大島九州男の発言 （憲法審査会）

○大島九州男君　大島九州男でございます。
　憲法に対する考え方について、れいわ新選組の意見を申し上げます。
　約一年前の当審査会で我が会派の山本太郎代表は、当時の世論調査で国政において国民が求める課題は、物価高、経済対策が一位で四二・六％、憲法改正は五位で五・六％にすぎないと指摘しました。今年十月の世論調査では更に差が開き、物価高対策を含む経済政策が一位で五〇％、憲法改正は六位で僅か四％となっています。国民が求め続けているのは、憲法改正ではなく、憲法が保障する生存権や幸福追求権を脅かしている物価高への対策であることは明らかです。
　岸田総理は、物価高対策として所得税、住民税の増収分を国民に還元するとしていますが、インパクトもスピード感もありません。我が会派は繰り返し主張しておりますが、法人税減税とセットで増税されてきた消費税の廃止、つまり、負担を減らし使えるお金を増やす、これこそが最も国民が実感しやすく、ふさわしい物価高対策ではありませんか。
　先日の予算委員会で山本代表が岸田総理に、なぜ消費税を減税、廃止しないのか問いましたけれども、説得力ある御答弁はいただけませんでした。
　また、最近、再びガソリン税のトリガー条項が話題になっておりますが、我が会派は、消費税の廃止に加え、そもそものガソリン税ゼロを主張しております。そうすれば、車が必需品である地方における生活の負担軽減、物流コストの軽減による物価高の抑制になります。
　先ほど御紹介した今年十月の世論調査の第二位は少子化対策でした。自民党は、教育充実についてという改憲条文イメージで平成三十年に発表しておりますが、また、岸田総理は異次元の少子化対策を挙げているところでもあります。
　しかし、これらについて我が会派の意見を申し上げます。
　まず、教育の充実や少子化対策のために憲法改正が必要か否かについて、我が会派は、これらの施策は現行法の運用や改正で十分対応できるものであるため、憲法改正は不要と考えています。
　次に、少子化対策の中身についてです。今年三月に実施された九州の地方紙四紙の合同アンケートによると、重視する子供施策は世帯収入の多寡に関係なく教育費支出と答えた人が多く、その割合は五割強と突出し、重い負担感を訴える声が相次いだとのことであります。政府のこども未来戦略方針の加速化プランでは、奨学金制度の充実と授業料後払い制度の創設などが掲げられていますが、これで本当に教育費の負担の軽減になるのでしょうか。
　我が会派は、本当の教育の無償化、つまり、学ぶ気があれば借金せずに大学まで無料で行ける社会をつくるための大学院までの教育無償化、既に奨学金で借金を負った人々の返済を免除する奨学金徳政令を以前から主張しております。加えて、我が会派としては、このような教育の無償化だけではなく、フリースクールといった民間での教育についても国が支援すべきと思っていますし、教育に民間の力を生かすことも必要だと考えています。
　次に、安全保障について、我が会派は集団的自衛権は憲法上認められないとの立場です。政府も従来そのような解釈でしたが、安倍政権時にも、憲法改正もせずに閣議決定で解釈変更し、強行採決で立法化しました。憲法を飛び越えた立法は許されず、集団的自衛権の行使を盛り込んだ一連の法改正は白紙撤回すべきです。
　また、米国の顔色をうかがって核兵器禁止条約の参加を決断できないのは、世界で唯一の戦争被爆国である日本にとって情けないことです。速やかに核兵器禁止条約に署名、批准するべきです。
　また、議員任期の延長改憲の根拠とされている参議院の緊急集会が七十日間前提の平時の制度という見解は立憲主義に反する異論であり、当改憲には断固反対をいたします。
　以上、憲法に対する考え方を申し上げました。
　山本代表も当審査会で繰り返し指摘をしておりますが、生存権や幸福追求権といった憲法に規定された基本的人権が憲法の趣旨のとおり保障されているか、憲法違反が生じていないかを調査することこそが当審査会の役割であります。
　国民は憲法改正を求めていません。国民が求めているのは憲法が保障する基本的人権の充実、違憲状態の是正であり、そのことについて当審査会は議論すべきと申し上げて、私の発言を終わります。