岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援によって被災地に届けているところですが、まず、避難所については被災自治体の職員や地域住民の代表者等が中心になって運営を行うということになっておりますが、政府としても、震災後直ちに、災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私から指示をしたほか、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員、この応援派遣をしたところです。
　このほか、国からも、被災自治体のニーズにきめ細かく対応するために、県の現地対策本部のほか、被災市町に対しても副市長級を含む職員の応急派遣を行ったところであります。各省庁幹部クラスをずらっと並べるということで、現地にミニ霞が関をつくるんだという意向で体制を整備した、こういったところであります。
　これらをしっかりと活用することによって、必要な物資を速やかに把握し、そしてお届けするための体制、これを今構築しています。
　そして、避難所のニーズも多様化していますし、刻々と変化もしています。こういった状況にも機動的に対応するため、ＮＰＯとも連携をしながら、きめ細かな支援を行わなければならない、こういった意識で今体制をより充実させ、動かしている、こういった状況にあります。