外交防衛委員会

令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　若林　洋平君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山添　　拓君　　　　　田村　智子君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松川　るい君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　若林　洋平君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　　田村　智子君　　　　　山添　　拓君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　財務副大臣　　　　神田　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松林健一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　細田　修一君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植松　利夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イスラエル・パレスチナ情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（米軍横田飛行場における泡消火薬剤の漏出に
　関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松川るい君を指名いたします。
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○委員長（北村経夫君）　この際、副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。辻外務副大臣。

○副大臣（辻清人君）　外務副大臣を拝命しました辻清人でございます。
　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝申し上げます。
　我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局次長池松英浩君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まずは、上川外務大臣、木原防衛大臣、御就任おめでとうございます。
　そしてまた、Ｇ７外相会合、そして日英２プラス２、お疲れさまでございました。
　まず、イスラエル情勢についてお伺いいたします。
　私も、二度、中東で派遣隊長を経験し、外務副大臣として二年中東を担当した経験から、私は、中東におけるバランス外交とは、関係国の顔色をうかがって日和見的な外交をいうのではなくて、自ら重心を決めて、バランスを自らつくり出すということが肝腎だと思います。
　その意味で、日本は、ハマスでもイスラエルでもなくガザ市民の命を救うと、そういう人道支援に重心を置くこと、さらに、戦線を拡大させないことに重心を置いたバランス外交を行うべきで、これらは色が付いていない日本だからこそリードができる分野というふうにも考えます。
　まずは、人道支援について伺います。
　外務大臣、湾岸戦争では、日本はお金を出して人的貢献はしないということで批判をされました。今回は、人道的な戦闘休止は、これは手段であって、目的はガザ市民の命を救うことです。
　外務大臣、今回、日本はお金だけ出して終わりとはしないということでよろしいでしょうか。自衛隊派遣を含めた人的貢献、これを行う考えはありますか。

○国務大臣（上川陽子君）　私は、十一月の上旬にイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。その際に、ハマス等によるテロ攻撃開始以降の被害状況につきまして、イスラエル、パレスチナ双方の関係者から直接話を聞く機会がございました。双方の被害が大変大きいということを改めて認識をしたところでございます。
　ガザ地区の人道状況は深刻度を増しておりまして、一般市民、とりわけ、未来のある子供たち、そして女性、高齢者が被害に遭っていることに大変心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これを求めて、粘り強く一層の外交努力を重ねてまいる所存でございます。
　我が国は、このガザ地区における人道状況の改善に向けまして、十月二十四日、食料、水、医療等の分野における一千万ドルの緊急無償資金協力を策定をいたしました、決定をいたしました。また、パレスチナの状況に対しまして、今後六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。
　本九日、今日でありますが、フランスが主催するガザ市民のための人道支援に関する会合に深澤政務官が出席をし、我が国の支援や立場を発信する予定でございます。
　このような支援に加え、現地のニーズ、また状況を踏まえまして、関係国、国際機関との間でしっかりと意思疎通を図りながら、委員御指摘のような国際的な人道救援活動も含めて、様々な可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　人道救援活動は今から提案する予定だったんですけれども。
　そこで提案なんですけれども、今アメリカ、カタール、エジプトがリードをしてシナイ半島に限定的な医療施設の設置がなされていますが、それに加えて、日本やフランス、イタリア等がリードして、人道的な、地上ではなくて海上回廊をガザ地区の沖合につくって負傷者を病院船とか輸送艦で治療する、こういう枠組み、これは外務大臣、繰り返しになりますけれども、こういうことも非常に、日本ならばできるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　関係国又は国際機関との間で意思疎通を行い、この人道状況をいかに改善するかということについて、あらゆる手段、これについて連携をし、検討をしてまいりたいというふうに思います。
　大事なことはこの状況を一日も早く改善するということ、この目標に向かって全力で外交努力を積み重ねてまいります。

○佐藤正久君　やはり、お金だけ出して汗をかかないというのは、日本にとってもよくないと思います。
　そこで、今イタリアの方は、早速病院船を派遣するという考えも表明しているようです。
　工藤内閣副大臣にお伺いします。
　例えば、ＵＮＲＷＡのような国際機関から要請があれば、医療支援として海上自衛隊の医療施設を有した輸送艦を派遣することは、ＰＫＯ五原則が満たせば法的に可能と考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（工藤彰三君）　お答えいたします。
　ガザ地区を含むイスラエル・パレスチナ情勢については、我が国政府全体として深刻な懸念を持って注視しており、ガザ地区の人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けて取り組んでいるところであります。
　国際平和協力法においては、人道的な国際救援活動に関し、いわゆる参加五原則も踏まえつつ、閣議決定に基づき、人的又は物的な協力を行うことが可能であります。
　国際平和協力法に基づく協力については現時点で具体的に決まっている案件ではありませんが、状況を注視しつつ、ニーズを踏まえ、また関係省庁とも連携しながら様々な可能性を検討してまいります。

○佐藤正久君　あくまでも、副大臣、人道休止はあくまでも手段で、人道的な戦闘休止はあくまでも手段であって目的ではありません。いかにその命を救うか具体的な行動が今求められていて、それに今イタリア等は病院船を派遣するということももう明示をしているということから、やっぱり何らかの動きということも私は大事で、まさにＵＮＲＷＡからの要請というものも一つのトリガーとなると思います。
　防衛大臣、部隊運用の関係もありますが、ガザ市民の命を救うことが今は急務です。国際機関の要請があれば医療支援の輸送艦や人道支援物資の航空機の派遣、こういうものを検討するお考えはありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　ガザ地区を含みますイスラエル・パレスチナ情勢においては、防衛省・自衛隊としても深刻の懸念を持って注視しているところでありますが、一般論として申し上げれば、人道支援の実施に当たっては、国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動に対する協力というものが考えられ、最近の例としては、昨年ですが、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けまして、ウクライナ支援として自衛隊機によって人道救援物資の輸送を実施したところであります。
　政府としては、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を続けているところであり、防衛省・自衛隊としては、状況を常に注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣、陸上と違い、海の上であればかなりＰＫＯ五原則という部分を適用しやすいという一般的な特性があります。ハマスは対艦ミサイルも持っておりませんから、海の上と、海上回廊と、一つの現代戦においては非常に有効な私は手段の一つだと思っておりますし、自衛隊のその医療レベルというものも、輸送艦用では一定程度、レベル２クラスありますから、是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　また、戦線を拡大させないための対イラン外交も重要です。アメリカは、空母打撃群を派遣はできても、米国務長官をイランには派遣することができていません。しかし、日本の外務大臣は、イランとの関係上、訪問をもできると思います。私も、外交防衛委員長当時、イランを訪問し、ザリーフ外務大臣等とも議論をさせていただきました。
　外務大臣、そこで、米国に代わって上川外務大臣等が直接訪問して、イランに戦線の拡大の防止とかあるいは人質の救出、これについて直接働きかけるお考えはございませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、情勢の鎮静化を図り、今回の衝突が中東地域全域、全体に波及するということを防ぐ上で、イランに対する働きかけ、この継続は大変重要であると認識をしております。
　先般、私自身からも、アブドラヒアン・イラン外相との電話会談におきまして、今般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しつつ、人質の一刻も早い解放及び事態の鎮静化が重要と述べ、ハマス等に対してイランからも働きかけをし、事態の鎮静化に向けた役割を果たすよう求めたところでございます。また、その後も様々なレベルで働きかけを行っております。
　刻一刻と動く現地情勢でございますので、そうした情勢を踏まえつつ、その時々において、イランを含む関係国や関係者等に対しましていかなる形で働きかけを行っていくことが適当かと、このことにつきましては不断に検討をしながら、政府関係者の派遣も含め、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く続けてまいります。

○佐藤正久君　アメリカが行けないけど日本は行けると、これは非常に強みだと思います。
　イランも親日国ですので、是非、上川大臣が行かれてお話をし、逆に、情勢によっては、日本からこう言われたということを理由にいろんな動きがしやすいというイランの口実にも使ってもらうこともできますので、不断に検討をお願いしたいと思います。
　ここで、工藤副大臣の御退席はしていただいて結構です。

○委員長（北村経夫君）　工藤副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○佐藤正久君　次に、法の支配に基づく国際秩序の維持について質問をいたします。
　国連は、イスラエルはガザ地区で国際人道法の違反を行っており、直ちに停戦すべきとの立場を取っております。一方、イスラエルは、国際法を守りながら軍事作戦を行っている立場です。
　外務大臣、日本は現在のイスラエルのガザでの軍事作戦をどのように法的評価をしているのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今般のイスラエルの行動でありますが、ハマス等によるテロ攻撃に対するものでありまして、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有するものであります。同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであり、イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性や、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。こうした点に関しまして、我が国の立場は一貫しております。

○佐藤正久君　やっぱり、国連ほど明確に法的評価はしていないと、人道法違反ということを言っていないということだと思います。
　ただ、国連は、ガザ地区はイスラエルの占領地と国連は評価しておりますけれども、日本政府はガザ地区の法的評価をしていないという説明を外務省から受けました。
　ただ、外務大臣、今回のイスラエルの軍事作戦の結果、仮に現在包囲をしているガザ北部を占領してイスラエルの管理下、占領下に置くことは、これは力による現状変更であり、世界のいかなる場所でも力による現状変更は認めないとの日本の立場に反すると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　このイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを一貫して政府は主張してきているところでございます。こうした姿勢、こうした立場に基づいて適切に判断し、行動してまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　外務大臣、やっぱりここはもっと踏み込むべきだと思いますよ。
　やはり法の支配に基づく国際秩序という部分、これは非常に大事で、実は日本は西岸地区でのイスラエル側の暴力的な入植行動は批判をして反対をしています。アメリカ自身もイスラエルのガザ占領には反対なんです、アメリカもガザ地区の占領に反対です。日本政府もパレスチナ問題に二国家解決を求めるというんであれば、やっぱり日本も今からこのイスラエルの軍事行動には一定の理解を示しつつもガザ地区の占領には反対するという声を上げておかないと、やはり日本の今までの立場、ロシアとの関係含めて、これは非常にぶれてしまいますので、占領は駄目だとここは発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、これまで入植活動に関しましては国際法違反であるということを申し上げ、そして、二国家解決の実現を損なうという立場から、イスラエルに対しましてはこうした入植活動を完全に凍結するよう強く求めてきているところであります。
　昨八日でありますが、発出したＧ７外相声明におきましても、パレスチナに対する過激派の入植者による暴力の増加は受け入れることができないこと、また、西岸の安全を損ない、永続的な平和への見通しを脅かすものであるということにつきまして認識を一致したところであります。
　イスラエル、パレスチナ双方への直接の働きかけなどによりまして、事態の鎮静化、また人道状況の改善に向けた外交努力を粘り強く進めてまいる所存でございます。

○佐藤正久君　西岸を見ても分かりますけれども、ガザ地区の占領が今問題なんですよ。軍事作戦が進んだ後、ガザ地区の占領はこれは誰が考えても力による国土の現状変更、これは二国家解決にも資さないということは明白だと思います。
　アメリカも反対しているのに、なぜ日本はガザ地区の占領を反対というふうに言えないんでしょうか。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　今行われている紛争は今後どのような形で終結するか、まだ予断を持って見ることはできませんけれども、イスラエル政府の関係者の中には、一度撤退したガザを自分たちは再占領することはないんだというふうに言っている者もおりまして、我々としてはそういうものというふうに今のところは受け止めております。

○佐藤正久君　だから、外務大臣、やっぱり再占領は良くないという立場を示さなければ、ダブルスタンダードという批判もやっぱり出てしまいますよ。アラブ諸国からしても、日本は国際法に基づいていろいろ動く、国際秩序という観点では力による現状変更は認めないと、イスラエルは二〇〇五年にガザ地区から撤退しているわけですから、再占領のようなことはこれはやっぱり駄目だと、このぐらいやっぱりなぜ言えないんでしょうか。