環境委員会

令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中田　　宏君　　　　　山谷えり子君
　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　中田　　宏君
　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　越智　俊之君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　越智　俊之君　　　　　梶原　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　滝沢　　求君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　朝日健太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　　薫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　暁君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北川　克郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　鑓水　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する件）
　（クマによる被害防止対策に関する件）
　（気候危機への環境大臣の対応姿勢に関する件
　）
　（食品ロス及びファッションロスの削減策に関
　する件）
　（動物愛護管理の取組に関する件）
　（ヒートポンプの再生可能エネルギー技術とし
　ての位置付けに関する件）
　（国際的な要請を踏まえた我が国の地球温暖化
　対策の在り方に関する件）
　（原子力防災に係る避難計画策定プロセスの透
　明化に関する件）
　（ブルーカーボンの活用推進に関する件）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中田宏君及び串田誠一君を指名いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官和田薫君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　当委員会が扱う環境に関わる問題は、国や地域を超えた問題が多く、国際的な動向や国際的連携が極めて重要な分野です。世界的課題への対応とともに、国の国際競争力にも影響を及ぼす難しさを有しています。
　今月末には、国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ28が開催されますが、二〇二五年までに二〇三五年ＮＤＣの表明が求められる中で、既に各国が活発な動きを展開しています。国際派の伊藤大臣の御活躍に大いに期待するところです。よろしくお願いをいたします。
　早速質問に入ります。
　先週末から太平洋島嶼国フォーラム、ＰＩＦ総会において、日本のＡＬＰＳ処理水放出に対し複数の国から懸念が表されたという記事が流れています。太平洋島嶼国に対し、処理水放出について具体的にどのような説明を行ってきたのか、個々の交渉内容ではなく、日本政府としてＡＬＰＳ処理水放出の安全性についてどういうポイントを説明してきたのか、外務省から御説明ください。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日本政府はこれまで、太平洋島嶼国に対しましても、ハイレベルの対話や専門家間の対話を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性や、人及び環境への影響は無視できる程度であることについて説明を行ってまいりました。また、海洋放出開始後もモニタリング結果を提示しつつ、丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてまいりました。
　委員御指摘の先日の太平洋諸島フォーラム総会につきましても、同会合に先立ち、堀井外務副大臣がソロモン諸島を訪問し、科学的根拠を示しつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性を丁寧に説明してまいっております。このＰＩＦ総会で発出されたコミュニケにおきましては、日本との間のこれまでの集中的な対話やＩＡＥＡの包括報告書について認識した上で、今後はＩＡＥＡの安全基準やモニタリングを踏まえて安全を確認していくための対話を日本との間で行いたいとの将来志向の考えが首脳レベルで示されていると承知しております。
　日本政府といたしましては、引き続き、丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めてまいる所存です。

○阿達雅志君　今の北川部長が御説明されたとおり、本年二月にＰＩＦ代表団が訪日した際に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する集中的な対話の重要性に合意し、そして四月に、経産省、外務省、東電は、ＰＩＦ事務局、専門家とＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての議論が行われております。
　しかし、九月十五日のＰＩＦでも、一部の国から引き続き懸念が示されました。この地域は、かつて米国、英国、フランスの核実験が合計三百五十回以上実施された苦い経験を持つ地域だけに、放射性物質の放出には極めて敏感です。この状況について、九月末に米国のシンクタンク、ランド・コーポレーションが指摘をし、この十一月の総会までに更に説得に努めることが必要であり、中国との関係でも戦略的に重要なこの地域で日本が評判を落とさないようにすることが大事だという指摘をしております。
　今回、新たな懸念が表明されたわけではなく、少しずつ理解は深まっているように思いますが、残念ながらまだ十分とは言えない状況です。引き続き、少しでも理解が深まるように、謙虚に丁寧に、そして実直に具体的なエビデンスを示して対話を続けていただきたいと思います。
　続いて、伊藤大臣に質問いたします。
　大臣は、先般の日中環境大臣会合で、中国に対しても日本の立場を主張されました。その内容について御説明ください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　日中韓三か国環境大臣会合において、中国からは、核汚染水という表現を用いて従来の中国の見解が述べられました。これに対して、私は、核汚染水という表現は誤りであり、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨を伝えました。また、科学的根拠に基づき対応するべき旨も指摘したところでございます。また、ＩＡＥＡによるレビューを受けつつ海域モニタリングを行っており、人や環境への影響がないと確認していることなどを丁寧に直接説明いたしました。
　引き続き、政府一体となって、様々な機会を捉えて透明性高く丁寧に説明を行い、科学的根拠に基づく対応を求めていく所存でございます。

○阿達雅志君　大臣、どうもありがとうございます。引き続き中国に対してもしっかりと説明をお願いしたいと思います。
　一方で、この科学的な取組ということでいった場合に、いろんな考え方があるというのもこれ事実であろうというふうに思います。実は、ドイツ連邦のオフィス・オブ・セーフティー・フォー・ニュークリア・ウエースト・マネジメントというのがあるんですけれども、ここでは、オペレーショナルディスチャージ、通常運転中の放出と、ディスポーザル・オブ・ウエースト、核廃棄物の処分というものを区別をして、そしてアプローチが違うという、こういう指摘をしております。
　これに対してどのような反論や説明を行っているのか、外務省、お答えください。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　ドイツ連邦の放射性廃棄物処分安全庁が稼働中の原子力発電所からの放射性物質の排出と廃炉作業に伴う廃棄物を区別し、ドイツ国内におきましては後者の廃棄物、残留物処理の基本原則の一つとして廃棄物を希釈してはならないという整理を行っている旨を同庁のホームページで公表していることは承知しております。
　そのドイツ政府や関係者に対しまして、我が国は、様々な機会にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について科学的根拠に基づき高い透明性を持って日本の立場を丁寧に説明してきておりまして、ドイツからは、日本とＩＡＥＡの協力、調整に理解をいただいているところです。
　今後とも、ドイツを含む国際社会に対し、政府一丸となって、科学的根拠に基づき高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めてまいる所存です。

○阿達雅志君　この通常炉からの排出と事故炉からの排出がＡＬＰＳでの処理を経ることによって同じように扱えるという、この点については引き続きしっかり説明していく必要があると思います。
　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、二〇二一年の方針決定以降、政府は東京電力とともに技術的検討を進めるとともに、安全性の説明を行い、ＩＡＥＡとも協議を行い、タスクフォースを受け入れるなどの取組を行ってきました。
　ただ、日本のメディアに出てくるこの日本の主張の中心というのは、どうもＡＬＰＳ処理水放出で含まれるトリチウムは年間二十二兆ベクレル以下であり、中国や韓国の原子力発電所の通常運転から放出される水のトリチウム含有量よりはるかに少ない、また、ＡＬＰＳから、ＡＬＰＳによる他の核種除去プロセスは国際的基準に沿ったものであり、測定も正確であるというこのＩＡＥＡの評価を軸にしているもののように思われます。
　しかし、中国は、日本からの水産物輸入を直ちに禁止するというリアクションを取るなど、日本の主張にはいまだ納得をしていません。
　この中国の中でも、中国現代国際関係研究所などのシンクタンクが指摘しているのは、かつて科学的知見に沿った津波対策を怠って福島原発事故を起こした東京電力と日本政府が、放射性デブリに直接触れた水がまだＡＬＰＳ処理前の状態で七〇％もタンクに入っており、日々増えていると、ＡＬＰＳによってトリチウム以外の核種は全て除去できるのか、今後本当に三十年間ＡＬＰＳオペレーションを問題なく行えるのか、こういう点を指摘をしております。
　これについては、引き続きしっかりと、どのような体制できっちりとオペレーションを行い、処理水放出をＩＡＥＡとともにモニタリングしていくんだ、こういったことをしっかりと外部に対しても示していくことが大事であるというふうに思います。この問題は、単に科学的な安全性を主張するだけでなく、安心感、信頼感をどう醸成していくかが極めて重要だと思います。
　その点から、観点から、私は、十月二十五日に福島第一の作業現場でＡＬＰＳの配管洗浄中に作業員が被曝した事故、これは大問題だというふうに考えます。東京電力の説明も二転、三転しています。原子力規制委員長に、今回の事故の原因と再発防止策についてお尋ねいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力が福島第一原子力発電所で事故後に必要な作業を行うに当たっては、認可された実施計画に従って保安措置等を実施することが法律で義務付けられております。御指摘の事案につきましては、身体汚染を受けた作業員が本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなどが東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画に違反していると考えております。
　原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。実施計画違反の影響の程度や再発防止策の妥当性等については、この検査結果を受けて判断する予定でございます。

○阿達雅志君　もう既にこの実施計画違反ということが出てきているということですけれども、やはり今回のこの大事なのは、三十年間、実施計画に従ってしっかりとこのＡＬＰＳ処理水を処理していく、これがもう大前提になっているというふうに思います。この実施計画違反、今後再発がないように規制委員会、規制庁におかれてもしっかりと東京電力のオペレーションを見ていただきたいと思いますし、また、その際にはＩＡＥＡに対するレポートもしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　次のテーマに移ります。
　日本は、二〇二一年に二〇三〇年ナショナリー・ディターミンド・コントリビューション、いわゆるＮＤＣとして、ＣＯ２の二〇一三年比四六％削減目標を示しました。次回は、二〇二五年に二〇三五年ＮＤＣを表明するということで、来年のＧ７サミット辺りから相当突っ込んだ議論になってくると思われます。
　Ｇ７各国も、二〇三〇年ＮＤＣについては必ずしも順調に進んでいるとは言い難い状況ですが、日本の二〇二二年末時点でのエネルギー起源ＣＯ２削減のストックテークについて、環境省にお尋ねします。

○副大臣（八木哲也君）　我が国が二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げ、このうちエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年度の十二億三千五百万トンＣＯ２から二〇三〇年度に四五％減の六億七千七百万トンＣＯ２を目指すこととしております。
　目標の達成に向けたエネルギー起源ＣＯ２排出量の推移は、数字を述べさせていただきますと、二〇一四年度は十一億八千六百万トンＣＯ２、約四・〇％減でございます。二〇一五年度は十一億四千六百万トンＣＯ２で約七・二％減でございます。二〇一六年度は十一億二千五百万トンＣＯ２で約八・九％減でございます。二〇一七年度は十一億九百万トンＣＯ２で約一〇・二％減、二〇一八年度は十億六千四百万トンＣＯ２で約一三・八％減、二〇一九年度は十億二千八百万トンＣＯ２で約一六・八％減、二〇二〇年度は九億六千七百万トンＣＯ２、約二一・七％減でございました。そして、二〇二一年度は九億八千八百万トンＣＯ２で約二〇・〇％減となっているところであります。
　最近の二〇二一年度排出量は、新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復により、エネルギー消費量増加等によって前年度と比べて増加しておりますけれども、全体傾向としては排出量を削減できている。引き続き、地球温暖化対策計画等に基づきまして、対策、施策を着実に実施していくところであります。
　以上でございます。

○阿達雅志君　このコロナ中は確かに経済活動が若干スローになったということもあってＣＯ２排出も減ったわけですけれども、このコロナが、コロナ禍から回復して経済活動が活発になるとともに、やはりＣＯ２というのが更に出てくると。こういう中で、二〇三〇年までの目標をこのエネルギー起源のところで達成するというのも非常にこれ難しいところだというふうに思います。
　またさらに、不確定要素、もうこれは多々あるというふうに思います。この二〇三〇年の削減目標、これはエネルギー起源に限定した場合であっても、限定した場合に、第六次エネルギー基本計画と整合性が取れているというふうには思いますけれども、この第六次エネルギー基本計画の前提というのも大分ずれてきているように思います。来年には第七次エネルギー基本計画策定の議論が本格化するとは思いますが、この需要面、供給面、これをしっかり見直すことが必要だというふうに思います。
　そういう中で、一つお聞きをしたいのは、今、政府ではＤＸに全力で取り組んでいますが、ＤＸの進展によって、データセンター、サーバー、通信、パワー半導体などでの電力消費は極めて大きなものがあります。現在のデータセンターの電気使用量は全体の二、三％だという話もありますが、これが二〇三〇年には百倍あるいは一千倍近くなるんではないか、こういったことも言われていたりします。
　また、科学技術振興機構、ＪＳＴの分析では、二〇三〇年に千四百八十テラワットアワーという試算、これだけのものがこのＩＴ分野で必要になってくる、こういう試算もあります。この千四百八十テラワットアワーというのは、現在の全電力消費量、約九百テラワットアワーということを考えると、日本の現在の電力消費量の一・五倍の電力が追加で必要ということになります。
　この第六次エネルギー基本計画の二〇三〇年の電力需要予測において、ＤＸ進展による電力需要増加をどう算定しているのか、経済産業省にお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、徹底した省エネを行うことを前提に経済成長や電化率、主要産業の活動量などを考慮して電力量を想定、電力需要を想定しているところでございます。
　今先生が御指摘ございました様々な電力需要に関する予測もございますが、その省エネ活動といったようなこともございますので、そういったものを考慮して電力需要を想定しているということでございます。

○阿達雅志君　この第六次エネルギー基本計画の際には、省エネで十数％、一七から二〇％の電力消費を抑えると、こういう前提でエネルギーミックスを考えたわけですけれども、それ以降のこのＤＸの進展あるいはこのＡＩの話、こういったものを考えると、改めてしっかりとこの需要予測をつくるというところが次の第七次エネルギー基本計画の基本になるというふうに思います。このままでは電力不足でＤＸが進められないということにもなりかねません。現時点において、既に電力の供給力というのはあっぷあっぷになっているという現実もあります。二〇三〇年までに電力供給を飛躍的に増やすことが現実的でないならば、電力消費を増やさない形でどうすればＤＸを進められるのか、こういったことを考えていくことも必要だと思いますので、経済産業省におかれてはしっかりと検討をお願いしたいと思います。
　今需要サイドの話をさせていただきましたが、次に、第六次エネルギー基本計画の二〇三〇年エネルギーミックス目標ということで、供給サイドの話を少しさせていただきたいと思います。
　この二〇三〇年のエネルギーミックス目標の中では、化石燃料に関しては四一％ということで出しておりました。ただ、今の現実は極めて大きく乖離しており、化石燃料の比率が七割超まで上がっております。こういう中で、エネルギー基本計画の四一％まで引き下げるということが二〇三〇年までにどういう形でできるのか。しかも、その間に電力供給を絶やさない、こういったことが必要になってくるわけです。
　今、長期脱炭素電源オークションによってカーボンニュートラルと安定供給の両立に資する新規投資ということが議論もされていますけれども、果たして二〇三〇年までに間に合うのか、この辺りを経産省にお聞きいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　御指摘いろいろございましたけれども、二〇三〇年度の電源構成につきましては、二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかというものを示しておるところでございますけれども、その中で、二〇三〇年度につきましては、再エネを三六から三八％、原子力を二〇から二二％、火力を四一％、水素、アンモニアを一％としておりますけれども、現在、現時点、二〇二一年度で、再エネ二〇％、原子力七％、火力七三％ということでございまして、これは引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要というふうに考えております。
　具体的に申し上げれば、再エネにつきましては、震災前は約一〇％でございました。これは今、二〇二一年度には約二〇％に拡大しておりますが、この二〇三〇年度につきましては、これを足下から更に二倍に相当する形にしていくということでございまして、国民負担を抑制しながら、地域との更に共生も図りながら、最大限の導入拡大を進めていくということでございます。原子力につきましても、二〇三〇年度に二〇から二二％という目標の実現に向けて、安全性の確保を大前提に、地元の理解も得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくということだと思っております。また、その火力発電につきましては、これは四一％ということで下げていくということになりますので、これは非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくという形で取り組んでいくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、安定供給の確保というのは非常に大事な課題でございますので、我々としても、引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいと考えております。

○阿達雅志君　今幾つかその対応ということでお話がございましたが、これは、実際問題は、例えば、原子力についても二二から二〇％を達成しようと思ったら、発電所数で、炉の数でいって二十七基は回らないといけない。現時点において、十七基までしかめどが付いていない、残り十基については審査中という、こういう状況の中で、本当に二〇三〇年達成できるかという問題もあります。
　また、再エネについても御指摘がありましたが、これ、風力に関して見ても、この再エネのところで五・七ギガワットを織り込んでいますけれども、これが三六から三八パーの前提になっていますけれども、ラウンド１とラウンド２が全部できてもせいぜい三・四なんですよね。まだまだ足りない。これが本当に二〇三〇年までにできるのか、するためにどういうことをやっているのかというところが大事になると思います。
　また、火力もですね、これからどんどんその老朽火力、効率の悪いものを新しくしていくと言っていますけれども、じゃ、何にすればいいのか。これは、事業者からしても、火力って言われても、ＬＮＧ、本当に今後も海外との関係でタクソノミー考えたときにＬＮＧに投資していいのかどうか、これ分からないと思います。だから、これを単純に今のような御議論で減らすと言ったら供給力が減るだけの話になりますから、やはりこの辺もっと具体的な方策をしっかり考えていただかないと、そもそもこのＮＤＣの四六％達成できないと思います。
　この問題、引き続きこの委員会でしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、今日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　資料一を配付してございますけれども、熊の市街地等への出没が増加をしておりまして、今年度の熊による人身被害件数は十月末時点では百六十四件、これは過去最高を記録しております。熊による人身被害は東北、北信越地方などの十都県に九割以上が集中しており、ベストスリーは、御覧のように、秋田県、岩手県、福島県となっています。
　私の郷里は富山県なんですが、富山においても人身被害が六件発生して七名の方が負傷し、うち一名が亡くなっております。子供の頃から富山には帰省をしてきましたけれども、親戚が集まって熊が危ないなんて会話はしたことがございません。今朝もですね、実はつい二時間ほど前の八時に、立山町で親子二頭が目撃をされております。一昨日の十四日は、おわら風の盆で有名な富山市八尾町諏訪町で目撃情報があって、住宅地の石畳でふんが見付かっているというような状況です。
　富山県での死亡は平成十八年以来で、今月九日には、新田八朗知事と山本徹県議会議長が、伊藤信太郎環境大臣に熊被害防止対策支援に関する緊急要望を実施をいたしております。富山県では、警戒パトロール、捕獲、放任果樹除去等の環境整備などを担う市町村に対して独自に県単独補助金で支援をしており、緊急の対応として、今年度に限ってはパトロールなどに要する経費の補助上限額を撤廃するなど、熊による人身被害の拡大防止に努めています。
　そこでお聞きしたい。富山県が伊藤大臣に緊急要望した熊被害防止対策に関する財政的な支援と、熊に関する生態調査等の実施に対していかに対応しているか、お聞きします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　十一月九日に、新田富山県知事及び山本富山県議会議長から、熊被害対策に対する財政的な支援及び熊に関する生態調査等の実施について御要望をいただいたところでございます。
　環境省としても、熊による人身被害が増加している地域への緊急的な支援が必要と考えております。十一月から熊対策専門家緊急派遣事業を開始してございまして、富山県からの要請を受けて、同地へも熊対策の専門家を派遣する準備を進めてございます。二十一日あるいは二十四日に専門家を派遣する予定でございます。そして、いただいた御要望も踏まえて、令和五年度の補正予算案において、人の生活圏に出没する熊の生育状況調査や捕獲手法の検討、また人の生活圏への出没防止対策など、都道府県による取組を緊急的に支援するための予算を計上しているところでございます。
　引き続き、富山県を始め被害が増加している地域の御意向を踏まえながら、関係機関と連携し、必要な支援を検討してまいりたいと、そのように考えます。

○中田宏君　環境省では、今年度の緊急対策として、十一月一日から熊の出没地域に専門家を派遣する熊対策専門家緊急派遣事業を実施をするとともに、今年度補正予算案に熊緊急出没対応事業として七千三百万円を計上して、市街地、住宅地周辺の熊類の生息状況調査、捕獲方法の検討などの取組を支援するということでありますけれども、それぞれの事業が期待されているその効果を伺いたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御紹介ございました、まず熊の対策専門家緊急派遣事業でございます。都道府県、市町村から要請を受けまして熊の専門家を派遣するものでございます。現時点で十六自治体から問合せございまして、富山県含めて四自治体に専門家の派遣を調整中でございます。派遣された専門家が人の生活圏への熊類の出没防止対策に関して助言をすることによりまして、熊類が冬眠に入るまでの間の被害対策に役立てていただくということを期待してございます。
　それから、令和の五年度の補正予算に計上しております熊緊急出没対策事業につきましては、これは都道府県に取組を緊急的に支援するものでございますけれども、人の生活圏に出没するおそれがある熊の生息状況の把握でありますとか捕獲手法の検討等を支援をいたしまして、これらの成果を踏まえて、さらに全国的にも対策を検討、実施することで、来年春以降、つまり冬眠から覚める頃でございますが、来年春以降の被害対策に資するということを期待をしてございます。
　引き続き、都道府県等の要望をお聞きしながら、必要な支援を検討してまいります。

○中田宏君　今、全国的にという話がありましたけれども、熊をイノシシやニホンジカと同様に国の指定管理鳥獣に指定すべきという要望も、全国各地、被害が相次いでいる県から出されております。
　伊藤大臣は指定管理鳥獣の指定について検討を省内で既に指示をしたということでありますけれども、今後の対応を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　十一月十三日に、北海道東北地方知事会の達増岩手県知事、鈴木北海道知事、猿田秋田県副知事から、熊の指定管理鳥獣への指定について御要望をいただきました。指定管理鳥獣への指定の要望については重く受け止めておりまして、十三日当日ですね、事務方に具体的な検討を指示したところでございます。
　指定管理鳥獣への指定は、熊類の保護、管理上の大きな転換ともなります。このため、初めから結論ありきではなくて、熊類の最新の生息状況等を整理し、専門家の意見をお聞きし、科学的知見に基づき、遅くならない時期に判断することが重要というふうに考えてございます。

○中田宏君　いずれにしても、各地域の実情を踏まえて、今年度補正予算案や既定予算を活用して、必要な支援をすることを要望しておきたいと思います。
　さて、熊の大量出没の背景には、本年がブナなどの堅果の凶作であることが挙げられると思いますけれども、毎年の気候変化だけではなくて、里地里山の荒廃や耕作放棄地などの増加によって人と熊の生息地域を隔てる緩衝地帯がなくなりつつあるということもその要因かと考えます。いわゆるアーバンベアと言われる個体など町に現れることが常態化して人命が脅かされるケースでは、これは駆除が必要だと考えますけれども、生態系を保全して野生動物とのすみ分けを図っていくということが本質的な課題かと考えます。より広く考えれば、保全する森林等の生態系を含む地域全体の生態系の中で、人間もまたその一員だということであります。
　そこで、ここからは生物多様性について問うていきたいと思います。
　二〇二二年十二月の昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を受けまして、二〇三〇年のネイチャーポジティブ実現を目指して、我が国は、生態系の健全性の回復など五つの基本戦略を掲げた生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇を世界に先駆けて本年策定して、ネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定を本年度中に予定をしています。現在、この策定はいかなる進捗にあるのか、お聞きします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、今年度中に策定をすべく現在検討を進めてございます。本戦略の狙いといたしましては、ネイチャーポジティブの取組が企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスでもあるということを示すという狙いがございます。
　その進め方でございますけれども、具体的には、学識経験者や企業、金融機関、ＮＧＯ等から成るネイチャーポジティブ経済研究会におきまして、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況、ビジネス機会と市場規模、企業の取組の方向性、国の施策の方向性について御議論をいただいてございまして、関係省庁とも連携の上、今年度中に策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。