河西宏一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○河西委員　御答弁ありがとうございます。まさに含まれるということでございました。
　私は、度々、当時のこども基本法あるいはこども家庭庁設置法の中でも確認をさせていただいて、どうしても子供という言葉が先行しますので、そこに若者もしっかり含まれているんだということは、累次にわたって確認をしなければならないと思っております。
　若者が主体者として活動するには、いわゆる若者団体の存在が不可欠であります。そういったことをなかなか一人で、個人でやっていくというのは難しいわけでありまして、この若者団体というのは、若者のみならず、そのバックヤードに、場合によっては、四十代、五十代のプロパーの、いわゆる団体の職員みたいな方々も必要でありまして、要は、人的リソースも、またいわゆる財的なリソースも必要であるわけであります。
　この若者団体、我が国では、実は長続きしない実態があるわけでございます。その背景には、先ほど申し上げましたような若者団体の財政基盤、実はこれが必要なんだけれども弱い。現状、国からの財政措置も、貧困対策等の支援団体が主な対象でありまして、若者団体をメインターゲットにした助成金というのは存在をしていないという、こういった現実がありますし、団体の当事者の皆様からも、例えば人件費に使えないというような、そういった助成金自体の我が国の考え方もありまして、非常にハードルになっているということであります。
　一方、歴史的に子供の権利を重視してきた欧州でありますけれども、若者団体に限定した財政措置が非常に充実をしております。
　例えば、スウェーデンでありますけれども、若者市民社会庁の目玉事業、これが若者団体への助成金でありまして、二〇一九年の実績で約二十五億円、これは当時のレートでありますが、これを百五の子供、若者団体に助成をしております。日本ではなかなか考えられないような規模でありますけれども、当然、審査基準も設けられておりまして、二年間の活動実績とか、あるいは、会員の六割が六歳から二十五歳で構成をされることなどが挙げられているわけであります。
　同様の制度、これはドイツやフィンランド等でも見受けられるわけですが、いずれの国でも、若年層の投票率、七割から八割と極めて高い水準で維持をされておりまして、その背景には若者団体の役割がある点は、これはあらゆる有識者が指摘をされているとおりであります。
　また、これは私自身の考え方でありますけれども、我が国がいわば大きな曲がり角を迎える中で、画一的な方向だけではなくて、若者自らがこの国の未来を描き、社会を創造していく素地というのを整備していくということは、国家戦略上も極めて重要なんだろうというふうに考えているわけであります。当然、秩序ということも大事でありますが、各個々人の力をエンパワーメントして引き出していくということが大事であります。
　こうした問題意識、我が党が若者団体の皆さんとともに政府に要望して、私自身も何度も議論を交わしてきましたが、その中で、こども家庭庁としては、まず、今後提出をされる令和五年度補正予算案に、意識改革に向けた戦略的広報、六・一億円、うち〇・一億円を若者団体に関する調査研究に充てて、若者団体に関する国内外の取組事例、これを調査研究する方針と承知をしております。
　そこで、当該事業の狙いについて伺うとともに、先ほど御答弁いただいたこども基本法の基本理念も踏まえまして、是非とも、我が国においても、若者団体への財政措置を実現し、国内の若者団体の持続可能性を支え、ひいては、日本の活力、これを生み出していただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。