山田仁の発言 （環境委員会）

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　御指摘いろいろございましたけれども、二〇三〇年度の電源構成につきましては、二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかというものを示しておるところでございますけれども、その中で、二〇三〇年度につきましては、再エネを三六から三八％、原子力を二〇から二二％、火力を四一％、水素、アンモニアを一％としておりますけれども、現在、現時点、二〇二一年度で、再エネ二〇％、原子力七％、火力七三％ということでございまして、これは引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要というふうに考えております。
　具体的に申し上げれば、再エネにつきましては、震災前は約一〇％でございました。これは今、二〇二一年度には約二〇％に拡大しておりますが、この二〇三〇年度につきましては、これを足下から更に二倍に相当する形にしていくということでございまして、国民負担を抑制しながら、地域との更に共生も図りながら、最大限の導入拡大を進めていくということでございます。原子力につきましても、二〇三〇年度に二〇から二二％という目標の実現に向けて、安全性の確保を大前提に、地元の理解も得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくということだと思っております。また、その火力発電につきましては、これは四一％ということで下げていくということになりますので、これは非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくという形で取り組んでいくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、安定供給の確保というのは非常に大事な課題でございますので、我々としても、引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいと考えております。