高良鉄美の発言 （外交防衛委員会）

○高良鉄美君　今、法の支配の中身をちょうど語られたと、言われたと思いますけれども、そこにあるのはやっぱり人権尊重の問題でした。それを、ＥＵの駐日大使を含め、基本的人権の侵害として捉えているわけです。
　ですから、法の支配を貫徹するのであれば、そこはしっかり、廃止をする問題をですね、死刑制度の廃止の問題あるいはその死刑制度が持っている人権上の侵害の問題というのを捉えるべきだということをちょっと指摘しておきたいと思いますし、それから人間の尊厳ということも所信の中にはありますので、そこも指摘しておきたいと思います。
　次に、Ｇ７の国々と共通の価値となっていないのがジェンダー平等です。
　Ｇ７の加盟国で、法律婚に際し、同氏、いわゆる同姓を強制している国は日本以外にはありません。また、カナダ、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツは法で同性婚、これはりっしんべんの方ですね、同性婚を認め、イタリアには同性カップルを公的に認める制度があります。この点でも、別姓、これは姓の方ですね、別姓も同性婚も認めていないのは日本だけですけれども、共通の価値を持っているとは言えません。
　世界経済フォーラムのジェンダーギャップは百四十六か国中百二十五位で、Ｇ７では最下位、韓国や中国にも抜かれています。Ｇ７とのギャップはかなりあると思います。
　国連女性差別撤廃委員会第八十九会期が来年の九月三十日から十月十八日に開催されます。八年ぶりとなる日本政府報告審査も予定されています。
　上川大臣は、法務大臣時代、選択的夫婦別姓を求める質問に、度々、世論を理由に法改正に慎重な立場を繰り返し表明されました。しかし、国連の委員会は二〇〇九年の第六回日本審査で、本条約の批准による締約国の義務は世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うよう国内法を整備するという義務に基づくべきであると、人権問題を世論に委ね続ける政府の姿勢を厳しく指摘し、民法改正をフォローアップの対象としました。
　二〇一八年二月に内閣府が公表した家族の法制に関する世論調査で、賛成が反対を大きく上回りました。しかし、当時の上川法務大臣は、今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと、民法改正に否定的な答弁をされ、夫婦別姓ができなくて困っている、とりわけ法改正を待ちわびている、待ち望んでいる多くの女性たちから失望の声が上がりました。
　法務大臣でありながら選択的夫婦別姓実現に尽力しなかった上川大臣がＧ７の国々からどのように受け止められると思われるでしょうか。ジェンダー平等の積極的なＧ７で議長国を務める上川大臣がリーダーシップを発揮できるのでしょうか。
　国連女性差別撤廃委員会第九回日本政府報告審査では、選択議定書を批准していないことや二度もフォローアップ対象となった選択的夫婦別姓が実現していないことに対し、厳しい指摘があると思います。外務大臣としてどのように臨まれるか、伺います。