河西宏一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、子供政策、若者活躍について、加藤大臣にお伺いをいたします。
　大臣は所信で、子供、若者や子育て支援の当事者の声を聞いていく、こういった御趣旨を繰り返し言及をされております。これは、昨年の四月二十七日の内閣委員会、まさにこの場で、当時の野田大臣から、こども家庭庁が縦割りを打破するという、そのために設けられた勧告権、これを行使する際には、まず何よりも、子供、若者から直接意見を聞く様々な取組をしっかり行う等の重要な御答弁があり、そして、その後に成立したこども基本法の基本理念、これを踏まえたものというふうに承知をしております。
　そこで、大臣に何点かお伺いをいたしますが、その前に、まず、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、少しデータを、統計を御紹介したいと思います。
　日本財団が従前、計五十八回行ってきた十八歳意識調査でありますけれども、まず、資料の１、第一回目は二〇一八年、成人年齢を引き下げる民法改正が成立をした六月直後のものでありますけれども、十七歳から十九歳の六二・九％が自分を子供と感じていると。その理由として、経済的に自立していないとは、ある意味当然のことでありますけれども、三番目に多い、いわば精神的自立とも関連をしてくると思いますが、十分な判断力があるとは言えないから、三六％。これが我が国の特徴を表しているのではないかというふうに思っております。
　また、めくっていただいて、資料２でありますけれども、昨年の第四十五回調査でも、十八歳の自分が子供のままと回答した方が過半数を超えておりまして、例えば、その理由として、裁判員に選ばれた場合に不安に感じることとして、間違った判断をしてしまうことが最も多く挙げられているわけでございます。
　加えまして、これは政府の調査でありますが、資料３でございますけれども、平成三十年の内閣府の調査、自分自身に満足をしていると明確に答えた、そう思うと明確に答えた若者、これは満十三歳から満二十九歳の男女でありますけれども、その割合、我が国では一割にとどまっているわけであります。残念ながら、他の、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、この六か国と比べても極端に低いと言わざるを得ないわけでございます。
　これらのデータを踏まえつつ、ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、現在、こども家庭庁では、こども若者★いけんぷらすといった形で、子供、若者が政府に意見を伝えて、政策決定プロセスへの参画を目的とする取組を実施をしておりますけれども、この取組を通じて、子供、若者の意識、これにどういう変革を期待をしてこういった事業を行っているのか、御見解をいただきたいと思っております。