西岡秀子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○西岡委員　御説明をいただきました。
　二十一のうち七つの事務が終了をしているということでございますけれども、丁寧に進めていくということの中で、十一月末までに終了しない項目につきましては引き続き点検を続けていただくということになると思いますけれども、しっかりある程度の期限を切ってということは必要だというふうに思いますし、今回の点検が、先ほども申し上げましたけれども、大変重要な意味があるというふうに思っておりますので、引き続き、国民の皆さんにしっかり報告を含めて理解をしていただく、このことに是非、大臣、全力で取り組んでいただきたいということを御要望をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、こども未来戦略方針につきまして、加藤大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪として、若者、子育て世代の所得を増やすための取組を掲げておられます。実質賃金の低下と出生率の低下の相関係数は〇・九三でありまして、相関係数が一に近づくほど相関が強いというふうに言われておりまして、少子化対策としても持続的な賃上げの実現が大変重要でございます。特に、若者、子育て世代の給与水準の向上は喫緊の課題でございます。
　米国と比較した場合に、日本の五十代の給与水準は九二％、二十代は七二％、十代については五〇％という数字も出ておりまして、圧倒的に日本は米国の若者と比較しても若者の所得水準が低い状況がございますし、加えて、奨学金など、高等教育を受けている二人に一人が奨学金を利用しておりまして、学生にとっても貸与型奨学金の返済等が大変重い負担となって、そのために将来にわたった人生設計がなかなかできずに、結婚、出産をちゅうちょせざるを得ない今の現状がございます。
　加藤大臣として、この今の現状をどのように転換していかれる方針であるか、大臣としての決意も含めて御説明をお願いいたします。