高良鉄美の発言 （外交防衛委員会）

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成をするということを申し上げ、質問に入ります。
　今月十三日、今週の月曜日でしたけれども、陸上自衛隊宮古島駐屯地への電子部隊配備について、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんとともに、沖縄防衛局に対し住民説明会を開くよう要請しました。宮古島市議会も市民への説明を求める意見書を全会一致で可決しています。沖縄防衛局は説明会開催の予定はないと回答しました。住民がストレス、不安を抱えて説明を求めているにもかかわらず、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。説明会を開かないのは説明できないからだと思います。しかし、これは、法の支配の適正手続からいってもこれは開いていただきたいと思っています。
　私は、これまで繰り返し辺野古新基地建設問題についての沖縄県民の民意を示し、また法の支配に照らして建設強行の問題を質問してきました。一昨日の委員会でも、小西委員、山添委員、伊波委員が沖縄の基地問題について質問しましたが、防衛省は全く誠実に答えていません。これ以上聞いても時間と労力の無駄ではないかと思うほど不誠実な対応です。
　そこで、今日は別の視点から質問をしたいと思います。まず、Ｂ27地点のボーリング調査をせず埋立工事を行うことについて伺います。
　資料一を御覧ください。昨日も指摘がありましたけれども、辺野古の軟弱地盤が最も問題をはらむ部分ですね、箇所は海面から九十メートルの深さまで軟弱地盤があるＢ27地点です。現在の技術では、地盤改良ができるのは海面から七十メートルまででしかありません。Ｂ27地点のこの真上には、埋立地の周囲を囲む護岸が建設される予定です。つまり、埋立て後はここがずぶずぶと不均等に沈下したり、あるいは地すべりが起きれば当然のことながら護岸が傾いたり壊れたりして、埋立地に広く被害が及びかねないということです。
　この地点を工事するには、当然九十メートルの軟弱地盤の最深部まで調査をして、その組成や地盤の軟らかさをしっかりと測った上で行うべきです。しかし、政府はこの地点のボーリング調査を行わず、最大七百五十メートル離れた三つの地点を測定して、その測定値を基に深いところの地盤は十分固いと推測をして、地盤改良が七十メートルまででも工事は可能と結論付けています。
　そこで、木原防衛大臣に伺います。
　アメリカの大統領、国務長官、国防長官は、次の三点、つまり、一点目、護岸建設予定地点に水面下九十メートルまで軟弱地盤があるということ、二点目、地盤改良可能なのは七十メートルまでだが、日本政府は九十メートルまでの地盤改良がなくても深いところは十分固いので工事可能と判断したこと、三点目、深いところは十分固いという判断は、その地点の実測に基づくものではなく、最大七百五十メートル離れた三地点での測定結果から推定であるということを御存じでしょうか、お願いします。