既定予算の最大限の活用というのは、余りそこは、新たな財源としては期待しにくいというふうに私は思っていますが、今、その議論をするつもりはありません。
　先ほど、私の質問に答えていただいていないんですが、年金や障害者福祉の改革というのもこの歳出改革の徹底というところに、対象になっているんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、全世代型社会保障改革、これは、絶えず持続可能性ということで検討を続けていかなければならない課題として挙げられている課題であると思っています。その全世代型社会保障制度を維持するために、御指摘の点についてはずっと改革を続けていかなければならない、こういったことであります。
　そして、こっちの子供、子育ての部分については、先ほど申し上げたような、医療ですとか介護ですとか、こういった部分の生産性の向上や効率化、こういった改革を進めることをイメージしているところであります。

○岡田委員　質問にお答えいただいていないんですが、年金は、これは改革の対象なんですか、財源を期待しての。障害者福祉はどうなんですか。介護と医療だけなんですか、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　年金等は、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障制度、これを維持するために絶えず見直し、検討していく課題であると思いますが、これはもう制度として独立しているものでありますから、今回のこの歳出改革、これには当てはまらないと考えております。

○岡田委員　そうすると、介護と医療が中心だというふうに私は理解しますが、今ちょっと具体的に、総理、いろいろ言われたんですが、かなりの金額、これは改革しないと、財源は出てこないですよね、全体で三・五兆円なんですから。
　私の見立てだと、支援金の話は後でしますが、支援金は改革の枠の中で、保険料が下がった分だけということであれば、ほかに税も投入されているし、自己負担もあるわけですから、やはり中心はこの改革による財源ということになります。
　それが本当に、二〇二八年までに具体化する、そのための改革工程表を年末に、この年末ですよ、作るとおっしゃっているんです。それにしてはちょっと、もう少し具体的に言っていただけませんか。例えば、医療についてどういう改革をされる予定ですか。介護はどうですか。もうかなり煮詰まっているはずですから、あと一か月ですから、年末は。もう少し具体的に言っていただけませんか。