柳本顕の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○柳本委員　ありがとうございます。
　まさに、コロナ禍におきまして、そういった対応が可能であるということが全国各地で確認できたわけであります。
　その一方で、私の地元であります大阪におきましても、特許庁や中小企業庁の移転についていろいろと検討を進め、一部機関などについては具体的に移転が進められることとなりました。
　ただ、こういうことでは何かドラスチックなイメージにつながることはないんですね。そういった意味では、実務的な意味におきましては、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、いろいろ会議等々はウェブ会議でまさに対応できる部分はあるかというふうに思いますけれども、地方創生ということを考えたときに、やはり省庁が動くということは一つの大きなインパクトになるというふうにも考えておりますので、引き続き、この辺りも含めて御検討いただくように要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、岸田総理の所信表明演説に合わせて、新型コロナ対策のデジタル敗戦を二度と繰り返さないという言葉が出てくるように、コロナ禍を経て、我々は今、そして来るべき困難に対して打ちかつ体制を整えていかなければなりません。体制づくりにおいては、国が大きな方向性を示しつつも、全ての自治体が足並みをそろえる必要があります。
　現在、第三十三次の地方制度調査会では、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互の関係その他の必要な地方制度の在り方が諮問され、議論が進められています。年末にも答申が出されるということでありまして、ちょっとこの部分もお聞きしようと思ったんですが、時間の関係もありまして、時間がありましたら最後のところで状況をお聞かせいただけたらと思っております。
　その上で、デジタル庁としても先んじて地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化に取り組んでいるということであります。非常に大きな取組となりますが、コロナ禍における反省を踏まえ、各自治体の理解を得ながら、スピード感を持って対処していく必要があると考えております。
　二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行するという目標に向けて、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。実情についてお聞かせください。