外交防衛委員会

令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　松下　新平君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　役田　　平君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　礎之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　今給黎　学君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び松下新平君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長役田平君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆様、おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林洋平でございます。
　北村委員長始め、理事の皆様、委員の皆様、貴重な質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、木原大臣、政府参考人の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。外交防衛委員会での質問は初めてとなりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　宣誓。私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感を持って専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓います。
　この宣誓は言うまでもなく自衛隊員の服務の宣誓であり、私は、三個駐屯地を有する御殿場市で市長を約十三年務めた中で、毎年各駐屯地で行われます新入隊員の入隊式でこの宣誓を拝聴し、胸が熱くなる思いをしておりました。そして、危険を伴う勤務内容もさることながら、非常に過酷な職であることも目の当たりにしてまいりました。
　毎年、板妻駐屯地で行われます殉職隊員追悼式に今年も参列をさせていただき、追悼の辞も述べさせていただきました。静岡県出身及び由来のある殉職隊員だけでも百十の御霊が追悼され、全国では二千八十柱にも及ぶ御霊が追悼されております。実際に、それだけ過酷であり、危険を伴う職であるということであります。
　改めて、志半ばでお亡くなりになりました二千八十柱の御霊に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、御霊の安らかならんことを心よりお祈りを申し上げます。
　私は、市長を務めさせていただいているとき、ずっと思っておりました。国民の皆様の負託に応えるための崇高な宣誓を行い、日々の過酷な訓練により練度を高める自衛官の姿を見て、隊員の処遇改善は是が非でも行ってもらいたい、行うべきだ、そして何より、士気を維持し、高めるためにも高い評価と対価が必要である、そのように思っておりました。
　だからこそ、この度の改正案につきましては非常に意義深い一歩であると、そのように思っております。特に、初任給や若年層に重点を置いた改正案であるということで、非常に大きな改正になるかと私は思っております。
　そこで、今回の改正案につきまして、人材不足解消への期待等も含めて、木原防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。
　若林委員にお答えをいたします。
　まさしく、防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省・自衛隊の任務は拡大しており、また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性が高まってきているところです。
　したがって、今回の人事院勧告による給与引上げを着実に行うとともに、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めているところでもあります。また、特に艦艇等で厳しい任務に従事する隊員については、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえまして、今後しっかりと検討してまいります。
　以上です。

○若林洋平君　心のこもった丁寧な御回答をありがとうございました。
　この度の改正案の金額等の算定につきましてはどのような基準を用いたのか、政府参考人の方にお聞きいたします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　自衛官の俸給表は、従来より、職務が比較的類似する警察官などに適用される公安職俸給表などをベースにしつつ、それに超過勤務手当相当分、約二十一・五時間相当分でございますけれども、これを上乗せするなどの所要の調整を行って作成をさせていただいております。
　これは、自衛官が常時勤務態勢の下にあり、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられた場合にはいつでも勤務に従事することとされております。こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるところがございますので、超過勤務手当を支給せず、その代わりに俸給の約一割分を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れておるところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、安全保障の中におきまして、今後ますますサイバーセキュリティーというものが重要になるかと思いますが、関わる人材の必要性と重要性につきまして木原大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、自衛隊の様々な活動がサイバー空間に依存していく中で、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要であり、サイバー防衛能力の強化は喫緊の課題でもあります。
　そこで、防衛省においては、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊の約四千人体制の拡充やサイバー人材の確保、育成などに取り組んでいるところです。このような体制拡充の取組は、リスク管理枠組みの導入、情報システムの防護体制の強化などの他の取組と併せてサイバー防衛能力の強化の一部を成すものであり、非常に重要と考えています。
　防衛省としては、陸海空自衛隊の学校における課程の教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることによってサイバー専門部隊の拡充など必要な体制の強化を実現してまいります。

○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございます。御答弁ありがとうございます。
　今大臣の方から若干数字も出ましたけれども、実際にサイバー対応の現状の隊員また事務官についてどれぐらいの人数を有し、また将来的な目標数値があるならばお聞かせ願いたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点、こちらの約八百九十人から、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。
　そこで、令和六年度概算要求では、サイバー専門部隊を四千人の半数以上に当たる約二千四百十人まで増員することとしておりまして、令和七年度以降も段階的に体制の拡充を図ってまいる所存でございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　増員に際しては、今いる隊員を教育するのか又は新しい人材を採用するのか、また、既に能力を有する方を採用するに当たっては、その評価に対する給与を決めるのにどのような方法が考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（中西礎之君）　防衛省といたしましては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることによりサイバー専門部隊の拡充などの体制強化を図ることとしております。
　隊員の内部育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有していることが強みであります。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部の人材の活用を促進すべく、身体検査や体力測定の基準の緩和や高度人材にふさわしい処遇を確保することも視野に、新たな自衛官の人事制度を検討してまいります。
　防衛省・自衛隊としては、既存の手法にとらわれることなく、取り得る手段を全て取ることにより、令和九年度を目途に約四千人の体制を実現してまいる考えでございます。

○若林洋平君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　次に、自衛官の処遇改善というのは、今は、官舎や隊舎の建て替え、これが予定されております。また、今回、給与面ということで、ただ、それだけではなく、生活をしていく上での不安を解消していくことも重要かと思います。
　私が市長時代のときに、駐屯地を抱える自治体ができることとして、市内三個駐屯地や富士駐屯地と、留守家族支援、これは、災害時、緊急時等長期にわたる任務に対して主には児童を預かるというものでありましたが、実際に東日本大震災や熊本地震のときには隊員の皆様には大変感謝されたことを覚えております。
　本来は国がやるべきことでありますので各自治体が無理をすることではありませんが、時間もたったということで、防衛省としまして現状このような支援を行っておるのか、また、こういった自治体が全国にあるならば教えていただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　今先生の方から御指摘いただきましたとおり、隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要でございまして、保育の場を確保することは重要な課題であるというふうに認識しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、仕事と生活の両立支援に係る施策の一つといたしまして、これまで全国八か所に庁内託児施設を整備するとともに、全国百九十三の駐屯地等において、災害派遣等の緊急登庁のときに隊員の子供を自衛隊の施設で一時的に預かる体制を整備してきております。また、令和六年度概算要求では、臨時託児事業といたしましてシッターサービスの導入を試行的に行うための経費を計上するなど、新たな施策の検討を進めておるところでございます。
　高い能力と意欲を有する隊員が育児等の事情のために勤務の継続を断念することは、御本人のみならず、防衛省・自衛隊としても大きな損失でございます。今後とも、隊員が子供を持ちながら任務に精励できるよう、庁内託児施設等を含む各種環境整備に努めてまいります。

○若林洋平君　非常に、本当に内容のある答弁をありがとうございました。こういうこともやっているということを皆さんにも知っていただくということは本当に大事なことかなと思いまして、対応、本当にありがとうございます。
　次に、地域手当や寒冷地手当等を見直すお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
　例えば、富士の麓にあります富士学校、富士駐屯地などは、特に日によっては氷点下十度を下回る日もある中で、寒冷地手当もなく、また、富士駐屯地に限らず、降雪の多い地域に転勤となった隊員及び事務官は、スタッドレスタイヤ等必要なかったものを購入せざるを得ず、新たな負担が生まれる状況もありますが、どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　現在、防衛力整備計画に基づきまして、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討しているところでございますが、寒冷な地域を含め、全国各地で厳しい任務に従事する隊員について、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　まず、令和六年度概算要求におきまして、自衛隊施設の整備を進めている馬毛島で勤務する隊員の特地勤務手当、いわゆるへき地手当でございますけれども、この経費や、硫黄島や南鳥島といった小笠原諸島で勤務する隊員に時限的に支給される小笠原手当、まあ手当でございますけれども、この支給期間延長に関する経費を要求しておるところでございます。
　また、本年の人事院勧告に合わせ、人事院の方から令和六年に向けて地域に着目した手当の見直しを表明しておりますが、自衛隊においても同じ課題を抱えておりますので、引き続き人事院と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた処遇の改善策をしっかりと検討してまいります。

○若林洋平君　富士山麓地域も思ったより寒いので、是非よろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　最後に、以前、佐藤正久筆頭理事も質問されていたかと思いますけれども、支給品の中でも手袋や靴下など、その品質や数など改善をされたのか。いずれにしても、任務を遂行する上で隊員の皆さんが自己負担するようなことがあってはならないと考えますが、現況を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（片山泰介君）　お答え申し上げます。
　隊員が日常的に使用する被服等につきましては、先般、佐藤議員からも品質の改善や必要な数量を見直すよう御指摘をいただいているところでございます。これを受けまして、長袖シャツ、半袖シャツ及び空自の下衣に係る費用を令和六年度概算要求に計上してございます。
　また、委員御指摘の自己負担につきましては、靴下等で該当事例があると承知しており、この点も含めまして、被服の使用状況についてアンケート調査を実施いたしました。現在、その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しに向けた検討を行っております。
　委員御指摘のとおり、隊員が日常的に使用する被服につきましては、隊員が必要とする品質、数量を確保することが極めて重要と考えておりまして、これらの改善に取り組み、引き続き隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいる所存でございます。

○若林洋平君　本当にありがとうございました。非常に貴重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大臣も丁寧な御答弁を本当にありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主の福山でございます。
　まず、大臣、御就任おめでとうございます。今日、上川大臣いらっしゃいませんが、まずは祝意を表したいと思います。
　イスラエルとハマスの戦闘が大変な状況を迎えております。シファ病院の攻防が激しさを増しておりますが、冒頭、私も、先般の榛葉委員の御発言と同様、十月七日のハマスのイスラエルへのテロ攻撃に関しては断固として抗議をしたいと思います。一方で、イスラエルの自衛権をどこまで評価するというのは非常に難しい問題だと考えますが、少なくとも、新生児や子供、一般の市民が命を絶たれていることは事実でございまして、そのことについては強い懸念を表明したいというふうに思います。
　一旦攻撃を止め、人道的に救済をすること、物質の補給、エネルギーの補給等をすること、医療行為を再開できるような状況をつくることについて、日本政府にも御努力をいただきたいというふうに考えております。戦闘行為を停止するのが一番望ましいと思いますけれども、今本当に国際社会はいろんな意見が出ております。
　シファ病院の攻防についても、例えば、今日、ドイツのニュースは、軍事拠点としてハマスが人間の盾に使用している、そして捜索をした、ハマスの司令部を探索したと。そして、そのイスラエル軍は一旦そこの病院からは出たという話があって、証拠をイスラエル側は提示をするということをドイツのニュースは報道していました。
　フランスは、武器を発見をしたと、病院の敷地内に侵入をして一旦はもう今撤退をしていると。標的は非常に絞った形の標的にしたということ、加えて、イスラエルが医薬品、食料、水等の供給を行ったという報道があります。
　一方で、カタールのアルジャジーラは、イスラエル軍が突入したということに加え、別の病院でも空爆を行った、避難民のキャンプでも空爆をしている、医薬品の倉庫を爆撃したと。そして、更に言えば、電気、水の供給を遮断をしていると。医療サービスが不可能になっている、未熟児が危機的な状況だ、厳しい状況で死のにおいが漂っていると。食べ物、水、薬はもちろん全くないと。イスラエルが医療支援をしているというのは全くのうそだということをアルジャジーラは報道しています、これ今朝のニュースですけれども。
　要は、これ、国際社会が完全に分断をされる本当に厳しい状況だと思っておりまして、そんな中で、上川大臣がイスラエル側の外相ともパレスチナ側の外相とも会談ができる、これはやっぱり日本のこれまでの中東との関係、イスラエルとの長い歴史の中での評価だと思いますし、そこについて私は率直に評価したいと思います。Ｇ７をまとめることについても、非常に難しい中でまとめていただいたと。
　今朝の報道でいうと、初めて国連の安保理で人道的な一時停止を求める決議が採択をされたと、初めてだということだと聞いております。いわゆる拒否権をアメリカもロシアも行使しなかったと。そのぐらい人道的なものに対しては、国連の場でも、当初はイスラエルに対するいろんなハマスの攻撃がひどいということが非常に大きく取り上げられましたが、その後のイスラエルの、まあ自衛権の行使と言っていいのかどうか微妙ですけれども、そのことについての人道的な問題について国際社会はかなり共有した懸念は出てきたので、この安保理の初めての採択ということになったというふうに思っております。
　私は、結論を今何か言うつもりはありませんが、この紛争が長期になることを非常に懸念をしておりまして、イランそしてヒズボラ等がどういう形でここに介入してくるかによって中東全体に紛争が拡大する可能性があると。油の九〇％以上を中東に依存している日本にとっては、油だけではなくて、やっぱり中東の状況というのは注視していかなければいけないし、紛争が拡大すれば、アラブの産油国が親イスラエルの国に対する原油の輸出を制限するような事態も起きるかもしれない。いろんな先々の紛争が広がる、拡大することに対して、日本は、先ほど申し上げたように、いずれのところともコミュニケーションができるポジションをこれまで築いてきたので、そこについては是非御奮闘いただきたいと思います。
　私は、上川大臣や木原大臣の就任を別に否定をしているわけではありません。しかし、個人的に残念に思っているのは、Ｇ７の議長国であり、国連の非常任理事国のこの二年間、六百数十日、外務大臣として各国との関係をつくってこられた林大臣が、国連総会の前に、外務大臣がみんな一堂に会する国連総会の前に、このガザの問題が起きるというのは想定できていないけれども、しかし、そのときに、あれだけ海外に出て関係をつくってこられた林外務大臣を替えられた、浜田大臣を替えられたということについては、私は、時代の転換期だとか厳しい安全保障だとか、口では言うけれども、本当にこのＧ７の議長国として、安保理の非常任理事国としての期間、日本は存在感を示す、まあ今も示そうと頑張っておられるのは分かります。しかし、この林大臣の六百何日のストック、人間関係、これは本当に日本にとっての僕は貴重な財産だったと思っているので、そこについては、お二人に対して私は何も否定をしたりするつもりはありませんが、その判断をした岸田総理に対しては、残念ながら非常に不可解であるし、言っていることとやっていることが全く、何というのかな、本当に厳しい安全保障環境だと思っているのかなというのが私の本音のところでございます。
　その中で、国連の職員が百一人もう犠牲になっています。国連創設以来最大の損失だと。百一人の被害は、二〇一一年のナイジェリアの国連ビルの爆破テロで四十六人の国連職員が犠牲になって以来だったということです。
　今日、委員の皆さんにちょっとお配りをしています。一枚目が、いわゆるパレスチナの支援をずっとやってきたＵＮＲＷＡの清田保健局長のインタビューです。今年の六月、ＵＮＲＷＡの支援七十周年に当たってのインタビューだったので、まさか十月にこんなことが起こるとは夢にも思われないときに、こういうインタビューをしていただいています。
　私、清田先生とは政府のときにかなり一緒にいろんなことをやらせていただきました。東日本大震災のときには、岩手の釜石とガザで、ガザの子供たちが日本の長年の支援に感謝して、東日本大震災の被災地に激励の意味と追悼の意味を、慰霊の意味を込めてたこ揚げをしてくれて、岩手でも同時にたこ揚げをして、それが報道されるというようなこともさせていただいて、清田先生には大変御指導いただいていたので、今回、清田先生と直接、私連絡をさせていただきました。
　忙しい、まさに身の危険がある中かもしれなかったんですが、お話をしたら、今、南部、ガザの南部に九つのクリニックが動いていると。二十二あるけれども、九しかクリニックが動かせないと。南部には八十万人のパレスチナ人が避難をしている、シェルターが百五十だと。
　で、先ほどの百一人の国連職員ですが、もうほとんどＵＮＲＷＡの国連の職員だということです。どこでどういうふうに亡くなっているかというと、自宅とか避難先とか外出中に空爆に遭って亡くなっているのが圧倒的に多いというんですね。これ、空爆しているのは当然イスラエルなので、私は冒頭申し上げたように、ハマスの残虐な最初のテロ行為については僕は本当にひどいと思っていますし、抗議するけれども、しかし、空爆で国連の職員が百一人亡くなっているということも異常事態です。これは清田先生が教えてくれました。この世の地獄だと清田先生は言われました。
　とにかく今、清田先生が私に言われたのは、食料、それから燃料、医薬品、クリニックは開けているけど、もう稼働できないんだと。燃料がないから、もう電力の供給ができないからもう医療行為ができないんだと。だから、食料、燃料、医薬品、それからノンフードアイテム、衛生の問題ですね。フードだけじゃないですよ、衛生管理のものも医療行為として欲しいんだということを清田先生は是非国会で訴えてくれと。そして、日本政府にこれまで以上の支援を求める、時間がないとおっしゃっていました。
　で、ハマスの支持はパレスチナの中では、ガザの中ではどうだと聞いたら、それはハマスのシンパはこれだけ人が殺されれば出てくるけれども、本音のところは、パレスチナ人、ガザにいる人たちは早くやめてくれと、とにかく早くやめてくれというのがみんなの気持ちだと。一方で、西エルサレムに行ったら、イスラエルは人質の写真が町にあって、そこにろうそくが立てられて、殺された人質の写真も全部外に出ているんだと。それで、とにかく恨みの連鎖は止まらないんだと清田先生おっしゃっていました。
　こういう状況で今あるということを、私は今日結論を何か言いたいわけではないし、質問しても何か出てくるわけではないと思うけれども、是非そこのところは、日本のこれまでやってきた、パレスチナ、イスラエル両方に貢献をしてきたというか、関係をつくってきた者として、国として役割を果たしていただきたいと思います。
　堀井外務副大臣、何か感想があれば。

○副大臣（堀井巌君）　まず、十月七日に起きましたハマスのテロ行為、これは日本政府としても断固抗議いたします。
　そして、その後に今起きている状況というのは、特に今懸念されますのは、委員も御指摘のとおり、このガザ地区における大変な人道的な厳しい状況でございます。我々の方も、委員も先ほどありましたように、今何よりも重要なことが、食料、それから燃料、医薬品、あとこの衛生環境の改善のための様々な物資、こういったものを迅速に搬入をしてガザの中にいる無辜の民間の方々の命をしっかりと守っていく必要があるということでございます。
　今、上川大臣はＡＰＥＣの会議に出席するためにサンフランシスコの方に出張しておりますけれども、これ、日本は歴史的にも、イスラエル、またアラブ諸国と大変良好な関係を築いてきております。また、本年はＧ７議長国でもございます。また、安保理の理事国でもございます。こういった立場をしっかりと踏まえながら、全力で、まずはこの今のガザ地区の人道的状況の改善、これにしっかりと取り組んでまいりたい。その上で、もちろん、中長期的にこの地域の平和と安定が図られるように最大限の外交努力を行ってまいりたいというふうに存じております。

○福山哲郎君　もう少し思い切った話ぐらい聞きたかった、決意ぐらい聞きたかったんですけど。
　私、上川大臣頑張っていただいていると申し上げました。一方で、それは、就任直後ですから外務省のみんながサポートしていただいているんだと思います。ですから、各国との交渉や各国との会談のセッティングも含めて、やっぱり最大限の日本の資源を使って外務省の人間が御健闘いただいているというふうに思っていまして、そのことに関しても外務省のメンバーに心から敬意を表したいし、慰労したいと思います。
　ＵＮＲＷＡに対して、お手元の資料二番目ですが、先生方も御存じだと思いますが、ＵＮＲＷＡはかなりガザの中では、ある意味でいうと、保健局といっても、実際に教育とか保健所とか病院を職員を雇ってやっているということで、ある意味でいうと、小さい政府機関のような形でＵＮＲＷＡはガザで貢献をいただいています。ですから、職員も多いし、いろんなことをやっていただいていますが、先ほど清田先生の話でいえば、学校がもうほとんど避難所になっているし、学校で避難所が攻撃されるのが怖いというような状況が起こっているということだということでした。
　予算は、ここに書いてある拠出額は例年のが書いてあるんですが、今回、補正予算でＵＮＲＷＡに対する拠出等々についてはどうなっているのか、お答えください。

○副大臣（堀井巌君）　日本のこのＵＮＲＷＡ、いわゆる国連パレスチナ難民救済事業機関でございますけれども、これからＵＮＲＷＡと呼ばせていただきますが、日本のこのＵＮＲＷＡに対する拠出でございます。
　ちょっと過年度から申し上げますと、令和二年度は総額で約五十三億円、令和三年度は約三十一億円、令和四年度は約五十四億円でございます。そして、本年度、令和五年度でございますけれども、まず当初予算で約十三億円を確定しております。そして、今回のこの補正予算案で、まだこれ、これからの数字になりますけれども、今約四十九億円を計上しているところでございます。

○福山哲郎君　昨日の段階では、外務省は私に補正予算での額を言ってくれませんでした、まだ言えませんと。外務省のホームページ見させていただいても、防衛省とかは補正予算のいろんな内訳の項目出ているんですけど、外務省は一切出ていないので今日お答えいただけないのかなと思ったんですが、四十九億円ということを言っていただいたので、これは、補正予算の審議は国会の責任になりますからその審議は待ちたいと思いますが、四十九億円計上していただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。
　また、上川大臣が、日・パレスチナ外相会談で、決定している一千万ドルの緊急無償資金協力に加え、当面六千五百万ドルの追加人道支援というのを言われたんですけど、この追加的な人道支援はどういう取組になっているのか、お答えください。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　今の、今回の、まず補正予算の金額でございますけれども、通常、外務省の場合は、相手国際機関との関係等々もありまして、詳細を、一応決まるまでは、確定するまではなかなか対外的には詳細までは公表しないところでございましたが、今日は国会のこのような審議を踏まえまして、今お答えをさせていただいたところでございます。御理解いただければと存じます。
　上川大臣が述べております今後約六千五百万ドルの追加的な人道支援、中身でございますけれども、パレスチナのガザ地区における人道状況の悪化を踏まえ、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題であると考えております。現地の情勢、極めて深刻でございます。引き続き予断を許さないことから、我が国は一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し今後総額六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今後、食料、医療、水、衛生を始めとする現地のニーズに沿った支援を、国際機関や日本のＮＧＯと協力しつつ、スピード感を持って実施していくべく準備をいたしております。このうち、日本のＮＧＯによる協力としては、ジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通じまして、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野において約四百四十万ドル、六億円の支援を実施する予定でございます。
　加えて、これは金額ではございませんが、直接の物資でありますけれども、十一月八日にはＪＩＣＡを通じたテントなどの支援物資の輸送を開始し、配付のための調整を行っているところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます、具体的に言っていただいて。
　微妙だったのは、燃料が入ってない。これは、ハマスの材料になる、ハマスの軍事行動の、何というかな、に使われる可能性があるから恐らく燃料という御答弁がなかったんだと思いますが、先ほど申し上げたように、ＵＮＲＷＡのクリニックはもう本当にこの燃料がなくて医療行為ができないということですので、どういう形のデリバリーをするのかというのは、恐らくエジプトからトラック等で入れるんだと思いますが、そこのところをしっかりとＮＧＯとも、ジャパン・プラットフォームとも協議をしていただいて、戦時、戦闘中なので難しいとは思いますが、南部はまだましだということなので、デリバリーを確認した上で、是非燃料もその中に検討していただけるようにできませんでしょうか。いかがですか。

○副大臣（堀井巌君）　現地の情勢、また、どのような形で物資をそれぞれ一人一人の方々にしっかりと届けられるか、これ、様々な国際機関、また現地の方々ともよく相談をしながら、日本として最大限できることをこれからもやってまいりたいと存じます。