地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　井上　信治君　理事　上杉謙太郎君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　牧島かれん君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　史明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　英之君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　達夫君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山井　和則君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　伊東　信久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　安江　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　大森　一顕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長）　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長）　　　渡辺　公徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　西　　経子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　大槻　大輔君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関村　静雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　杉田　水脈君
　　橋本　　岳君　　　　　東　　国幹君
　　浮島　智子君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　仁木　博文君
　　杉田　水脈君　　　　　谷川　とむ君
　　山崎　正恭君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　橋本　　岳君
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（枝野幸男君紹介）（第一六号）
　同（笠浩史君紹介）（第四五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五四号）
　同（宮本徹君紹介）（第五五号）
　同（本村伸子君紹介）（第五六号）
　同（山崎誠君紹介）（第五七号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第八四号）
　同（大島敦君紹介）（第八五号）
　同（後藤祐一君紹介）（第九七号）
　同（森田俊和君紹介）（第九八号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第九九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六二号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一七一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進室次長岩間浩君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長佐脇紀代志君、同じく次長の渡辺公徳君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、同じく次長中村広樹君、同じく次長西経子君、同じく次長豊岡宏規君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく統括官楠正憲君、同じく統括官村上敬亮君、同じくデジタル庁審議官蓮井智哉君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、同じく大臣官房審議官濱田厚史君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、文化庁審議官小林万里子君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、同じく官房審議官日原知己君、同じく官房審議官原口剛君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、農林水産省農産局農産政策部長松本平君及び経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕君。

○柳本委員　自民党の柳本顕です。大阪でございます。
　本日は、谷委員長を始め理事、委員の各位の皆様方におかれましては、質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　本臨時会の冒頭の所信表明で、岸田総理から、デジタル技術は、社会課題を新たなアプローチで解決する力を持つというような発言がありまして、まさにそのとおりであるというふうに考えております。
　国、地方自治体、企業、個人、それぞれにおいて新しい時代に対応したデジタル活用の仕組みを構築し、全ての自治体、企業、個人、そして国全体として利益を享受するようにしていかなければなりません。
　少し話題は変わりますが、私は、本年七月に、京都の方に一部移転されました文化庁の方に訪問してまいりました。今年春からの本格稼働ということでございまして、まだ動き始めたばかりの印象ではございましたけれども、室内に入ると霞が関内にいてるかのような空気感を感じることができましたし、デジタルの活用は事務スペースの移転をスムーズにさせる効果があるのではないかと改めて確認できたところであります。
　庁内のウェブ会議の現場は、まさに離れた場所においても臨場感あふれる形で体験することができました。
　文化庁の京都移転に伴いまして、デジタルはどのように活用され、効果を得ているのか。あわせて、課題なども見えているかと思いますので、文化庁の認識をお伺いいたします。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁は、本年三月に京都へ移転したところですが、皆様の御理解を得ながら、デジタル技術を活用して業務に取り組んでいるところです。
　具体的には、国会議員の先生方への説明や会議、関係省庁との打合せにおいては、ウェブ会議システムを活用しております。また、文部科学省本省や文化庁内での打合せにおきましては、専用のテレビ会議システムを導入しながら、移転前と同等のパフォーマンスを出すよう努めているところです。
　課題としましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じる場合に迅速な対応が取りにくいということがございますが、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との機動的な連携により、状況に応じて工夫しながら対応しているところです。また、対面での対応が必要な場合には出張対応もしているところです。
　今後とも、京都移転を契機としたデジタル技術を駆使した新たな働き方により、文化行政の充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○柳本委員　政府関係機関の地方移転、とりわけ省庁移転というものは、分散型国土構造をつくり、地方創生を進めるに当たって極めて重要であると考えております。文化庁の実例を聞いても、デジタルを活用することで京都であっても基本的に対応できていると感じるし、地方に移る効果を最大限に引き出していけるのであれば、これはすばらしいことであると考えております。
　省庁等の移転については五十七件の検討を進めるということでありますが、実例を踏まえて、今後、更なる一歩を踏み出していくことが東京一極集中からの分散型国土構造への転換を図っていくことにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、デジタル田園都市国家構想という視点も踏まえて、河野大臣の見解をお伺いいたします。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　私もかつて消費者担当大臣をやっていたときに、消費者庁の徳島移転ということがありまして、一部移転をいたしました。
　ただ、このコロナ禍で、オンライン会議その他が飛躍的に、技術的にも進み、また世の中的にもそれが受け入れられるようになった今、省庁をまとめてどこかの地域に移転するというよりは、もうどこででもテレワークができるという時代になったんだろうというふうに思っております。そういうことを考えると、これから先は、霞が関に有為な人材を集めるという視点からも、あるいは地域の振興というところを考えても、いろいろな場所で省庁の職員がテレワークできるというものを進めていく、技術的にも文化的にもそういうものを進めていくということなんだろうと思います。
　その際、例えば国会対応をどうするのかとか、いろいろなことが考えられますが、そこは立法府の御理解もいただきながら、技術的に可能なものは少しずつ進めていきたいというふうに思っております。

○柳本委員　ありがとうございます。
　まさに、コロナ禍におきまして、そういった対応が可能であるということが全国各地で確認できたわけであります。
　その一方で、私の地元であります大阪におきましても、特許庁や中小企業庁の移転についていろいろと検討を進め、一部機関などについては具体的に移転が進められることとなりました。
　ただ、こういうことでは何かドラスチックなイメージにつながることはないんですね。そういった意味では、実務的な意味におきましては、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、いろいろ会議等々はウェブ会議でまさに対応できる部分はあるかというふうに思いますけれども、地方創生ということを考えたときに、やはり省庁が動くということは一つの大きなインパクトになるというふうにも考えておりますので、引き続き、この辺りも含めて御検討いただくように要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、岸田総理の所信表明演説に合わせて、新型コロナ対策のデジタル敗戦を二度と繰り返さないという言葉が出てくるように、コロナ禍を経て、我々は今、そして来るべき困難に対して打ちかつ体制を整えていかなければなりません。体制づくりにおいては、国が大きな方向性を示しつつも、全ての自治体が足並みをそろえる必要があります。
　現在、第三十三次の地方制度調査会では、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互の関係その他の必要な地方制度の在り方が諮問され、議論が進められています。年末にも答申が出されるということでありまして、ちょっとこの部分もお聞きしようと思ったんですが、時間の関係もありまして、時間がありましたら最後のところで状況をお聞かせいただけたらと思っております。
　その上で、デジタル庁としても先んじて地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化に取り組んでいるということであります。非常に大きな取組となりますが、コロナ禍における反省を踏まえ、各自治体の理解を得ながら、スピード感を持って対処していく必要があると考えております。
　二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行するという目標に向けて、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。実情についてお聞かせください。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行スケジュール及び移行に当たっての課題把握をするとの規定に基づきまして、移行スケジュールに関する調査や自治体及びベンダーへのヒアリングなどを実施したところ、二〇二五年度までの移行が、極めて高いというふうに考えられるケースの存在が明らかとなっております。
　これらを踏まえまして九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつ、システムの移行作業をできる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるように国として集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定することを規定をしております。
　こうした移行困難システムにつきましては調査を実施しておりまして、自治体から申出があったものに関して、都道府県や総務省と連携をいたしながら、現在、ヒアリングを行うなどの状況の確認を進めているところでございます。
　また、自治体の進捗確認や課題把握のために、各都道府県からの派遣職員等による支援体制を構築いたしまして、総務省及び都道府県と連携をして自治体の支援を行っているところでございます。
　引き続き、標準準拠システムへの移行が円滑かつ安全に実施されるように、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞きながら、総務省とも連携をして支援してまいりたいというふうに考えております。

○柳本委員　各自治体はそれぞれ大変な事情を抱えているかと思いますが、ここが基本業務、基幹業務のベースとなりますので、まさにスピードを上げて取り組んでいただくように改めて要望させていただきます。
　基幹業務のみならず、ある程度一体性ある形での対応が必要なほかの業務もあるのではないかというふうに考えるわけであります。例えば防災対策など広域にまたがる業務についても、自治体ごとの対応では国民にとって分かりにくいという状況になることも想定されます。
　災害というものは、住んでいるところ、働いているところ、あるいは観光などで訪れたその場所ということで、一体どこで起こるかというのは分からないわけですよね。そして、住んでいるところ、働いているところでそれぞれ対応が異なれば、国民にとっては、いろいろ活用しているアプリなどがあったとしても、不便であるということにもなりかねません。
　また、最近、降雨情報であるとか気温の動向、避難所がどこにあるのかといった情報、また、来年からは熱中症対策について避暑避難施設というものも各自治体で設けられるというような状況になってくるわけですけれども、こういった様々な災害情報などを、全国どこにいても、一定、見慣れた画面、見慣れた状況で確認できるということを、誰もがアクセスできるような方向性をつくっていくということが必要なのではないかというふうに考えております。
　過日、予算委員会で牧島先生の方からも、神奈川県で行われたマイナンバーを使った防災アプリの実証実験のことについて河野大臣に質疑があり、答弁があったところでもあります。
　こういった内容もこれから広げていくことによって、各自治体ごとの特性というのも出てくるかと思うんですけれども、どういったことが基本的に書かれているのかといったことについては、一定、データを連携していくということが必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、デジタル庁として、このような課題に対してどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘もいただきましたとおり、防災分野では既に民間のいいアプリ、いろいろなものが出ているのですが、片方で、基本的な情報を全部一々打ち返さなきゃいけないとか、御指摘いただいた、防災情報の連携ができていないといった問題もございます。
　このため、デジタル庁では、データ連携基盤というものの構築作業を進めようとしてございまして、こういった異なるアプリを使ってもなお必要なデータが共有できる、なじみのある画面等で見ていただけるようにすると同時に、あと、いたずらに質の悪いものをやらないように、モデル仕様書を作る、カタログを作るといったようなところで、いいアプリを採用しやすく、調達しやすくするような環境、これは今、民間二百八十五社、自治体八十九入っております官民共創の協議会、河野大臣にも御指導いただき立ち上げてございまして、こういったところでいいものの活用を普及させるといったような形で、先生御指導の方向で進めてまいりたいと思ってございます。

○柳本委員　ありがとうございます。
　基幹業務については、一定、ベースを固めていきつつ、その他の業務についても、モデル仕様書などを作成して、あちらこちらでいろいろなものが開発される、これはすばらしいことではありますけれども、データ連携基盤を整備していっているということであります。
　さらに、最近では新たなＡＩの進化もあるわけですね。そういった中で、各自治体では、市民ニーズが多様化する中、限られた職員数で対応していくに当たっては、デジタル活用で攻めに転じていくことも非常に大切であります。業務の効率化を図るとともに、市民に対しても利便性を高めていくことができるようにデジタル活用を進めていかなければなりません。
　大臣の所信表明にもあったデジタル行財政改革については、課題発掘対話が十月からスタートしまして、精力的に四回開催されているということでありますけれども、デジタル行財政改革とはどのような方向性を目指して進めていくのか、大臣の御見解をお伺いいたします。

○河野国務大臣　今、我が国には千七百四十一の市区町村がございます。地方自治というのは非常に大事でございますが、どういう政策を取るかという政策の選択は、これはもう地方自治そのものでございます。
　ただ、地方自治という中で、書類の様式あるいは仕事のやり方までそれぞれの自治体がばらばらにやってきたというところがあって、例えば保育園の就労証明書、これは、千七百四十一の多くは独自の書式を持っております。
　そこまでやる必要があるかといえば、それはないんだろうと思いますので、政策の選択は地方自治、これは大事ですけれども、その前段階の、例えば書式あるいは業務の流れ、こういったものはできる限り統一をして効率化を図っていく。その中で、やはりデジタル技術というのは非常に有効な技術だと思っておりますので、デジタル行財政改革の一つの方向性として、デジタル技術で、いわば自治体のバックエンドの業務は統合していく、そして政策の選択に自治体は注力することができるような方向でいきたいというふうに思っております。

○柳本委員　ありがとうございます。
　各自治体、まさに千差万別で、規模も人口も面積も異なるという中で、それぞれが自由度を生かしながら自治を行っているということでありますけれども、そのベースとなるものをデジタルを活用して進めていくということでありますので、大変有意義なことであるというふうに考えております。そのことが各地方自治体における事務の効率化にもつながり、ひいては市民サービスの利便性にもつながっていくものと考えております。
　一方で、自治体だけではなくて、各自治体における事業者、企業さん、そういった方々に対する支援も求められるところであります。
　今現在、インボイスに伴う電子帳簿など、事業者にとっては、最近本当に負担感が非常に重くのしかかっております。また、行政においてどのような補助金の制度があるのかということを知りたくても、何があるのか、国や各自治体、どこでどのような形で実施しているのかということで、分かりにくいということはこれまでからも多く聞かれてきたところであります。
　デジタル庁では、補助金申請プラットフォーム、Ｊグランツを二〇二一年より本格版リリースということで開始しております。事業者にとっては、とりわけ補助金などを得たいという中小企業やスタートアップなどにとっては大変ありがたい事業であると感じております。
　検索して、そしてどのような形で申請すればいいのか、簡素化も図っているということなんですが、このＪグランツについて、最近の実績と今後の展望について、土田政務官にお伺いいたします。

○土田大臣政務官　先生に今御紹介いただきましたＪグランツは、国、自治体の補助金について、事業者がインターネット上で条件を指定して補助金を検索し、その後、申請から補助金の交付までの手続全てをオンラインで可能としております。
　令和三年一月より本格的なサービスを開始しているところでございますけれども、令和五年十月末時点で、国、自治体合わせて六百を超える補助金に活用されておりまして、そのうち約半数を自治体の補助金が占めているところでございます。
　Ｊグランツを利用して事業者が申込みを行った件数を示す申請事業数は、昨年度一年間で十六万四千件、本年度は十月末時点で前年同月比一・六倍の十四万三千件となるなど、多くの事業者に御活用いただいているところでございます。
　事業者や自治体のニーズを踏まえた機能拡充を行うとともに、引き続き、Ｊグランツをより多くの事業者、自治体に御利用していただくよう、改善を続けてまいる次第でございます。

○柳本委員　まだまだ参画していない自治体もあるようでございますので、更に広げていただきたいと思います。
　そして、何よりも、平成生まれ初の政務官となられる土田政務官におかれましては、デジタル社会をしっかりと牽引していただきたいと期待しております。
　ただ、世代がどんどん上がっていきますと、なかなかデジタル対応ができないというような状況があったり、デジタルも非常に幅広いものですから、それぞれの分野において、アプローチできないとかこぼれ落ちてしまうような層もあるわけであります。
　デジタル社会推進に当たっては、経済性やセキュリティーといった視点ももちろん重要であるものの、誰一人取り残されないユニバーサルデザインにしていくという理念を根本的に持っておく必要があると考えます。
　また、日々新たな機能や技術が急速なスピードで増えていき、国際的にも様々な活用がなされる中で、全ての人の情報リテラシーの向上にも努めるべく、普及啓発にも官民連携で対処していく必要があります。
　大臣の見解をお伺いいたします。

○河野国務大臣　デジタル技術を全ての人に使っていただけるような使いやすいＵＩ、ＵＸというのは、これは非常に大事だと思います。デジタル庁でも、その分野の専門家にも来ていただいてそこに努めようと思っておりますし、また、デジタルの使い方をアナログに教えるデジタル推進委員、これも全国に多くお願いをしているところでございます。
　また、デジタルでできるものはデジタルで便利にするわけですが、例えば、スマホで行政手続ができますといっても、スマホをなかなか使えないという方もいらっしゃいます。そういう方には、例えば、市役所に来ていただかなければいけないわけですけれども、今までと違って、一々申請書を書かない、あるいは窓口を回らない、書かない窓口というもの、これはデジタル技術でバックエンドのデータ連携をやるからこそできるようになるわけで、様々な分野にデジタルを使いながらアナログの部分も便利にしていきたいというふうに思っております。

○柳本委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。

○谷委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、子供政策、若者活躍について、加藤大臣にお伺いをいたします。
　大臣は所信で、子供、若者や子育て支援の当事者の声を聞いていく、こういった御趣旨を繰り返し言及をされております。これは、昨年の四月二十七日の内閣委員会、まさにこの場で、当時の野田大臣から、こども家庭庁が縦割りを打破するという、そのために設けられた勧告権、これを行使する際には、まず何よりも、子供、若者から直接意見を聞く様々な取組をしっかり行う等の重要な御答弁があり、そして、その後に成立したこども基本法の基本理念、これを踏まえたものというふうに承知をしております。
　そこで、大臣に何点かお伺いをいたしますが、その前に、まず、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、少しデータを、統計を御紹介したいと思います。
　日本財団が従前、計五十八回行ってきた十八歳意識調査でありますけれども、まず、資料の１、第一回目は二〇一八年、成人年齢を引き下げる民法改正が成立をした六月直後のものでありますけれども、十七歳から十九歳の六二・九％が自分を子供と感じていると。その理由として、経済的に自立していないとは、ある意味当然のことでありますけれども、三番目に多い、いわば精神的自立とも関連をしてくると思いますが、十分な判断力があるとは言えないから、三六％。これが我が国の特徴を表しているのではないかというふうに思っております。
　また、めくっていただいて、資料２でありますけれども、昨年の第四十五回調査でも、十八歳の自分が子供のままと回答した方が過半数を超えておりまして、例えば、その理由として、裁判員に選ばれた場合に不安に感じることとして、間違った判断をしてしまうことが最も多く挙げられているわけでございます。
　加えまして、これは政府の調査でありますが、資料３でございますけれども、平成三十年の内閣府の調査、自分自身に満足をしていると明確に答えた、そう思うと明確に答えた若者、これは満十三歳から満二十九歳の男女でありますけれども、その割合、我が国では一割にとどまっているわけであります。残念ながら、他の、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、この六か国と比べても極端に低いと言わざるを得ないわけでございます。
　これらのデータを踏まえつつ、ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、現在、こども家庭庁では、こども若者★いけんぷらすといった形で、子供、若者が政府に意見を伝えて、政策決定プロセスへの参画を目的とする取組を実施をしておりますけれども、この取組を通じて、子供、若者の意識、これにどういう変革を期待をしてこういった事業を行っているのか、御見解をいただきたいと思っております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供や若者の意見を聞いて施策に反映することや、子供や若者の社会参画を進めることは、子供や若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになることに加え、子供や若者にとって、自らの意見が十分に聞かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、また、社会の一員としての主体性を高めることにつながるといった意義があると考えております。

○河西委員　ありがとうございます。
　よく言われる、我が国の子供、若者は自己肯定感が低いという、そういった中で、こういう取組を通じて、そういった向上を図っていくということでありました。
　まさに、自己肯定感は非常に大事でございます。国際社会で胸を張って活躍をする人材を輩出していくためには、こういったこども若者★いけんぷらすのような、いわば行政が用意をした枠組みで意見を集める、こういう形態でありますけれども、私個人としては、更にそこから、この取組の在り方、形態を進化をさせていく必要があるんだろうというふうに考えているわけであります。
　その具体論に入る前に、一つ確認でございますけれども、こども基本法の基本理念、これをうたった第三条の三号の後段に、このようにあります。全ての子供に「多様な社会的活動に参画する機会が確保される」と。そのための取組を様々行っていただいているわけでありますけれども、この部分は、こども基本法の検討のときにも、公明党としても非常に重要視をさせていただいた部分であります。
　そこで、この趣旨の中には、欧州等で活発な、若者自らが団体を立ち上げて、主体的な研さんや議論を通じて政策案をゼロから練り上げていく、先ほどのこども若者★いけんぷらすは行政が用意した枠組みで今行っていただいているわけではありますけれども、そうではなくて、若者オリジナルのものですね、そういった団体がそういった活動を通じて、場合によっては政治家と意見を交換をしていく、いわば、若者の若者による若者のための活動、これを後押しする取組もこのこども基本法の基本理念に含まれると解されるか、大臣から御見解をいただきたいと思っております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども基本法第三条第三号に規定されている多様な社会的活動に参画する機会には、ボランティアなどの活動に参画する機会のほか、同法第十一条で規定されている、子供施策の策定等に当たっての子供の意見反映の機会などが想定されております。
　この規定は、様々な分野における活動に子供、若者が主体となって参画することを後押しする趣旨であり、先ほど申し上げたとおり、子供や若者の社会参画を進めることには、社会の一員としての主体性を高めることにつながるといった意義があることを踏まえますと、御指摘のような活動の後押しも含まれるものと考えます。

○河西委員　御答弁ありがとうございます。まさに含まれるということでございました。
　私は、度々、当時のこども基本法あるいはこども家庭庁設置法の中でも確認をさせていただいて、どうしても子供という言葉が先行しますので、そこに若者もしっかり含まれているんだということは、累次にわたって確認をしなければならないと思っております。
　若者が主体者として活動するには、いわゆる若者団体の存在が不可欠であります。そういったことをなかなか一人で、個人でやっていくというのは難しいわけでありまして、この若者団体というのは、若者のみならず、そのバックヤードに、場合によっては、四十代、五十代のプロパーの、いわゆる団体の職員みたいな方々も必要でありまして、要は、人的リソースも、またいわゆる財的なリソースも必要であるわけであります。
　この若者団体、我が国では、実は長続きしない実態があるわけでございます。その背景には、先ほど申し上げましたような若者団体の財政基盤、実はこれが必要なんだけれども弱い。現状、国からの財政措置も、貧困対策等の支援団体が主な対象でありまして、若者団体をメインターゲットにした助成金というのは存在をしていないという、こういった現実がありますし、団体の当事者の皆様からも、例えば人件費に使えないというような、そういった助成金自体の我が国の考え方もありまして、非常にハードルになっているということであります。
　一方、歴史的に子供の権利を重視してきた欧州でありますけれども、若者団体に限定した財政措置が非常に充実をしております。
　例えば、スウェーデンでありますけれども、若者市民社会庁の目玉事業、これが若者団体への助成金でありまして、二〇一九年の実績で約二十五億円、これは当時のレートでありますが、これを百五の子供、若者団体に助成をしております。日本ではなかなか考えられないような規模でありますけれども、当然、審査基準も設けられておりまして、二年間の活動実績とか、あるいは、会員の六割が六歳から二十五歳で構成をされることなどが挙げられているわけであります。
　同様の制度、これはドイツやフィンランド等でも見受けられるわけですが、いずれの国でも、若年層の投票率、七割から八割と極めて高い水準で維持をされておりまして、その背景には若者団体の役割がある点は、これはあらゆる有識者が指摘をされているとおりであります。
　また、これは私自身の考え方でありますけれども、我が国がいわば大きな曲がり角を迎える中で、画一的な方向だけではなくて、若者自らがこの国の未来を描き、社会を創造していく素地というのを整備していくということは、国家戦略上も極めて重要なんだろうというふうに考えているわけであります。当然、秩序ということも大事でありますが、各個々人の力をエンパワーメントして引き出していくということが大事であります。
　こうした問題意識、我が党が若者団体の皆さんとともに政府に要望して、私自身も何度も議論を交わしてきましたが、その中で、こども家庭庁としては、まず、今後提出をされる令和五年度補正予算案に、意識改革に向けた戦略的広報、六・一億円、うち〇・一億円を若者団体に関する調査研究に充てて、若者団体に関する国内外の取組事例、これを調査研究する方針と承知をしております。
　そこで、当該事業の狙いについて伺うとともに、先ほど御答弁いただいたこども基本法の基本理念も踏まえまして、是非とも、我が国においても、若者団体への財政措置を実現し、国内の若者団体の持続可能性を支え、ひいては、日本の活力、これを生み出していただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供や若者が主体となって活動する取組を支援することは、子供や若者の意見反映や社会参画を進める上で重要であると考えております。
　こうした認識の下、若者団体に関する調査研究におきましては、国や地方自治体等と若者が主体となって活動している団体との連携の好事例など、若者団体の実態を把握することを狙いとしております。
　まずは、どのようなことができるか、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。

○河西委員　是非とも、前向きな、また精力的な取組をお願いをしたいというふうに思っておりますし、私も、しっかり責任を持って、この政策、後押しをさせていただきたいと思っております。
　最後に、一点。子供、若者にとって、国とか政府ではどうしても距離感があります。リアリティーに欠ける面は構造的に生じてしまうんだろうというふうに思っておりまして、そこで、最も身近な地域、地方自治体、自分が住んでいる地域は、自分の意見が形になった成功体験を積みやすい、重要なステージであるというふうに考えております。例えば、公園がこういうふうになったとか、図書館がこういうふうになったとか。
　こども家庭庁として、子供、若者の意見表明、社会参画を推進するべく、地方自治体と具体的にどう連携をしていくのかということとともに、例えば、加藤大臣自ら、知事会や市長会などで首長の方々と直接、子供、若者の地域における社会参画の意義や目的、これを確認していただいて、今日の資料の最後の４にもお配りをしておりますけれども、例えば、愛知県新城市に代表され、また我が党も推進をする子供若者議会、実際に予算も与えて議論をしてもらって、いろいろ地域の変革を自分たちで起こしていただくという、こういった具体的な取組を深掘りする場、これは大変有意義だというふうに考えているわけでありますけれども、最後、大臣のお考えをいただきたいと思っております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども基本法におきまして、地方自治体は、子供施策を策定、実施、評価するに当たり、子供や若者等の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされており、地方自治体における取組を国としても後押しすることは大変重要だと認識をいたしております。
　私自身、先月、川崎市において、小学校高学年から高校生年代までの子供や若者が自ら定めたテーマについて意見をまとめて市長に提出する、川崎市子ども会議を視察した際に、子供たちが率直に意見を言う場を拝見し、本音で意見を言える場づくりの重要性を改めて感じました。
　また、こども家庭庁創設前に行った調査研究におきましては、子供や若者の意見の政策への反映に関する流れや取組のポイント、先進的な取組を行う地方自治体の事例等をお示しし、公表をしているところであります。
　さらに、今年度は、子供や若者が意見を言いやすい環境をつくり、子供や若者の声を引き出すために必要となるファシリテーターを養成するためのプログラムや、意見聴取の取組を適切に理解し、実践できるよう、行政職員向けのガイドラインの作成に取りかかっているところであり、成果がまとまりましたら、地方自治体に対してもしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
　これらの取組を通じ、地方自治体における取組をしっかりと後押しをしてまいります。

○河西委員　是非ともよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、堤かなめさん。