加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども基本法におきまして、地方自治体は、子供施策を策定、実施、評価するに当たり、子供や若者等の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされており、地方自治体における取組を国としても後押しすることは大変重要だと認識をいたしております。
　私自身、先月、川崎市において、小学校高学年から高校生年代までの子供や若者が自ら定めたテーマについて意見をまとめて市長に提出する、川崎市子ども会議を視察した際に、子供たちが率直に意見を言う場を拝見し、本音で意見を言える場づくりの重要性を改めて感じました。
　また、こども家庭庁創設前に行った調査研究におきましては、子供や若者の意見の政策への反映に関する流れや取組のポイント、先進的な取組を行う地方自治体の事例等をお示しし、公表をしているところであります。
　さらに、今年度は、子供や若者が意見を言いやすい環境をつくり、子供や若者の声を引き出すために必要となるファシリテーターを養成するためのプログラムや、意見聴取の取組を適切に理解し、実践できるよう、行政職員向けのガイドラインの作成に取りかかっているところであり、成果がまとまりましたら、地方自治体に対してもしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
　これらの取組を通じ、地方自治体における取組をしっかりと後押しをしてまいります。