上川陽子の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　外務大臣を拝命した上川陽子です。外交防衛委員会の開催に当たり、北村委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。
　現在、世界は歴史の転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵略は長期化し、ポスト冷戦期の平和と繁栄を支えた国際秩序は、重大な挑戦にさらされています。また、グローバルな課題が山積する一方で、中東で新たな危機が生じるなど、国際社会は分断と対立の様相を一層深めています。
　中東の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難します。在留邦人の安全確保に万全を期し、ガザにおける人道状況の改善及びそれに資する戦闘の人道的休止、事態の早期沈静化に向け全力で取り組んでいます。ガザからの退避を希望していた全ての邦人及びその家族は、無事に退避を完了しました。また、私自身、先週末にイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問し、イスラエル、パレスチナ双方への働きかけなどを行ってまいりました。引き続き積極的な外交努力を行っていきます。
　中東情勢に対応する中にあっても、ロシアによるウクライナ侵略への対応も忘れてはなりません。この侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、強く非難します。一日も早く侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７等と緊密に連携しつつ、来年初めに開催予定の日・ウクライナ経済復興推進会議等の取組も進めつつ、引き続き厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していきます。
　こうした中、全ての人が平和を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していかなければなりません。その際、国、地域、世代、ジェンダー等、様々な垣根を越えた連携が重要と考えています。
　このような考えの下、外務大臣として、特に、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を重視していきます。
　外務大臣は首脳外交を支え最前線で指揮を執る重責を担っています。私は、就任直後から、国連総会ハイレベルウイーク出席、東南アジア訪問を始め、集中的に外交を進めてきました。米国では、Ｇ７外相会合の議長を務めたほか、ブリンケン長官を含む十六人の要人と会談し、個人的信頼関係を構築するとともに、女性、平和、安全保障、いわゆるＷＰＳ関連を始め各種会合に出席しました。東南アジアでは、我が国に対する高い信頼をじかに感じたところであり、心と心のつながる真の友人として更なる連携強化を確認しました。
　法の支配は、全ての国にとり平和と繁栄の基礎であるとの認識の下、本年、我が国は、Ｇ７議長国及び安保理理事国として法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に取り組んできました。
　Ｇ７議長国の任期は第四コーナーを回りましたが、本日からの外相会合では、ウクライナや中東、インド太平洋に関する議論を更に深め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与の強化といった優先課題につき、最後まで議長国としての責任を果たしていきます。
　自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現は日本外交の最優先課題の一つです。その要であるＡＳＥＡＮと日本は、本年、友好協力五十周年を迎えます。十二月に東京で開催する特別首脳会議では、将来の関係の方向性と新たな協力のビジョンを共同で打ち出す考えです。
　日米豪印により、ＦＯＩＰの実現に向けた実践的な協力が進展しています。来年の外相会合の議長として、地域の国々に真に裨益する実践的協力を一層推進していきます。
　ルールに基づく自由で公正な経済秩序の拡大に向けて、日本はリーダーシップを発揮します。
　ＣＰＴＰＰについてはハイスタンダードの維持を重視し、また、ＲＣＥＰ協定について透明性のある履行の確保に取り組みます。ＩＰＥＦについても、成果の早期具体化に向けて引き続き建設的に議論に貢献します。
　デジタル分野でも、ＯＥＣＤなどの国際機関において、国際的なルール作りで中心的な役割を果たします。また、私が議長を務めたＧ７大阪・堺貿易大臣会合での議論も踏まえ、来年の第十三回ＷＴＯ閣僚会議も見据えつつ、ＷＴＯ改革を主導します。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、引き続きＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。
　国家安全保障戦略では、日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素として、まず外交力を挙げています。危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、様々な分野の垣根を越える必要があります。外交と防衛を連携させながら、強い経済や高い技術力、豊かな文化等、我が国が誇る様々なソフトパワーを有機的、効果的に結び付け、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。また、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施、経済的威圧への対応を含む経済安全保障政策の促進、サイバー安全保障等に積極的に取り組んでいきます。
　偽情報の拡散を含め、情報戦への対応能力を強化すべく、情報の収集、分析、発信に加え、情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組んでいきます。
　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。引き続き、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性、強靱性の維持確保のための努力、日本における米軍の態勢の一層の最適化に向けた取組を進めるとともに、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。
　また、経済版２プラス２を通じて、外交、安全保障と経済を一体として議論し、日米共通の課題について一層連携を強化していきます。
　日米韓の連携もこれまで以上に重要です。本年八月のキャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合の成果も踏まえ、北朝鮮への対応のみならず、ＦＯＩＰの実現に向け、一層緊密に連携していきます。
　また、欧州諸国、ＥＵ及びＮＡＴＯとの間で引き続き連携を強化していきます。
　日本及び地域の平和と安全を維持すべく、近隣国等との難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。
　中国との間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力や威圧による一方的な現状変更の試み、中ロの連携を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。
　同時に、日中両国は地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力する、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要です。その中で、中国による日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を引き続き求めていきます。
　重要な隣国である韓国とは、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り開いていくため、緊密な意思疎通を重ねていきます。地域の厳しい安全保障環境を踏まえれば、日韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはなく、グローバルな課題についても連携を一層強化していく考えです。竹島については、我が国の基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。
　また、日中韓協力は、様々な課題に協力して取り組む上で重要です。地域の繁栄の原動力である三か国でしっかり連携していきます。
　ロシアに対しては、日本の国益を守る形で引き続きしっかりと対応していきます。日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略によって引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。
　北方四島交流等事業の再開は最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。
　ロシアによる日本産水産物の輸入規制措置の強化は、何ら科学的根拠に基づくものではなく、日本からの食品輸入規制緩和、撤廃という国際的な動きに逆行する不当なものです。極めて遺憾であり、撤回を強く求めていきます。
　北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。
　グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の重要性が増す中、アフリカ、太平洋島嶼国、東南アジア、南西アジア、中東、中南米、西バルカン諸国、中央アジア・コーカサス諸国との連携も強化していきます。来年日本で開催予定の第十回太平洋・島サミット、ＴＩＣＡＤ閣僚会合、中央アジアプラス日本首脳会合などの機会に、人間の尊厳を守りつつ、人への投資などの日本らしいきめ細かな取組や科学技術を経済成長に生かしていく等の取組を通じて、更なる関係強化に努めます。
　我が国は、食料・エネルギー安全保障、気候変動問題、国際保健課題、人口問題、難民問題、海洋の持続可能な利活用、北極に関する協力等の地球規模課題に取り組むとともに、ルール形成にも積極的に貢献することで、ＳＤＧｓ達成に向けた努力を加速し、その後の未来を切り開いていきます。同時に、核兵器のない世界の実現、日本らしい人権外交、平和構築、安保理改革を含む国連全体の機能強化等を積極的に推進します。
　特に、核軍縮・不拡散については、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきます。
　新たな開発協力大綱に基づき、オファー型協力を始め、開発協力を一層戦略的、効果的に実施していきます。
　グローバルな課題を横串で貫く視点として、国際社会で急速に主流化してきたＷＰＳの推進が重要です。日本は、安保理理事国としてＷＰＳを国連の重要アジェンダとして推進するとともに、国際協力においても重視していきます。
　今や中高生を含む若い世代が国際問題を自分事と捉え、取組を発信する時代です。二十一世紀は命の時代と位置付け、ユースを含む様々なステークホルダーを巻き込みながら、日本の法制度や科学技術をソフトパワーとして積極的に活用し、世界に貢献していきます。
　以上の取組で着実な成果を上げるためには、外交実施体制を強化し、日本の存在感を高めることが不可欠です。
　対日直接投資の推進、拡大、日本産食品の輸出拡大、二〇二五年大阪・関西万博の成功に向け、引き続き力強く取り組みます。魅力ある日本文化の外交的な役割を改めて認識し、文化のＷＡを含む文化、人的、知的交流の促進を通じて戦略的な対外発信を更に推進していきます。佐渡島の金山の世界遺産登録に向け、外務省としてもしっかりと役割を果たしていきます。また、国際機関等で邦人が職員として更に活躍できるための取組を強化します。日系社会との連携も強化します。
　外交の要諦は人との考えの下、在外職員等の勤務環境や生活基盤強化を含め、人的体制、財政基盤、ＤＸや働き方改革の推進を含めた外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。
　緊急事態における邦人保護を始めとして、危機対応に当たり、迅速かつ機動力のある対応が可能となるよう、人的体制を含む即応体制を充実させます。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。