岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。
　そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるのか、地域ごとに見通しをきめ細やかに示しているところであり、そしてその上で、現地の体制を強化して、幹線道路の災害復旧工事に係る国による権限代行の実施、また全国の自治体の上下水道技術者の派遣、四月以降の水道施設の補助率のかさ上げの前倒し適用の措置、こういった措置を講じて、今委員が御指摘になりました水道につきましても上下水道一体として取り組んでいるところであり、また、電力、通信の本格復旧に向けても、情報提供など国として必要な支援を行っているところであります。
　国としてやれることは何でもやるということで、激甚災害への本激指定による財政的な支援、これは当然でありますが、あわせて、大規模災害復興法に基づく非常災害に指定をして、道路や河川以外の漁港や海岸にも国による権限代行を行えるようにする、こういった実行面での支援、これも幅広く行うことによって、早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えています。