予算委員会

令和五年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　足立　康史君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　守島　　正君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋美佐子君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　杉田　水脈君
　　藤岡　隆雄君　　　　　山岸　一生君
　　渡辺　　創君　　　　　堤　かなめ君
　　林　　佑美君　　　　　足立　康史君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　奥野　信亮君
　　堤　かなめ君　　　　　渡辺　　創君
　　山岸　一生君　　　　　藤岡　隆雄君
　　足立　康史君　　　　　林　　佑美君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、外務省大臣官房参事官高橋美佐子君、外務省欧州局長中込正志君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。
　本日は、質疑の機会をお与えをいただきまして、どうもありがとうございます。十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本年の経済状況ですが、総理が度々御説明されていらっしゃいますように、株価高、三十年ぶりの賃上げ、ＧＤＰギャップの解消、また、それらに加えて、自動車などの供給制約の解消やインバウンド消費の回復など、好材料が多く出ております。デフレ完全脱却の好機だと考えます。
　一方、先般公表されましたＯＥＣＤレポートによっては、二〇二四年、来年ですが、中国の過剰債務問題や欧米での金融引締め効果、世界情勢の緊迫化などで、相当程度の景気の、経済の減速が懸念をされる状況でもあります。国内でも景気の押し上げ要因が減少することが想定をされます。こうした観点からは、今年から来年にかけての、中期的な観点に立っての切れ目のない経済政策が必要だと考えます。
　今回の経済対策では、低所得者層への速やかな給付、春闘等における賃上げ、来年六月の減税、段階を追って必要な対策を波状的に実施をされる方針でありますが、こうした経済状況も踏まえて、デフレ完全脱却の道筋を、是非分かりやすく、もう一度御説明をお願いをしたいと思います。
　もう一点でございますが、減税についてであります。
　昨年の税制改正で、総理のリーダーシップの下で、ＮＩＳＡ制度の大幅な拡充が実現をします。年明けから新制度がスタートをして、一人当たり一千八百万まで非課税となりますので、富裕層を除けば、ほぼ全ての世帯で配当や譲渡益が非課税となります。分厚い中間層の形成を標榜する新しい資本主義に沿ったものと言えると思いますが、今回の所得税減税も、こうした観点から、政権としての大きな減税第二弾と言えると思います。
　ただ、残念ながら、国民の中には厳しい意見があるのも事実でありますので、可処分所得の引上げ、これを主なターゲットとされているということでありますが、その対策の効果をどの程度見込むのか、これも併せて御説明をお願いをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　我が国経済、長年にわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、あるいは投資が進まない、デフレの悪循環と言われる状況が続いてきたわけですが、委員御指摘のように、賃金を上げよう、また、成長と分配の好循環を回していこう、こういった努力を続けてきた結果、ようやく明るい兆しが出てきた、こういった状況にあります。
　大事なのは、これを来年以降も続けることができるか、つなげることができるか、これであると思っています。
　現状は、外生的な物価上昇、これが急激に発生しています。物価上昇に賃金がなかなか追いつかない、こういった状況の中にあります。その中にあっても、来年に向けて、民間に協力をいただきながら、賃上げはしっかり盛り上げていかなければならないと思います。
　そして、それと併せて、政府、官の覚悟として、所得税減税等も用意をし、御指摘があったＮＩＳＡの改革などを用意し、民間の可処分所得、これをしっかり支えて、そして、消費を腰折れさせることなく、今の流れを来年、そして再来年へとつなげていく、こうした取組が重要だと考えています。
　もちろん、目の前の物価高騰にも、最も苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応が必要です。よって、エネルギーにおける激変緩和措置は引き続き継続をいたします。また、低所得者の方々には、まずスピード感を持って、給付、これを実行いたします。
　こういった体制を持って、今の物価高を乗り越え、来年に向けてデフレ脱却の流れを確実なものとし、日本の経済、新しいステージに持っていきたいと考えております。

○上野委員　ありがとうございます。
　賃上げ、また可処分所得、そうしたものを今年から来年にかけてしっかりと引き上げていく、今年から来年にしっかりつなぐというお話がございました。我々としてもしっかり応援をしていきたいというふうに思います。
　賃上げは内閣の最優先課題だと、これまで度々表明をされております。大企業そして中小企業に対しても強力な対策の実施を明言されているわけでありますが、一方、そのはざまで、労働需給が逼迫をしてもなかなか賃金が上がりにくい分野があるのも事実であります。
　例えば、荷主との関係によって正当な収益の確保が難しいトラックの現場。あるいは、これは公明党、伊佐議員からも御指摘がありましたが、公的な価格であるがゆえに賃上げの制約を受ける医療、介護等の現場。こうした分野で頑張っていらっしゃる皆さんに対しても、やはり可処分所得の引上げというのをやっていく必要があるというふうに思っております。
　物価水準を上回る可処分所得の伸びを目指す、そうした観点から、トラック業界や医療、介護等の分野で、賃上げに向けた総理の骨太の決意、これを是非お伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先週十五日に政労使の意見交換の場において、民間経済界の皆様方に、来年に向けて賃上げ、今年以上の賃上げをお願いしたところですが、民間に任せるだけではなくして、官も強い覚悟で、所得税、住民税減税を始め、あらゆる政策を動員して、官民力を合わせてこのデフレ脱却の流れを確実なものにしたいと申し上げているわけですが、その中にあっても、委員御指摘のように、トラック業界ですとか、あるいは医療、介護の分野における賃上げ、これも重要な取組であります。分野によって、業界によって事情は様々でありますが、その中にあっても、トラック業界、医療、介護の分野における賃上げ、重要だという御指摘、委員会の中でも度々いただいてきたわけであります。
　トラック運送業については、標準的な運賃の引上げ、トラックＧメンによる悪質荷主の監視指導、あるいは、賃上げ原資となる適正運賃の収受を図る措置の法制化、こうしたものを個別に用意をして、賃上げ、盛り上げていきたいと思っております。
　また、医療や介護、この分野においても、これまでも公的価格の見直し、行ってきたわけですが、引き続き、今回の経済対策、また令和六年度の診療報酬、介護報酬等の同時改定など、こういった政策を通じて、処遇改善に向けて取り組んでいきたいと思います。
　こうした具体的な個別の対策も併せて、全体として持続的で構造的な賃上げ実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

○上野委員　ありがとうございます。年末に向けて期待をしたいと思います。
　最後になりますが、日中関係についてでありますが、先般の日中首脳会談において、総理からは、正当なビジネス活動を保障されるビジネス環境を確保した上で、日中経済交流の活性化を後押ししたい、そうした旨の発言があったと伺っておりますが、正当なビジネス活動を阻害をしている要因の一つに、邦人、日本人の拘束の問題があります。
　中国においては、スパイ防止法の制定後、二〇一五年以降、十七名の邦人が拘束をされ、うち十名は有罪、現在でも五名が拘束中であります。
　このスパイ防止法では、そもそも何がスパイ行為に当たるかが曖昧でありますし、裁判の過程もなかなか公表されない、公開されないという問題があります。
　政府として、邦人の早期解放や、法律執行、裁判の透明性の確保を中国政府に引き続き厳しく折衝すべきだと思いますし、我が国現地法人に対してどのような支援を行っているのかも含め、お伺いをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　中国における邦人拘束事案については、今回の一年ぶりの日中首脳会談においても、私から直接、邦人の早期解放、これを求めたところです。
　政府としては、これまでも様々なレベルを通じて、拘束された邦人の早期解放、あるいは司法プロセスにおける透明性の確保、こうした働きかけを行ってきましたが、こうした働きかけを継続しなければなりません。
　外務省においては、海外安全ホームページ、あるいは在中国の大使館、総領事館を通じて反スパイ法に関する注意喚起を呼びかけているわけですが、海外に渡航する、そして滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務であり、情報発信、注意喚起を通じて、邦人の安全確保に努めていきたいと思います。
　そして、拘束された邦人については、領事面会、関係者との連絡など、できるだけの支援を行っていかなければなりません。あわせて、中国側に対して、早期解放、そして司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたものを強く働きかけてまいりたいと考えております。

○上野委員　終わります。

○小野寺委員長　これにて上野君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、定額減税、低所得者支援のうち、住民税非課税世帯への七万円の上乗せ支援について。
　デフレからの完全な脱却を図る、中でも物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の不安に配慮して、寄り添った対応を図るためにも、迅速な支給が求められます。
　そのためにも補正予算の早期の成立が不可欠だというわけでございますけれども、実際に事務を担う市町村が速やかに予算を組んで、対象となる方々に迅速に支給を行っていくためにも、基準日、事務費等を速やかに示す必要があります。また、給付の申請受付、審査、支給等の事務負担が軽減できる特定公的給付の指定など、今後の具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。
　あわせて、年末までに検討するとされている、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々への重点支援地方交付金の支給の迅速化、自治体の事務負担軽減のためにも、ここはプッシュ型で行えるようにすべきであると考えますが、この点についても御答弁ください。

○岸田内閣総理大臣　重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしております、住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付については、既に地方公共団体に対しまして必要な情報提供を行い、質問や相談にも丁寧に対応しているところです。地方公共団体において年内の予算化がなされるよう、前倒しでお伝えできる情報を順次お伝えするなど、細かくサポートを行ってまいります。
　そして、御指摘があった特定公的給付制度ですが、迅速な給付に向けて特定公的給付制度を活用すること、これは重要な論点です。一々対象者の方からの申請を経ずに支給できるようにする、これは大変有効なことであります。今般の七万円の追加給付においても、地方公共団体が特定公的給付制度を利用して速やかに事業が開始できるよう措置をし、その活用について改めて周知徹底したところであります。
　そして、御指摘の、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる方々も含めて、定額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある方々への支援についても、自治体の事務負担に配慮することは重要であり、簡素かつ公的な給付事務を実現できるように、年末までに成案を得ていきたいと考えております。
　このように、低所得者の方々に支援をお届けするために、地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって取組を進めてまいります。

○角田委員　今回、減税と給付で組み合わせて行うということですけれども、減税の方は、要らないと思っている方にも一律にお戻しをする。減税してほしいかどうか一々聞かないわけですね。その一方で、セットで行う給付の方は、要りますかと聞くのは、これは素朴に変だと思います。分かりにくい。地方自治体の事務負担を極力軽減するためにも、簡素な仕組みを是非考えていただきたいと要望させていただきます。
　続いて、防災、減災について、特に頻発する水害、治水対策について質問します。
　近年、自然災害が頻発、激甚化する状況の中、私の地元千葉県では、令和元年の台風十五号、それに続く集中豪雨で、かつてないほどの甚大な被害が発生をいたしました。今年も、台風十三号に伴う記録的な豪雨により、一宮川水系を始め、各地で河川の越水、内水氾濫が発生し、広い範囲で浸水などの被害が発生をいたしました。
　千葉県は地形的に中小の二級河川が多数走っております。令和元年の水害を契機に、各流域で河川整備を始め排水対策、雨水貯留など総合的な流域治水対策を計画に進めている中で、今年の水害が発生をしたのですが、建設中ながらも暫定的に供用していた調節池で水を受けられたなど、詳細な効果の検証はこれからとのことですが、被害の拡大を食い止めたという点で一定の効果が見られました。
　住民が安心して暮らせる町づくりのためにも、早期の完成、そのための国の予算の確保が望まれますが、一方で、昨今の資材価格高騰や人件費の上昇などで、全国的に公共事業の進捗に影響が出ております。
　災害に備える事前防災の重要性に鑑み、計画の、事業の進捗に支障を来すことのないよう、必要な予算の確保、とりわけ治水対策は用地取得も伴うことから、年度当初でしっかりと予算を確保していただきたいと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　委員御指摘の千葉県一宮川では、令和元年の水害を契機として、堤防、調節池、貯留施設の整備など流域治水の取組を進めてまいりました。
　これによりまして、本年九月の台風第十三号による大雨の際には、令和元年に比べて倍近い雨量があったわけですけれども、浸水戸数が大幅に軽減されるなど一定の効果が見られたものの、なお浸水被害が発生しており、対策を加速化する必要がございます。
　全国各地でこのような対策が必要な箇所が数多く残っており、令和五年度補正予算案においては、資材価格の近年見られないような高騰なども踏まえて、必要な治水予算を計上したところです。
　防災・減災、国土強靱化については継続的、安定的な取組が必要であり、令和六年度当初予算においても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。

○角田委員　治水対策に関して、もう一点質問したいと思います。
　今年の台風十三号に伴う豪雨の被災地を訪れた際、上流からの大量の流木が川をせき止めて、そこから越流した現場を見ました。流域治水の効果を最大限発揮するためには、最上流部の森林管理と一体的に進める必要があるとの思いを強くいたしております。
　流木、土砂による下流域の災害を防止するために、間伐、造林、それと、これは特に令和元年の台風災害のときに痛感をしたことですが、長期にわたる広域停電の復旧が遅れた一因として、倒木によって山間部の現場までたどり着くのに時間を要したということがありました。重要インフラを災害から守るためにも、路網の整備も含めた効果的な対策を積極的に推進していただきたいと考えますが、この点について御答弁いただきたいと思います。

○宮下国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、台風等に伴う土砂流出、流木、倒木による下流域の道路等の重要インフラ施設への被害を防止するためには、間伐等の森林整備を推進することが大変重要であると考えております。
　このため、農林水産省としましては、国及び都道府県が進めております流域治水プロジェクトの一環として、氾濫リスクの大きい河川の上流域や重要インフラ施設周辺における間伐、再造林等の森林整備や、災害時の代替路ともなり得る強靱な林道の開設、改良等の取組を支援しているところであります。
　今後とも、防災の観点からも、森林整備を着実に実施してまいりたいと考えております。

○角田委員　ありがとうございます。
　限られた予算で最大限の効果を発揮するためにも、関係機関の連携強化を更に進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて角田君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　補正予算案の審議ということで、まずは全体の枠組みのお話からいきたいと思いますが、まずは、時期が遅いという部分、これについては、先ほどの基準日の話がありました。自治体には、予算審議の前に、十二月一日を基準日として用意をするようにというような通達が総務省から行っています。中身が決まっていないのに、これを通達をしなきゃいけない。また、自治体の議会も開かれなきゃいけない話ですけれども、これも飛ばさなきゃいけないかもしれない。こんな日程感でやるということ自身については、大いに反省をしていただきたいと思います。
　この臨時国会を開いてから一か月間も、この予算案が出るまでに時間がかかってしまいました。こういった部分については大いに反省をいただきたいという部分。
　そして、補正予算というのは、財政法二十九条でありますけれども、緊要性というのが大事だとされています。今、四月には分からなかったものについて、プラスアルファでやらなきゃいけないという部分についてやるべきものであるにもかかわらず、一つは、基金に積む、つまり年度を越えて使う基金に積む部分が、十三兆円の補正のうちの四・三兆円。しかも、ＧＩＧＡスクール、それから宇宙戦略基金という新しい基金をつくるというような部分にもお金をつけていくというようなことは論理的に合わないという部分、これは大いに反省をしていただかなければならないと思います。
　特に、私は災害をこの間担当していますけれども、流域治水やあるいは線状降水帯の研究など、切れ目ない研究やあるいは工事をやらなきゃいけない、これは理解をしています。そして、政府でも、国土強靱化については五か年計画という形でやっているわけですね。五か年の計画がある、そして今年は四か年目であるという状況であるにもかかわらず、この国土強靱化予算を補正予算に入れるというようなことというのは、これも論理が合わないというふうに感じております。
　補正予算案の在り方について、総理、いかがお考えでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、補正予算について緊要性が求められるという御指摘、これはそのとおりであります。
　そして、例として挙げられた防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策ですが、この対策においても、この関連予算、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、また経済情勢、財政事情等を踏まえて、機動的に、弾力的に対応する、このようにされております。
　今回の補正予算にあっても、災害における頻発化、激甚化、こうしたどんどんと気候変動を背景として変化する災害の状況、これに緊要性の高い政策として、国民の安全、安心の確保という観点から項目を盛り込まれた次第であります。五か年加速化対策関連予算としても約一・五兆円計上したものであり、これをしっかり活用していかなければならないと考えております。

○森山（浩）委員　必要性を聞いているんじゃないんですね。四月の段階で分からなかったけれども、それ以上に、じゃ、深刻化したのかということになると、そうではない。この間、五年間の計画どおりにやっているじゃないですか。四年目でありますから、やはり真面目に当初予算で盛り込みましょうよ。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　当初予算、もちろん大事であります。
　しかし、先ほど申し上げたように、こうした災害の状況、防災の状況、これは大きく変化していますし、様々な技術の進歩の中で、効果的な対策、これも次々と指摘をされています。そして、その結果も逐次出てきています。
　この変化もしっかり踏まえながら、国民の安心、安全、これは、経済活動を始め様々な活動の基盤であります。そういった観点から、今回の補正予算の五つの柱のうちの一つとして、国民の安心、安全という項目を立てました。その中で内容を吟味した上で、補正予算、項目を盛り込んだ次第であります。

○森山（浩）委員　流域治水や線状降水帯の話なんというのは、もっと前からありましたよ。見通しが悪いんじゃないかと思います。しっかりこれは取り組んでいっていただかないとならないと思います。
　さて、関西・大阪万博なんですけれども、この間、何でやるのかというところ、いわゆる千八百五十億が二千三百五十億に予算が大きく上振れをするという中で、共同通信の十一月の世論調査では、六八・六％がついに万博自体が不要だというような形で世論が高まってしまっています。
　今まで余りにもずさんな計画であったのだということであると思いますけれども、これ以上増えない、増やさないというような御決意をこの予算委員会でも述べられていますけれども、総理、どうしてもやるというのであるならば、上振れを更に精査をして、予算を抑えることが最低限必要なんじゃないでしょうか。更に予算を削るんだ、そういう努力をするんだという決意はありますか。

○岸田内閣総理大臣　万博の事業実施主体である博覧会協会の管理監督、これは、協会を所管する経済産業大臣によって適切に行わなければならないと考えております。
　引き続き、万博の開催、そして会場建設費等の費用の抑制、これに向けて、政府として管理監督責任を果たしていきたいと思います。万全を期してまいります。

○森山（浩）委員　抑制という言葉が出ています。これをしっかりと抑えていかないことには、とても世論の理解を得ることはできないと感じておりますので、まずは、じゃ、数字の確認をします。
　来場者数二千八百二十万人、これは想定と書いていますけれども、これを目標にする、あるいは、経済効果二兆円、この辺りはこの数字でよろしいですか。

○西村国務大臣　想定の来場者数、二千八百二十万人を見込んでおります。それから、経済波及効果については、経済産業省におきまして、二〇一七年三月、この時点では会場建設費はまだ千二百五十億を前提にして試算を行って、産業連関表に基づいて試算を行った結果、約二兆円というふうに見込んでおります。

○森山（浩）委員　これは目標ですか。

○西村国務大臣　まず、来場者数、想定二千八百二十万人を見込んでいるということであります。それから、経済効果は、二〇一七年の時点で、様々な建設費あるいは消費支出などを見込んで、産業連関表を用いて試算を行った結果、約二兆円の経済効果ということでありますが、これはあくまでも試算であります。