上野賢一郎の発言 （予算委員会）

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。
　本日は、質疑の機会をお与えをいただきまして、どうもありがとうございます。十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本年の経済状況ですが、総理が度々御説明されていらっしゃいますように、株価高、三十年ぶりの賃上げ、ＧＤＰギャップの解消、また、それらに加えて、自動車などの供給制約の解消やインバウンド消費の回復など、好材料が多く出ております。デフレ完全脱却の好機だと考えます。
　一方、先般公表されましたＯＥＣＤレポートによっては、二〇二四年、来年ですが、中国の過剰債務問題や欧米での金融引締め効果、世界情勢の緊迫化などで、相当程度の景気の、経済の減速が懸念をされる状況でもあります。国内でも景気の押し上げ要因が減少することが想定をされます。こうした観点からは、今年から来年にかけての、中期的な観点に立っての切れ目のない経済政策が必要だと考えます。
　今回の経済対策では、低所得者層への速やかな給付、春闘等における賃上げ、来年六月の減税、段階を追って必要な対策を波状的に実施をされる方針でありますが、こうした経済状況も踏まえて、デフレ完全脱却の道筋を、是非分かりやすく、もう一度御説明をお願いをしたいと思います。
　もう一点でございますが、減税についてであります。
　昨年の税制改正で、総理のリーダーシップの下で、ＮＩＳＡ制度の大幅な拡充が実現をします。年明けから新制度がスタートをして、一人当たり一千八百万まで非課税となりますので、富裕層を除けば、ほぼ全ての世帯で配当や譲渡益が非課税となります。分厚い中間層の形成を標榜する新しい資本主義に沿ったものと言えると思いますが、今回の所得税減税も、こうした観点から、政権としての大きな減税第二弾と言えると思います。
　ただ、残念ながら、国民の中には厳しい意見があるのも事実でありますので、可処分所得の引上げ、これを主なターゲットとされているということでありますが、その対策の効果をどの程度見込むのか、これも併せて御説明をお願いをしたいと思います。