岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしております、住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付については、既に地方公共団体に対しまして必要な情報提供を行い、質問や相談にも丁寧に対応しているところです。地方公共団体において年内の予算化がなされるよう、前倒しでお伝えできる情報を順次お伝えするなど、細かくサポートを行ってまいります。
　そして、御指摘があった特定公的給付制度ですが、迅速な給付に向けて特定公的給付制度を活用すること、これは重要な論点です。一々対象者の方からの申請を経ずに支給できるようにする、これは大変有効なことであります。今般の七万円の追加給付においても、地方公共団体が特定公的給付制度を利用して速やかに事業が開始できるよう措置をし、その活用について改めて周知徹底したところであります。
　そして、御指摘の、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる方々も含めて、定額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある方々への支援についても、自治体の事務負担に配慮することは重要であり、簡素かつ公的な給付事務を実現できるように、年末までに成案を得ていきたいと考えております。
　このように、低所得者の方々に支援をお届けするために、地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって取組を進めてまいります。