古賀之士の発言 （経済産業委員会）

○古賀之士君　では、資料の一枚目を是非御覧ください。
　西村大臣、この資料の一枚目は、これは人事院の提出しました民間給与の実態の中にあるものです。大臣のお立場とはいえ、人事院に対してあれこれ給与のことですとか通勤手当のことは言えない立場ではございますが、ただ、民間の少なくとも企業においてはどの程度の遠距離通勤が行われているのか、あるいは新幹線や特急を使っての通勤が行われているかというのは、これは人事院が出してくれております。
　五百人以上の規模ですと、実に三一・八％遠距離通勤者がいると。つまり、もう三割遠距離通勤しているんですよ、大規模企業。そして、百人から五百人未満でも九・〇％、それから五十人以上百人未満でも四・七％というような数字が出ております。
　したがって、特に大企業を中心に遠距離通勤というのは、言ってみればある程度日常化していると言っても言い過ぎではないと思います。三人に一人の方が遠くから新幹線や特急を使って通っていらっしゃる。
　実際に、先ほど、国家公務員の皆さんたちは半額までが特急料金、新幹線通勤の手当として支給されていますし、民間では、確かに満額で支給されているという割合もとてもまだまだ十分とは言えない状況ではあります。しかし、三割の方が遠距離通勤を実際にやっていらっしゃる。そして、いわゆる経産省としては、いわゆるこういう皆さんたちの仕事の改革、それから地方への、東京一極集中への、どんどん働き方を変えていきながら、住みやすいところ、東京ももちろん住みやすいところではあるんですけれども、地方に移住をしてそこから仕事をしていく。なかんずく、ネットなどを活用して週に一回出てくればいいというのも、これはもう都会でも地方でもあり得る話でございます。
　こういった、今、新幹線に向ける、あるいは特急料金を使った部分に関しての手当というのは、もう釈迦に説法でよく御存じだと思いますが、民間企業においては月十五万円まで控除をされております。つまり、満額だったら十五万円まで控除適用できるんですよ。もう企業は痛まないわけですよ。それを活用しているからこそ、大手の企業の皆さんたちというのは新幹線や特急を使ってどんどん通勤をされているという現状があるんですね。
　これをやはり、国家公務員や地方公務員の皆さんたちもやはり活用していった方がよろしいんではないかという提案も含めてでございますが、西村大臣、こういった今の現状を踏まえて、働き方改革、あるいはネットを使った働き方、それから通勤の、こういったものを考えると、民間で結構です、お立場だと、国家公務員はなかなか人事院の難しい部分もあります、だから要望も含めてですが、受け止めをお話しいただけないでしょうか。