柳本顕の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○柳本委員　各自治体はそれぞれ大変な事情を抱えているかと思いますが、ここが基本業務、基幹業務のベースとなりますので、まさにスピードを上げて取り組んでいただくように改めて要望させていただきます。
　基幹業務のみならず、ある程度一体性ある形での対応が必要なほかの業務もあるのではないかというふうに考えるわけであります。例えば防災対策など広域にまたがる業務についても、自治体ごとの対応では国民にとって分かりにくいという状況になることも想定されます。
　災害というものは、住んでいるところ、働いているところ、あるいは観光などで訪れたその場所ということで、一体どこで起こるかというのは分からないわけですよね。そして、住んでいるところ、働いているところでそれぞれ対応が異なれば、国民にとっては、いろいろ活用しているアプリなどがあったとしても、不便であるということにもなりかねません。
　また、最近、降雨情報であるとか気温の動向、避難所がどこにあるのかといった情報、また、来年からは熱中症対策について避暑避難施設というものも各自治体で設けられるというような状況になってくるわけですけれども、こういった様々な災害情報などを、全国どこにいても、一定、見慣れた画面、見慣れた状況で確認できるということを、誰もがアクセスできるような方向性をつくっていくということが必要なのではないかというふうに考えております。
　過日、予算委員会で牧島先生の方からも、神奈川県で行われたマイナンバーを使った防災アプリの実証実験のことについて河野大臣に質疑があり、答弁があったところでもあります。
　こういった内容もこれから広げていくことによって、各自治体ごとの特性というのも出てくるかと思うんですけれども、どういったことが基本的に書かれているのかといったことについては、一定、データを連携していくということが必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、デジタル庁として、このような課題に対してどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。