予算委員会

令和六年一月二十四日（水曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　牧島かれん君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　次郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　健太君
　　　　　　梅谷　　守君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　林　　佑美君　　　　前原　誠司君
　　　　　　守島　　正君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　田中　　健君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深澤　雅貴君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　井出　庸生君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　木村　次郎君
　　田中　和徳君　　　　　鈴木　馨祐君
　　宮路　拓馬君　　　　　西田　昭二君
　　山本　有二君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤岡　隆雄君　　　　　梅谷　　守君
　　渡辺　　創君　　　　　泉　　健太君
　　奥下　剛光君　　　　　前原　誠司君
　　林　　佑美君　　　　　早坂　　敦君
　　角田　秀穂君　　　　　中川　宏昌君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　鈴木　馨祐君　　　　　田中　和徳君
　　西田　昭二君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　有二君
　　泉　　健太君　　　　　渡辺　　創君
　　梅谷　　守君　　　　　おおつき紅葉君
　　早坂　　敦君　　　　　林　　佑美君
　　前原　誠司君　　　　　奥下　剛光君
　　中川　宏昌君　　　　　角田　秀穂君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　藤岡　隆雄君
同日
　理事越智隆雄君同日理事辞任につき、その補欠として橋本岳君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
令和五年十二月十三日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（令和六年能登半島地震等）
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事越智隆雄君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に橋本岳君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、令和六年能登半島地震等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省総合通信基盤局長今川拓郎君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、農林水産省経営局長村井正親君、水産庁長官森健君、資源エネルギー庁次長松山泰浩君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、原子力規制委員会委員長山中伸介君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、防衛装備庁長官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震及びその被災地の救援活動に向かう途中の航空機事故により、貴い命を落とされた方々とその御遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○小野寺委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田委員　おはようございます。石川県能登半島選出、自民党の西田昭二でございます。
　今日は、予算委員会集中審議、これは能登半島地震による集中審議ということで、質問の機会を賜りました。心から感謝申し上げるところでございます。
　この度、被災され、お亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今日は、地元、被災地は寒波でございます、本当に寒い中で避難生活を送っている皆様方に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
　また、能登の支援のために、公務中、活動中に殉職された海上保安庁隊員の皆様方、そしてまたけが療養中の隊員の皆様方、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。
　また、全国から石川県に対して温かい支援の輪を広げていただき、様々な支援物資、義援金をいただいております。そしてまた、それは海外にもその輪が広がっております。改めて感謝、御礼を申し上げるところでございます。
　岸田総理におかれましては、発災直後、直ちに指揮を執っていただき、被災地に向けて様々な支援を行っていただいているところでございます。
　また、今月の十四日に、被災地、輪島市また珠洲市に訪れていただき、被災者の方々に対して直接お言葉をかけていただきました。しっかりと支援する、頑張る、その力強い言葉に私どもも本当に勇気づけられ、励ましを受けさせていただいたところでございます。
　本当に、この地震、多くのものを失ったわけでございます。またその中で、国を挙げて、激甚災害の指定、また非常災害の指定も行っていただきました。そのことで一日も早い復旧復興が進むことを心からお願いをさせていただきたいと思います。
　一月一日、元日、コロナでなかなか地元に戻れなかった方々が久しぶりに地元で家族団らんで過ごしていた頃、十六時十分に能登半島を震源とする震度七の大地震が発生をいたしました。能登半島を中心として未曽有の被害が広がった大変大きな地震であります。
　多くの家々が倒壊し、破滅的な状況に陥りました。また、土砂災害によって家々がのみ込まれました。また、その直後に発生をした大火災によって焦土と化した町並み、また、津波によって集落が巻き込まれました。
　多くの方々が瓦れきの中から救出をされました。しかしながら、その中で失った命も数多くあったわけでございます。
　また、能登の美しい自然、観光の数々の名所、人々の暮らし、そしてまた多くのなりわいが一瞬にして奪われたわけでございます。私も被災者の一人として、その惨状を見るたびに、本当に心が締めつけられる思いでございます。
　これは令和に入っての最大の災害でございます。この度の能登半島地震は、震源から離れた地域でも大変大きな被害を受けているところでございます。半島という地形、また、能登への主要な交通網も寸断をされました。陸路による移動も困難な状況に追い込まれ、海岸の異常な隆起、これは海岸線、外浦の方ですけれども、五メートル、六メートルと隆起をし、また、港にも船が着岸できる状況でございませんでした。また一方、内浦の方では津波による被害で、大変な甚大な被害も発生をいたしました。また、空路も雪や雨によって大変困難な状況を強いられたわけでございます。この被災地の状況は、言葉にすることができないほど深刻な状況に追い込まれました。
　昨年の震度六強、震度六弱を含む震度一以上の有感地震の回数は、三年間で五百六回を数えております。しかし、この度の元日の地震の発生後、四日半で一千四十五回と、約三年間の有感地震の二倍を超える異常な状態が続いている状況でございます。国民の命を守るために、国を挙げての力強い国土の整備が非常に重要であると実感をしているところでございます。
　それに併せて、地元の要望を質問させていただきたいと思います。
　私たち県選出国会議員一同、そしてまた馳石川県知事を始めとする各市町の首長や関係議員、そしてまた多くの関係の皆さんが一致結束して、この未曽有の災害に対し、被災者の皆さん方の命を守り、生活を取り戻すために活動を続けております。地域の抱える課題や要望を情報共有し、取り組んでいるところでございます。
　中でも、最優先事項として、道路や上下水道、電気、通信と、各市町で実情は違うところはありますが、それぞれの応急復旧に向けた道筋を各省庁で連携し、国を挙げた力強い支援について、被災地からの要望として強くお願いしたいと思っているところでございます。
　被災された方々にとってはインフラの遮断は非常に大きな負担でございます。その中でも特に多くの声が上がっているのは、断水の早期復旧でございます。特に、上水道が使用できないという状況は、医療機関を始め、被災者にとって、衛生面も含めて、精神的にも非常に大きな負担と言われており、生活や経済の復活にも必要不可欠でございます。
　最長で四月以降とも言われている断水の復旧を始め、一日も早いインフラの復旧復興を速やかに進めることで、被災した人々が希望を持ち続けることができるように、復旧の時期のめどなどを示すことも重要でございます。力強い国からの支援を是非ともお願いをいたします。
　総理の見解をお伺いさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。
　そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるのか、地域ごとに見通しをきめ細やかに示しているところであり、そしてその上で、現地の体制を強化して、幹線道路の災害復旧工事に係る国による権限代行の実施、また全国の自治体の上下水道技術者の派遣、四月以降の水道施設の補助率のかさ上げの前倒し適用の措置、こういった措置を講じて、今委員が御指摘になりました水道につきましても上下水道一体として取り組んでいるところであり、また、電力、通信の本格復旧に向けても、情報提供など国として必要な支援を行っているところであります。
　国としてやれることは何でもやるということで、激甚災害への本激指定による財政的な支援、これは当然でありますが、あわせて、大規模災害復興法に基づく非常災害に指定をして、道路や河川以外の漁港や海岸にも国による権限代行を行えるようにする、こういった実行面での支援、これも幅広く行うことによって、早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○西田委員　断水は、長期間になることは、本当に二次被害と言われるような状況になっているところでございます。早期の復旧を是非ともよろしくお願いをいたします。
　インフラの整備促進のほかに、本当に深刻な状況は、地盤沈下そしてまた液状化による災害でございます。その災害を早期に改修していく、そしてまた、その地にまた新たに住めるように、少しでも対策を講じていただきたいと思っております。
　また、土砂や瓦れきの撤去、それも大きな課題でございます。復旧を進める上で、瓦れきの撤去のスムーズな取組は欠かすことができません。
　また、所在不明の空き家に対する問題もあります。
　現在の法律ではなかなか処理することもできない課題もあるわけでございます。そのような状況を積極的に国の方から支援することを求めます。
　改めて総理の見解をお伺いさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震により、多数の家屋倒壊だけではなくして、北陸地方の広い範囲にわたって液状化による甚大な宅地被害、これが発生をいたしました。
　液状化に対しても、熊本地震等過去の例もしっかりと踏まえながら、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な支援を行っているところでありますし、また、災害廃棄物の処理についても、特定被害災害の指定によって、全壊家屋のみならず半壊家屋の解体撤去も全額公費で行うとともに、環境省のバックアップの下、災害廃棄物対応の経験を有する自治体の支援も得て、県と連携して広域的な処理体制を確保しているところであります。
　所有者不明の空き家の解体撤去についても、改正民法の新たな制度であります所有者不明家屋管理制度、これを積極的に活用し、円滑な実施を支援してまいります。
　復興復旧に向けて様々な課題がありますが、これまでの知見等もしっかりと活用しながら、被害自治体からの課題等の相談に対して技術的助言を行うことも含めて、支援を行っていきたいと考えます。

○西田委員　よろしくお願いをいたします。
　また、石川県の能登地域は、農林水産業、観光業、伝統産業を中心に栄えてきた地域であります。本当にこの産業が壊滅的な状況になっているわけでございます。産業の復活を含めた支援を是非ともよろしくお願いをいたします。
　改めて総理の見解をお伺いをいたします。

○岸田内閣総理大臣　被害が特に甚大であった能登地方の経済、これは農林水産業、伝統産業あるいは観光業が支えています。この雇用維持や事業継続の支援、これは不可欠であると考えています。
　政府としては、明日にも、生活となりわい支援のパッケージ、これを取りまとめることにしておりますが、その中でも、農林水産業を始めとする地方の中小企業等のなりわい再建、これはしっかり盛り込んでまいります。
　なりわい補助金を始めとする様々な施策をしっかりと盛り込んでいきたいと思いますし、また、この支援パッケージに盛り込まれた施策を実行するための財政措置については、令和五年度、六年度の予備費、これを活用し、数次にわたって機動的、弾力的に手当てをする、この方針であります。
　支援パッケージを取りまとめた後には、まずは、週内二十六日にも千五百億円規模の予備費の使用を決定する方向で今調整をしているところであります。
　被災地、被災者の立場に立って、生活のなりわいの再建、全力で取り組んでまいります。

○西田委員　是非、国挙げての支援をよろしくお願いをいたします。
　終わります。

○小野寺委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。
　この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。
　現地に訪れ、一番今大事なことは、被災された皆様の貴い命を守る、災害関連死を絶対に出さない、被災された皆様に生きる希望を持っていただく、このことだと痛感をしております。
　現在、二次避難に注力をいただいておりますが、多くの被災者は避難所での厳しい生活を強いられており、困難極まる状況が続いております。全国から救援物資も被災地近くまでは来ておりますが、いまだ避難所には求める物資が足りていない現状があります。
　先週の時点でも、ある避難所では炊き出しが一度も提供できていないという状況、下着や衣類が足りていない避難所もあり、この状況に全省庁が知恵を出し、今すぐ改善すべきです。それには支援物資調達のオペレーションが必要であり、被災自治体で対応だけでは限界があります。
　現在、避難所は四百以上ありますけれども、政府が責任を持って、全ての避難所で権限を持った責任者を配置し、必要な物資等についてすぐさま要請できる、そのように体制を強化すべきです。
　岸田総理にお伺いをいたします。

○岸田内閣総理大臣　避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援によって被災地に届けているところですが、まず、避難所については被災自治体の職員や地域住民の代表者等が中心になって運営を行うということになっておりますが、政府としても、震災後直ちに、災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私から指示をしたほか、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員、この応援派遣をしたところです。
　このほか、国からも、被災自治体のニーズにきめ細かく対応するために、県の現地対策本部のほか、被災市町に対しても副市長級を含む職員の応急派遣を行ったところであります。各省庁幹部クラスをずらっと並べるということで、現地にミニ霞が関をつくるんだという意向で体制を整備した、こういったところであります。
　これらをしっかりと活用することによって、必要な物資を速やかに把握し、そしてお届けするための体制、これを今構築しています。
　そして、避難所のニーズも多様化していますし、刻々と変化もしています。こういった状況にも機動的に対応するため、ＮＰＯとも連携をしながら、きめ細かな支援を行わなければならない、こういった意識で今体制をより充実させ、動かしている、こういった状況にあります。

○中川（宏）委員　国では一生懸命物資を調達していただいている、このことはよく分かっております。しかし、どこかで目詰まりが起きている、こういう現状であると思いますので、そこをしっかりと支えていくのが国の責任だと思いますので、更なる体制強化を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。
　発災翌日に訪ねた避難所で、懸命に避難所生活をしているおばあちゃんが、大変な状況だが、みんなで協力をして乗り越えたいと、大変な被害を受けられている中でも前を向いてお話をされていたことが忘れられません。
　今、総理が、復旧復興のスケジュールについて、何月何日までにこうやりますという強力なメッセージを示すことが非常に大事だと思っております。それが被災された皆さんに、よし、そこを目指して頑張っていこうという力を生み出し、復旧復興へ進むことができると思います。是非、被災者の方々が安心と希望を持っていただけるよう、決意を示していただきたいと思います。
　まず一つ、被災された方が支援を受けるには、行政での手続、その最初が罹災証明です。被災自治体では様々な対応に追われており、膨大な数の罹災証明手続への対応には限界があります。マンパワーの増強、また、地域、エリア一体の取組など、思い切った抜本的な簡略化を多くの被災者、自治体が強く望んでおります。政府としての対応を求めます。
　もう一つは、政府は支援パッケージを今週中にまとめ、インフラ、ライフラインの復旧、仮設住宅の確保、地域の伝統産業を含めた中小企業、農林水産業、観光業等について盛り込まれると思います。被災者の皆様に対し、何月何日までにこうやりますという強力かつ明確なメッセージを発信していただきたいと思いますが、総理にお伺いをいたします。

○岸田内閣総理大臣　現在、被災地においては大変厳しい避難生活を余儀なくされておられ、先が見えないという不安にしっかり応えていくためにも、生活やなりわいの再建に迅速に取り組んでいく、これが重要であると考えています。
　そして、御指摘の罹災証明については、被害者の負担軽減のために行政書士が無料で相談に応じているほか、航空写真の活用、地域一括で全壊判定を行うなど、被害認定調査の簡素化、これに取り組んでいきます。そして、国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援を行ってまいります。
　そして、もう一つ御指摘の支援パッケージの方ですが、明日にも取りまとめたいと考えておりますが、その中に、見通しにつきましてお示しできるものについては、施策の実行段階を含めて、可能な限り見通しを示してまいります。
　そうした形で、被災者の方々が未来に希望を持ってもらうためにも、そして、今、二次避難、命や健康を守るために二次避難をお勧めしているわけですが、安心して、また戻ってこれるという安心を持って避難していただけるためにも、こういった見通し、しっかり示すよう努力をしたいと考えております。

○中川（宏）委員　次の質問に移ります。
　今回の地震では北陸信越の広いエリアで液状化が起こり、私も各地で液状化による甚大な被害を確認してまいりました。
　熊本地震では、熊本市内で液状化被害が約二千九百戸発生し、個人の住宅の復旧後、面的には、再度災害による被害拡大を防ぐために液状化対策事業が行われております。液状化対策がしっかり行われれば、その地域に住み続けようとする方たちの希望と安心が生まれます。
　熊本地震や北海道胆振東部地震では財政支援がありましたが、この度の災害においても確実な対応を是非お願いしたいと思います。
　国土交通大臣にお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の地震では広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が生じております。国土交通省におきましては、液状化の被害状況についてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査を行うとともに、被災した地方公共団体へ職員を派遣し、今後の対応に向けた検討を進めているところでございます。
　平成二十八年熊本地震、それから平成三十年北海道胆振東部地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策、再度被害の防止と今おっしゃいました、その事業に対しまして、防災・安全交付金による支援を、これはかなりしっかりとした支援でございまして、これを行ってまいりました。
　今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえ、液状化対策への支援、またこの財政支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○中川（宏）委員　どうかスピード感を出し、安心感を与える対策をお願いしたいと思います。
　被災自治体の首長、被災者からお聞きした一番の願いは、先ほども西田委員からもありましたように、断水を一刻も早く解消してもらいたい、下水道を使えるようにしてもらいたいということであります。水は生活の全ての源。水がなければ家に帰れない、生活ができない、町全体の復旧が進みません。
　二十一日には各市町の水道復旧の見通しが発表され、早くて二月終わりから、場所によっては四月になるとのことでございますが、被災自治体の体力では復旧に向けてのスピード感が上がりません。発災直後から上下水道支援調整隊本部を設置し、懸命に復旧作業に当たっていただいておりますが、上下水道を一体的に復旧していかないと次のステップには向かっていきません。
　国として財政面やマンパワーへの支援を更に強化し、一日でも早く上下水道の復旧を積極的に進めていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでございますでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　各自治体の首長さんからも、上下水道一体となった復旧復興を一刻も早くやってほしいという要望を国土交通省へ寄せていただいております。
　今回の災害対応に当たりましては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携し、関係者一丸となって上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。
　今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事業者の増員に向けた事業者団体への協力依頼等、現地の支援体制の強化を更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援をしっかりと行ってまいります。
　被災地に寄り添い、国のリーダーシップの下で上下水道一体となった復興をやる、全力を挙げてまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　一番早い復旧でも一か月後であります。この間どうしていくかということも非常に大事なことでありまして、これは各省庁それぞれでやるということではなくて、政府全体の問題だということで是非取り組んでいただき、一刻も早い対応を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、被災者から、行政からの情報が少ないという厳しいお話をいただきました。
　被災者からすると自分にとって大事な情報は何なのか分かりづらいという点と、高齢者の方々が大変多く、ネット等の情報にも触れられません。被災現場ではパンフレットや張り紙等で情報提供がなされておりましたが、高齢者などの災害弱者の方や自宅避難者の方にはそれだけでは足りないのが現状であります。
　具体的な行政情報のアウトリーチ、また広報の仕方について、更に踏み込んだ対応を国としても実行していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　被災者の方々に細かな情報をお伝えすることは、委員御指摘のとおり、私どもも重要であると考えております。
　これまでもインターネットやパンフレット等でお知らせをしてまいりましたが、併せて被災者の方々の御地元の新聞広告も活用しながらお伝えをしてきたところでございます。
　具体的には、石川、富山、新潟、福井の地元新聞におきまして、震災に便乗した犯罪抑止のための警察の相談専用ダイヤルの紹介であるとか、たくさんございます。
　次には、生活再建の資金に関する支援策等を紹介する政府広報を今月中に行う方向で調整をしております。
　更に細やかな対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終了いたしますが、被災者の皆様は、先が見えず、大きな不安を抱えております。希望を届ける対応を是非お願いしたいと申し上げ、終わりにします。
　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。
　まず、この度、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。特に、亡くなられた皆様に対しては悲しみに堪えません。
　また、一月二日に羽田空港で海上保安庁の飛行機に乗っておられた職員が残念ながら亡くなられてしまいました。このことにも併せてお悔やみを申し上げたいと思います。
　今回の、能登半島地震というふうに言われておりますが、特に石川県、さらには新潟、富山、そして福井と、今激甚災害指定を受けていると認識しております。液状化の被害も広範にわたっておりますので、幅広い地域での被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、普通に過ごしていた日常に一日も早く戻りたい、そして苦しい生活を余儀なくされている被災者の皆様に、立憲民主党としても寄り添ってまいります。
　総理とは、一月の五日に与野党党首会談というのを行いました。私はそのときにも、総理、これは折を見てやらなきゃいけませんねと言っていましたが、残念ながら今日までやられていない。大変残念に思います。
　そのほかにも多々要望することはありましたし、自民党さんと公明党さんは昨日官邸に要望に行かれたと、別途動いておられるということでありますから、本来であれば超党派で、これは各党から要望を聞いていただきたい、そういう趣旨で行われたものだと思っております。是非、与野党党首会談は早期に開いていただきたいというふうに思います。
　どうも最近の総理の時間の使い方を見ていると、自民党の裏金問題や、また派閥の問題の、そちらの方に時間が取られ過ぎている、大変残念に思いますよ。被災者の方々も怒っていますよ、これは。
　被災地では、本当に、炊き出しもなかなかお金が少なくていいものを食べられない。いいものまではいかなくたっていい、温かいものだって食べたい、もうちょっとまともなものを食べたい、そう思っているのにもかかわらず、自民党の議員が裏金で多くのお金を手にしている。しかも、それをまだ懐に入れたままですからね。何をしたわけでもない。こういう状態であることは本気で反省をしていただきたいと思います。
　その上で、本日は災害対策に、当然ですが、限って質問させていただきたいと思います。
　まず、能登半島、これは大雪が予想されていますから、十分な注意喚起をお願いをしたいと思います。
　私自身も、今日質問に立つのは、私自身が国会議員になる前から災害ボランティアをずっと続けてきた人間で、また、二十数年間、消防団員でもありましたし、今は全国の災害ボランティア議員連盟の副会長もしております。そういった意味でずっと、内閣府の防災担当政務官であったこともありましたから、災害畑で仕事をしてきた人間ですので、そういった意味で質問させていただきます。
　今もその意味では各地で、今日も、雪の中ですが、能登半島で活動している仲間たちがおります。また、消防、警察、自衛隊、引き続き頑張っておられます。そして、ＤＭＡＴやＪＭＡＴですとかも、県庁そして能登半島に拠点を置いて、日々頑張っておられます。また、今はもうフェーズが変わったとはいえ、道路啓開に当たられた建設事業者の皆さん、そして、各インフラの復旧に携わっている、通信そして上下水道、電気、そういった皆様にも本当に感謝を私からも申し上げたいと思います。
　さて、私も被災地、避難者の方々と避難所でお話をしまして、やはり生活の不安が、これは当然ですが、最も大きいわけですね。
　総理、ここで気をつけなければいけないのは、総理も確かに現地には行きましたが、それ以外の機会、なかなか被災者本人から話を聞く機会って本当に少ないんだと思うんです。それは、やはり行政として上がってくる情報というのは、地域の自治体だとか各機関から上がってくる情報にどうしてもなりがちですから、生の声というのはなかなか聞けないですね。
　先日、私が避難所で伺った声、例えば、下の子は今年から富山に就職が決まった、そろそろ家族、離れなきゃいけない、夫婦二人で新しい家に、何とか二次避難で避難所を離れて住もうと思っているけれども、実は、その二次避難で、借り上げられた民間施設だと思って契約をしようと思ったら、そこが対象の、家賃は基準内に収まっているんだけれども、残念ながら借りられない物件であったということが分かった、そして、もう一回、改めて一から物件探しをやらなきゃいけなくて本当に困っている、そんな話もいただきました。いかにして対象物件を増やしていくか。
　実は、我々、制度だけつくって、よし、これでいけるだろうと思いがちなんですが、現場現場で目詰まりを起こしているというのは本当に各地で起こっております。先ほど公明党の議員さんも言っていただいた、中川議員も言っていただいたように、目詰まりというのは本当に各地で起こっております。
　例えば、今朝、輪島の方から入ってきた話でいくと、炊き出し、これも実は、災害救助法においては、炊き出しというのは、行政が何かしらの食事を提供するか、若しくは、提供できない場合には食材を提供できるとなっているんですね。でも、実は、これの読み方が、ある場所場所によってかもしれませんが、がんじがらめになっていて、あくまで役所の職員が食材を持っていくということが提供であって、各避難所の地域住民が自ら何とか力を合わせて食材を買いに行って、そこで調理をしようと思ったら、その場合は提供に当たらないケースもあるから、なかなかこれができないんだというんですよ。ああ、なるほど、これが目詰まりなんだということなんです。いっぱいそういう目詰まりが起きている。
　確かに、災害救助法、いろいろなことを丁寧に書いている側面もあるんですが、実は、やはり読み方によっては、抑制的に読んでしまうところというのは多々あります。
　例えば、こんな話もあった。今随分と注目をされているトイレトレーラー、トレーラートイレですね、これなんですけれども、給水がなかなか大変だという話になっている。
　今、水というのは被災者一人当たり一日三リットル必要だというのが情報としてはだあっと広がっていますね。これは、でも、基本的には最初の三日間の、本当に飲用のためだけの水の量でありまして、生活用水、食器を洗うことからトイレから何からと考えたら、発災三日以降十日までは少なくとも十リットル必要だというのが本来の姿なんです。しかしながら、そういったところまで本当に計算して水を届けられているのか。
　実は、その飲用の水を、トイレの方がどうしても足りないから、避難所としては、これは申し訳ないけれども、ペットボトルも大分届いたからトイレに使いたいんだというふうに言っても、いや、これは飲用ということで来ているから、なかなか直接は、トイレに水は入れられないんだということで、それをポリタンクに詰め直して、そのポリタンクから更にトイレに、給水車が去った後にこそっと入れてくださいみたいな、そんな話まで実は出てきている。
　いっぱい目詰まりってあるんですよ。そういう生の声を是非とも聞いていただきたい。
　恐らく皆さん、本当にじくじたる思いですよ。政府の中にいる皆さんも、そんなことはきっとないはずだと思っているかもしれない。でも、被災地そして避難所では、もっともっと地域住民の判断に委ねていただきたい。分権をしていただきたい。
　ですから、先ほど総理言っていただいたように役所からミニ霞が関が県庁にやってくるだけじゃ駄目なんです。避難所に職員が来るだけでも駄目なんです。災害救助法を見たときに、できるだけ被災者、避難所のニーズに合わせて、彼らの判断に委ねて、別に豪華なものを食べたいなんて誰も思っていませんから、その前提に立って任せてもらいたい。柔軟な運用を認めていただきたいんです。まずこのことを一点、お願いをしたいと思います。
　そして、被災者生活再建支援金、支援法の話です。これは是非額を引き上げたいと思っています。
　パネルを用意いたしました。
　昨日、立憲民主党、そして維新の会、国民民主党、三党で、やはりこの二十年間、二〇〇四年から、これだけ物価も高騰しているし、住宅の建設費も高騰している中で、実は生活再建支援金の上限が変わっていません。最高額が変わっていません。
　基礎支援金というのが現在百万円ですね。そして、加算支援金、建設や購入した場合の最大の支援金が現在二百万円、合計で三百万円というのが現在なんですけれども、これは、今、あくまで平均ですよ、都市部から何から、大きい家を造る方から全部平均して、一戸建てを建てるのに三千八百万円ぐらいが平均だと言われている。もちろん能登半島でそれだけの家を今から再建しようと考えている方は、それはなかなかおられないですよ。もっともっと小さくてもいい、平家でもいい、とにかく、私たちももう高齢だから、家を建てるといったって限られる、そういう中で建てたい、でも、一千万、二千万自己負担は、それはできませんよ、そういう話なんです。
　これは、ある種本当に、能登半島であるからこそ、日本の地域社会であるからこそかもしれませんが、地域ほど住宅の建て替えというのは頻繁じゃなかったですね。いわゆる旧家というのが古くから長年残っているわけです。ですから、耐震という意味でも遅れてきた経緯はあります。
　そういった意味では、改めて、家が本当に壊れて建て直そうというときに、これまでのような大きな家も建てられない。そして、もっと言うと、昨日も現地から話を聞くと、旧家で、家はそれなりに、建物の敷地は大きい、しかもそこには、蔵もあれば物置もあれば、いっぱいある。でも、基本的には再建支援、住宅、居住するものだけですよね、本来的にここで計算されているものというのは。でも、今回の被災では、自動車、物置、蔵、いろいろなところが、いろいろなものが被災をして、その損失額というのも大きくなっております。
　是非、この再建支援のお金を私は今回倍増をしたい。倍増といったって三百万が六百万ですから、一千万にも届かないわけですから、これは是非ともやりたいと思っているんですね。
　今日総理に伺いたいのは、やってくださいというお願いじゃないんです。実はこれ、最初は阪神大震災を契機として議員立法でできています。私も、自民党の議員の皆さんと既にこの件に関して意見交換を始めています。ただ、改正のときには閣法で額を引き上げたという経緯もあるんです。実は両方関わっているんです、政府と、そして議員の側、国会側が。
　そういう意味で、私は総理に聞きたいのは、昨日、公明党の山口代表にも、額を上げるという可能性は私はあるんじゃないですかと聞いたら、それは可能性はやはりあると思うというふうに言っておりました。
　是非、野党が言っているからということで片づけるんじゃなしに、これは真摯に真剣に向き合って、財務省にもやはり真剣に交渉して、財務大臣も是非お願いしたいわけですが、もちろん、かなり被災者が多くなったケースのことも当然想定をして、全体で負担し得るかということを考えながら恐らくやっているところはこれまであったと思うんですが、是非総理に今日聞きたいのは、閣法でこの額の引上げについて検討するつもりはあるのか、それとも議員立法に委ねたいのか。委ねたいのであれば我々で超党派で議論を開始したい、そのように思いますが、いかがですか。