経済産業委員会

令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　小林　一大君　　　　　森屋　　宏君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　小林　一大君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　関口　昌一君
　　　　　山口那津男君　　　　　三浦　信祐君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　石井　準一君
　　　　　関口　昌一君　　　　　越智　俊之君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　香苗君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山本　香苗君　　　　　里見　隆治君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　香苗君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　三浦　信祐君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　西田　実仁君
　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　森屋　　宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　経済産業副大臣　　酒井　庸行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石井　　拓君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　原田　三嘉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　役田　　平君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　新発田龍史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　上村　昌博君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（国家公務員の通勤手当の在り方に関する件）
　（二〇二五年大阪・関西万博に関する件）
　（価格転嫁対策に関する件）
　（再生可能エネルギーの出力制御の抑制策に関
　する件）
　（女性活躍のための健康経営推進の必要性に関
　する件）
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○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井章君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
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○委員長（森本真治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本剛人君を指名いたします。
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○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官原田三嘉君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。今日は質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、通告に従って、順にお尋ねをさせていただきます。
　まず一番目は、政務三役の資質についてお尋ねをさせていただきます。まず、自民党の派閥による政治資金パーティーの件でございます。
　まず一点目は、いわゆるノルマというものがあり、そしてそのノルマに対するキックバックというものがあったのかなかったのか。二つ目は、そのキックバックに対してどのような処理をされてこられているのか、事実関係を伺いたいと思っております。西村大臣始め、自民党所属の三役の皆様方にお願いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますので、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、岸田総裁からですね、各派閥の関係団体における政治資金収支報告書について、訂正が必要な場合は適切に訂正を行うとともに、丁寧に説明するよう指示が出ております。それぞれの政治団体におきまして、事実関係を確認の上、必要な対応がなされるものというふうに承知をしております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　個々の政治団体に関するお尋ねでございますので、政府に役職を持つ立場といたしましてお答えは差し控えさせていただきます。

○副大臣（酒井庸行君）　古賀委員にお答えをさせていただきます。
　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えを控えさせていただきたいと存じます。

○大臣政務官（石井拓君）　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。

○古賀之士君　それでは、お尋ねをいたします。
　コメントを控えるというお立場の皆さんたちということですが、それでは、この経産省の委員会の前に個別で取材等で受けられていて、それに対するコメントで同様の発言以外の発言をされている場合は、それをどのようにおっしゃったのかお伝えいただけないでしょうか。また、それを撤回されるというおつもりなのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○委員長（森本真治君）　これは全員。

○古賀之士君　はい、全員の皆様方にです。

○国務大臣（西村康稔君）　個々に、まあ様々取材を受けておりますので全てを今記憶しているわけではありませんけれども、今私は政府に入っておりますので、派閥を代表する立場にないという趣旨のことは申し上げました。代表という言葉か管理する立場と言ったかちょっと記憶が定かではありませんけれども、そういう立場ではありませんので、派閥において事実関係を精査をして、その上で適切に対応されるものというふうに承知をしているという発言をしたことはあると思います。

○副大臣（岩田和親君）　ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えは差し控えさせていただいているところでございます。

○副大臣（酒井庸行君）　古賀委員にお答えをいたします。
　古賀委員から、ほかにインタビューを受けたという話でございましたけれども、全くそのことはございませんし、今何度も申し上げますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場として差し控えさせていただきたいと存じます。

○大臣政務官（石井拓君）　繰り返しになるかもしれませんが、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○古賀之士君　分かりました。
　では、事実関係を伺ったところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、国家公務員の通勤の手当について、まず人事院にお尋ねいたします。今日、人事院も来ていただいていると思います。
　国家公務員の新幹線、そして特急を使った通勤手当、これは事実確認でございますが、片道分のみ支給と聞いておりますが、間違いございませんか。

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。
　国家公務員が官署を異にする異動などに伴いまして新幹線や特急などを利用する場合の一か月当たりの通勤手当については、最大五万五千円の通常の運賃に加えまして、二万円を限度として特別料金の二分の一の額を支給することとしております。

○古賀之士君　つまり、現状、五万五千円までの通常の通勤手当のほかに、いわゆる、これ、二万円までというのは、これはあくまで片道分である、つまり、特急料金や新幹線料金が四万円まで掛かっていたら、二万円までは支給しましょうということでよろしいですね。

○政府参考人（役田平君）　ただいまの二万円の上限というのは、片道、往復ということではございませんで、全体の額の二分の一の額ということでございます。したがいまして、仮に総額四万円でございましたらば、片道分になるということでございます。

○古賀之士君　人事院では、たしか今年の夏の人事院の勧告に向ける前で、この国家公務員の皆さんたちの特急料金や新幹線による通勤の手当については前向きなお考えがあるというようなお話も伺っておりましたけれども、これについてはどうしてこの夏できなかったのか、あるいはまた来年に向けてどのような今検討がなされているのか、お尋ねします。

○政府参考人（役田平君）　まず、公務におきましては、全国で行政サービスを提供するため広域的な人事異動を行う必要がありますが、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。そういった中で、広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっていると承知をしてございます。
　ただ、遠距離の通勤者に対してより高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえまして、各方面の理解を得ながら合理性や納得のある、納得性のある内容とするよう必要な検討を進める必要があるということでございます。
　そういった中、現在、人事院におきましては、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、その一環として、新幹線等を利用する場合の通勤手当の額についても、令和六年に成案が得られるよう検討を進めてまいります。

○古賀之士君　では、資料の一枚目を是非御覧ください。
　西村大臣、この資料の一枚目は、これは人事院の提出しました民間給与の実態の中にあるものです。大臣のお立場とはいえ、人事院に対してあれこれ給与のことですとか通勤手当のことは言えない立場ではございますが、ただ、民間の少なくとも企業においてはどの程度の遠距離通勤が行われているのか、あるいは新幹線や特急を使っての通勤が行われているかというのは、これは人事院が出してくれております。
　五百人以上の規模ですと、実に三一・八％遠距離通勤者がいると。つまり、もう三割遠距離通勤しているんですよ、大規模企業。そして、百人から五百人未満でも九・〇％、それから五十人以上百人未満でも四・七％というような数字が出ております。
　したがって、特に大企業を中心に遠距離通勤というのは、言ってみればある程度日常化していると言っても言い過ぎではないと思います。三人に一人の方が遠くから新幹線や特急を使って通っていらっしゃる。
　実際に、先ほど、国家公務員の皆さんたちは半額までが特急料金、新幹線通勤の手当として支給されていますし、民間では、確かに満額で支給されているという割合もとてもまだまだ十分とは言えない状況ではあります。しかし、三割の方が遠距離通勤を実際にやっていらっしゃる。そして、いわゆる経産省としては、いわゆるこういう皆さんたちの仕事の改革、それから地方への、東京一極集中への、どんどん働き方を変えていきながら、住みやすいところ、東京ももちろん住みやすいところではあるんですけれども、地方に移住をしてそこから仕事をしていく。なかんずく、ネットなどを活用して週に一回出てくればいいというのも、これはもう都会でも地方でもあり得る話でございます。
　こういった、今、新幹線に向ける、あるいは特急料金を使った部分に関しての手当というのは、もう釈迦に説法でよく御存じだと思いますが、民間企業においては月十五万円まで控除をされております。つまり、満額だったら十五万円まで控除適用できるんですよ。もう企業は痛まないわけですよ。それを活用しているからこそ、大手の企業の皆さんたちというのは新幹線や特急を使ってどんどん通勤をされているという現状があるんですね。
　これをやはり、国家公務員や地方公務員の皆さんたちもやはり活用していった方がよろしいんではないかという提案も含めてでございますが、西村大臣、こういった今の現状を踏まえて、働き方改革、あるいはネットを使った働き方、それから通勤の、こういったものを考えると、民間で結構です、お立場だと、国家公務員はなかなか人事院の難しい部分もあります、だから要望も含めてですが、受け止めをお話しいただけないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私もコロナの担当大臣をしておりましたけれども、あのときにテレワークというものを、最大首都圏で七割ぐらいの人がテレワーク、同じ時期に経験するということで、ＩＴツールが非常に発展、発達しましたので、様々な働き方が可能になっているものというふうに思います。その意味で、職場の近くに住んでいなくても、やや離れた遠隔地であっても、テレワークも利用し、そして必要なときだけ通勤をするという働き方ももうかなり一般的にもなってきております。
　一方で、対面で実際に議論を交わすことの有益性、情報共有の有益性なども指摘をされておりますので、民間企業それぞれの業種、業態にもよると思います。エッセンシャルワーカーはそうしたことはなかなかかないませんので、それぞれの業種、業態に応じて工夫をしながら、新しい多様な働き方をそれぞれ実現していっているものと思います。
　厚労省でテレワークへの補助などもあります。私どもも、いろんな企業の取組を、新しい働き方、そして、それによって有為な人材がそれぞれの場で活躍できる、そうしたことに対して、経産省として常に何かできないか、応援することはできないかと考えていきたいというふうに思います。

○古賀之士君　では、まずは隗より始めよで、少なくとも経産省の本庁でお勤めの中で新幹線の通勤の方というのは実はいらっしゃらないそうなんですね。ですので、そういう部分も含めると、やはりしっかりとした今後指針なり、あるいは経産省さんから率先してそういうことを始められて、なおかつ月十五万円の通勤手当の税額控除というものをやはり有効に活用していって、様々な経済政策を実現する一つのてことして活用されるというお考えを伺いたいと思っておりますが、いかがでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　かつて金融庁長官が新幹線で通勤をしておられました。もう御自身も言っておられるので、言ってもいいと思いますけれども。ですから、恐らく軽井沢か高崎か群馬かその辺り、長野か群馬だったと思いますが、そういう意味で、できないことはないということであります。
　もちろん、国会への対応などありますので、どちらが自分にとって利便性が高いのか、ワーク・ライフ・バランス、どちらがそれを適切にできるのかということをそれぞれ考えながらだと思いますが、実際、本庁には新幹線通学おりませんけれども、希望する者はいるようでありますし、また地方局ではそれぞれ何名かずつはいるようでありますので、先ほど申し上げましたように、テレワークなども活用しながら多様な働き方の時代になっております。
　経産省として、意欲ある有為な人材を是非確保していきたいと思っておりますので、そうした観点の中でできることを考えていきたいと思いますし、もちろん人事院が、公務員につきましては一定の権利の制約がある代わりに一定の処遇をしていくということの考え方の下で人事院の決定に我々基本的に従ってやっていくことになります。人事院も民間の働き方を参考にしながら取り組まれていると承知をしておりますので、新しい働き方が民間で広がってくることを踏まえて人事院で是非考えていただき、そして私どもとしても何ができるか、より多様な働き方、そして生産性が上がっていくように努力を続けていきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　大臣、ですので、是非民間の働き方を求めるためにリーダーシップを是非発揮していただきたいのは、やはり経産省であり、西村大臣のお立場だと思いますので、是非その辺をしっかりお願い、取り組んでいただきたいということと、それと人事院にお尋ねしますが、こういう状況の中で、来年度に向けてこの新幹線通勤のいわゆる手当の問題というのはどのように感じたらよろしいんでしょうか。前向きな答弁を期待しているんですが、いかがでしょうか。