高良鉄美の発言 （外交防衛委員会）

○高良鉄美君　私は、世界でアメリカの覇権は崩壊しつつあると、さらには、もうアメリカは中国に対する軍事的な駒として日本を利用しようとしているという立場です。日本はアメリカをもっと距離を取るべきと、アメリカとですね、考えています。ただ、政府の立場が自己矛盾ではないかと問いただすという観点からここまで質問をしてきました。
　今日は、Ｂ27地点についてだけ見てきました。日本政府がやっていることは希望的観測ですらなく、良く言っても現実逃避、悪く言ったら捏造です。埋立ての変更承認をしない沖縄県を批判するメディアあるいは論者がおりますけれども、しかし、その人たちがもし日米関係、日米同盟のこの信頼関係や重要性を本当に信じているのであれば、Ｂ27地点のボーリングは行わず形だけ整えた政府の行為に対して、アメリカに失礼だと批判するはずです。
　また、将来、基地ができたとして、仮に護岸の傾斜とかあるいは崩壊が起こって埋立地に広く被害が生じたときに、それこそアメリカの日本への信頼は決定的に害されます。ここにいる皆さんは、将来、外務大臣になったりあるいは防衛大臣になったり、場合によってはもう総理になっていたりするかもしれません。あるいは、事務方の方も、局長やあるいは事務次官になっているかもしれません。そういう立場に立ったときに、完成した後、この基地の護岸が崩壊したらどうやってアメリカに申し訳をするのでしょうか。想定外とは言えないですよ。もう私は、私だけじゃなくて、ほかの多くの方もこれはおかしいですよということを警告してきているわけです。
　埋立ての変更申請の代執行訴訟が今行われています。政府は、不承認が続けば日米間の信頼関係や同盟に悪影響を及ぼしかねないと言っていますけれども、軟弱地盤から現実を逃避したまま代執行を行い、工事を続行する方が日米間の信頼関係や同盟に悪影響を与えるというのではないかと思います。
　次の質問に移ります。
　辺野古の代替施設ができ上がっても普天間基地は返ってこないのではないかという疑念は、以前からいろんな人が抱いていました。
　資料四を御覧ください。普天間返還八条件というものがあります。これを満たさないと普天間返還はないわけですね。その条件の⑦には施設の完全な運用上の能力の取得というものがあり、防衛省は、飛行場の安全性を確保するため、米国政府機関による検査、飛行場認定を受ける必要がありますとコメントしています。
　新基地ができたとして、護岸が大きく傾いたり倒壊して埋立地に大きな被害が出るなど、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合、普天間返還条件八条件の七を満たさず、普天間の返還が行われない可能性があるという、そういう理解でよろしいですか、防衛大臣。